教育訓練給付制度でパソコン教室代が戻る！対象講座や50代の活用法

「スキルアップのためにパソコン教室に通いたいけれど、数万円から数十万円もかかる費用がネックで踏み出せない」
「教育訓練給付制度という言葉は聞いたことがあるけれど、自分が対象なのか、どのパソコン教室なら使えるのかよくわからない」
「50歳を過ぎていると給付金はもらえないという噂を聞いて、もう遅いのではないかと不安になっている」

ここ、すごく気になりますよね。将来の安定や再就職のために新しいスキルを身につけたいという前向きな気持ちがあるのに、お金や制度の複雑さが壁になってしまうのは本当にもどかしいことだと思います。

でも、安心してください。教育訓練給付制度を正しく理解して活用すれば、あなたが支払った受講料の20%から、条件次第では最大80%もの金額が国から戻ってくる可能性があるんです。これは決して一部の人だけの特別な制度ではありません。パートや派遣社員の方、そして「50歳以上」の方であっても、要件さえ満たせばしっかりと支援を受けられる仕組みになっています。ハローワークでの申請手続きも、ポイントさえ押さえておけば決して難しくはありませんよ。

この記事では、制度の仕組みを基礎から分かりやすく解説し、実際にどのパソコン教室のどんな講座がお得なのか、そして絶対に損をしないための申請手順まで、あなたの疑問を一つひとつ丁寧に解消していきますね。

教育訓練給付制度でパソコン教室をお得に活用

教育訓練給付制度は、働く人々の雇用の安定や再就職を促進するために、国（厚生労働省）が設けている雇用保険の給付制度です。簡単に言えば、厚生労働大臣が指定した講座を受講して修了した場合に、その費用の一部がハローワークから支給されるという、私たちにとって非常にありがたい仕組みなんですよ。

「何か怪しい制度なんじゃないの？」と心配する必要は全くありません。これはあなたが毎月の給料から支払っている「雇用保険料」を財源としている正当な権利なんです。まずは、この制度がどのような仕組みで、具体的にどんなパソコン教室の講座が対象になっているのか、その全体像からしっかりと把握していきましょう。

教育訓練給付制度の対象講座一覧を確認

教育訓練給付制度と一口に言っても、実は目指すスキルの専門性やレベル、そして得られる給付金の割合によって、大きく3つの種類に分かれています。自分が受けようとしているパソコン教室の講座がどのカテゴリに当てはまるのかを知ることが、賢く給付金をもらうための第一歩ですよ。

それぞれの違いをわかりやすく表にまとめてみました。

給付金の種類	給付率（上限額）	対象となる主な講座・スキルの例	こんな人におすすめ
一般教育訓練給付金	受講費用の20% （上限10万円）	MOS（マイクロソフトオフィススペシャリスト）、日商簿記、TOEIC、初級プログラミング、CAD利用技術者など	初めて給付金を使う方、事務職への転職を目指す方、まずは基礎から学びたい方
特定一般教育訓練給付金	受講費用の40% （上限20万円） ※資格取得等で最大50%	MOSエキスパートレベル、ITパスポート、基本情報技術者、Excel VBA、介護職員初任者研修など	より即戦力となるスキルを身につけたい方、国家資格を目指す方、コスパ重視の方
専門実践教育訓練給付金	受講費用の50% （上限年間40万円） ※修了・就職等で最大80%	AI、データサイエンス、Webデザイン、看護師、第四次産業革命スキル習得講座など	未経験からエンジニアやクリエイターへ本格的に転身したい方、中長期的なキャリア形成を狙う方

最も身近な「一般教育訓練」

多くのパソコン教室で開講されているMOS対策講座や、基本的なパソコンスキルを学ぶコースの多くは、この「一般教育訓練」に該当します。受講料の20%が戻ってくるので、例えば10万円の講座なら2万円が給付されます。「手続きが比較的簡単」というメリットもあり、初めて利用する方にはハードルが低くておすすめですね。

コスパ抜群の「特定一般教育訓練」

もう少し専門的なスキル、例えば業務効率化に直結するVBAや、ITの基礎国家資格であるITパスポートなどを目指す場合は「特定一般教育訓練」の対象になることがあります。こちらは給付率が40%と高く、資格に合格して就職するなどの条件を満たせば、2024年10月の改正によって最大50%までアップする可能性があります。

本気で人生を変えるなら「専門実践教育訓練」

そして今、最も注目されているのが「専門実践教育訓練」です。AIやデータサイエンスといった最先端のスキルを学ぶ講座が対象で、2024年10月からは制度がさらに拡充されました。受講後に賃金が5%以上上昇した場合には、給付率がさらに10%上乗せされ、最大80%もの費用が戻ってくるようになったんです。

（出典：厚生労働省『教育訓練給付制度』）

給付金選びのコツ
同じ「パソコン教室」でも、選ぶコースによって適用される給付金の種類が変わります。「ただのエクセル講座」なら一般教育訓練でも、「エクセルVBAエキスパート講座」なら特定一般教育訓練になる、といった具合です。自分が目指すゴールと給付率のバランスを考えて選ぶのがポイントですよ。

補助金や給付金が使えるスクールについては、以下の記事でも詳しく紹介しているので、ぜひ参考にしてみてください。

補助金・給付金が使える生成AIスクールおすすめ9選【2025年最新】

教育訓練給付制度でMOS資格を目指す

事務職への転職や再就職を考えたとき、求人票で必ずと言っていいほど見かけるのが「Word、Excelの基本操作ができる方」という条件ですよね。このスキルを客観的に証明できるのがMOS（Microsoft Office Specialist）資格であり、パソコン教室に通う動機として最もポピュラーなものの一つです。

MOS対策は「一般教育訓練」が基本

大手から個人経営まで、多くのパソコン教室がMOS対策講座を開講しており、その多くが「一般教育訓練給付金」の対象講座として指定されています。
例えば、受講料や教材費で合計12万円かかるコースを受講した場合、修了後にハローワークに申請すれば、その20%にあたる2万4千円が指定口座に振り込まれます。MOSの受験料は1科目あたり1万円以上かかる（一般レベルで10,780円〜）ので、給付金で受験料2科目分をほぼカバーできる計算になります。これって結構大きいですよね。

「特定一般」でさらにお得に学ぶ裏ワザ

「もっとお得に通いたい！」という方におすすめなのが、特定一般教育訓練給付金を活用する戦略です。
実は、MOSの単科講座（Wordだけ、Excelだけ）では一般教育訓練にしかならないことが多いのですが、スクールによっては「Word Expert ＋ Excel Expert ＋ PowerPoint」のように、複数の上級資格をセットにしたコースを「特定一般教育訓練」として申請している場合があります。

この場合、給付率は一気に40%（条件により最大50%）に跳ね上がります。受講料の総額は高くなりますが、戻ってくる金額も大きくなるため、実質的な負担額を抑えつつ、より高度なスキルをまとめて習得できるんです。「せっかく学ぶなら、履歴書に書ける資格を複数取りたい」と考えている方は、セットコースが指定講座になっていないか必ずチェックしてみてください。

注意点
給付金をもらうには、スクールが定めた「修了要件」を満たす必要があります。出席率や確認テストの点数などが条件になるので、途中で通わなくなると給付金はもらえません。最後までやり切ることが大切ですよ！

教育訓練給付制度でExcelを学ぶ方法

「資格というよりも、現場ですぐに役立つ実践的なExcelスキルが欲しい」
「ピボットテーブルや関数を使いこなして、残業を減らしたい」
そう考えている方にとっても、教育訓練給付制度は強力な味方になります。実は、資格取得が必須ではない講座でも、職業スキルの向上に資すると認められれば給付対象になるからです。

実務直結のVBA・マクロ講座が狙い目

特にコストパフォーマンスが高いのが、Excel VBA（マクロ）を学ぶ講座です。VBAを使えば、手作業で何時間もかかっていた集計作業をワンクリックで終わらせるような自動化ツールを作れるようになります。
このスキルは企業からのニーズが非常に高く、多くのスクールで開講されているVBA講座は「特定一般教育訓練給付金」の指定を受けているケースがよく見られます。

例えば、受講料20万円のVBAマスターコースであれば、特定一般教育訓練を使えば最大10万円（50%給付の場合）が戻ってきます。実質半額で、一生モノの業務効率化スキルと「社内SE」的なポジションを手に入れられるとしたら、投資対効果は抜群だと思いませんか？

基礎から応用までセットで学ぶ

パソコン教室によっては、「Excel基礎」→「Excel応用」→「VBA活用」までを段階的に学ぶパッケージコースを用意しており、これを一つの教育訓練講座として指定を受けていることもあります。
「今はまだVBAなんて難しそう…」と感じる初心者の方でも、基礎から階段を登るように学べて、最終的には給付金もしっかり受け取れる。そんなカリキュラムが用意されているのが、指定講座の良いところなんです。

スクールの無料カウンセリングに行く際は、単に「Excelを習いたい」と言うだけでなく、「給付金を使って、実務で評価されるレベルまでExcelスキルを高めたい」と相談してみてください。きっと、あなたに最適な指定講座を提案してくれるはずですよ。

Winスクールの教育訓練給付講座を解説

数あるパソコン教室の中でも、「Winスクール」は教育訓練給付制度の活用を考えている方にとって、非常に有力な選択肢の一つです。なぜなら、給付制度対象講座のラインナップが圧倒的に豊富で、かつ初心者から経験者まで通いやすい環境が整っているからです。

「個人レッスン」だから50代・初心者でも安心

Winスクールの最大の特徴は、多くの教室で採用されている「個人レッスン」という指導スタイルです。一般的なパソコン教室では、ビデオ教材を自分で見て進める「自習型」や、大勢で受ける「一斉授業型」が多いのですが、Winスクールでは講師がすぐそばにいて、受講生の進度に合わせて直接指導してくれます。

これ、実は給付金を使う上でとても重要なポイントなんです。
「授業についていけなくて修了できなかったらどうしよう…（修了できないと給付金はもらえません）」
「若い人ばかりの中で質問するのは恥ずかしい…」
そんな不安を持つ50代以上の方やパソコン初心者の方でも、個別指導なら自分のペースで確実に理解しながら進められます。つまり、「修了要件」を満たすためのハードルがぐっと下がるということなんですね。

多彩な給付金対象コース

Winスクールでは、以下のような幅広いジャンルで認定講座を持っています。

特に「働きながら資格を取りたい」という在職者向けのサポートが手厚く、平日の夜間や土日にも受講できるスケジュールが組みやすいのも魅力です。「仕事帰りに通って、特定一般給付金で賢くスキルアップ」という使い方が、Winスクールの王道パターンと言えるでしょう。

ハローパソコン教室で教育訓練給付金を使う

「もっと家の近くで、気軽に通える教室がいい」
「受講料自体をなるべく安く抑えたい」
そんなニーズに応えてくれるのが、全国のショッピングモールなどに教室を展開している「ハロー！パソコン教室」です。買い物ついでに通えるような立地の良さと、親しみやすい雰囲気が特徴ですね。

初心者・シニア層に優しい「一般教育訓練」の活用

ハロー！パソコン教室は、パソコンに初めて触れる方や、スマートフォンの使い方も怪しいという方でも安心して通えるよう、非常に丁寧なカリキュラムが組まれています。
ここで利用できる給付金のメインは「一般教育訓練給付金」です。特にMOS資格対策講座は人気が高く、多くの教室で指定講座となっています。

ハロー！パソコン教室の魅力は、元々の受講料設定が（他の専門スクールと比較して）リーズナブルである点です。そこからさらに給付金で20%が戻ってくるわけですから、経済的な負担感はかなり少なくなります。「まずは数万円程度の出費で、確実にパソコンの苦手を克服したい」という方には最適な選択肢かなと思います。

地域密着ならではの安心感

インストラクターの方も地元の主婦の方などが多く、相談しやすい雰囲気があります。「ハローワークの手続きなんて難しそう」と思っても、教室のスタッフさんが申請書類の書き方や提出のタイミングなどを親身にアドバイスしてくれることが多いです。
高度なプログラミングやAIを学ぶというよりは、「事務職への再就職のために必須のOfficeスキルを固めたい」「履歴書に書ける資格を一つでも持っておきたい」という主婦層やシニア層の方にとって、ハロー！パソコン教室での給付金活用は非常に現実的で効果的な手段と言えます。

教育訓練給付制度とパソコン教室の実践ガイド

前半では、制度の仕組みや具体的なスクールの選び方についてお話ししてきました。ここからは、実際に制度を利用しようと思ったときにぶつかる「年齢の壁」や「失業中の活用法」、そして「絶対に失敗しない申請手続き」について、さらに深掘りしていきましょう。
ここを知らずに進めると、「もらえるはずのお金がもらえなかった！」なんてことになりかねないので、しっかりチェックしてくださいね。

教育訓練給付制度は50歳以上も対象になる

インターネットで検索していると、「給付金は45歳未満まで」といった情報を見かけてドキッとしたことはありませんか？
「もう50歳を過ぎているから、自分は対象外なんだ…」と諦めかけているあなた。ちょっと待ってください！それは大きな誤解です。

受講料の補助に年齢制限はありません

結論をはっきり言います。教育訓練給付金（受講料の一部が戻ってくる制度）には、年齢の上限はありません。
50歳でも、60歳でも、さらには定年退職後の65歳以上（高年齢被保険者）であっても、雇用保険の加入期間などの要件さえ満たしていれば、一般・特定一般・専門実践のすべての給付金を受け取る権利があります。

では、なぜ「45歳未満」という話が出るのでしょうか？
それは、「教育訓練支援給付金」という別の制度と混同されているからです。これは、専門実践教育訓練を日中に受講する離職者に対して、受講期間中の「生活費」として失業手当のようなお金を支給する制度です。この「生活費の支援」に関しては、確かに「45歳未満」という条件があります。

ここを区別しよう！

• 教育訓練給付金（授業料の補助）：全年齢OK！ 50代も60代も対象。
• 教育訓練支援給付金（生活費の補助）：45歳未満の離職者のみ対象。

50代こそ「在職中」の活用が賢い戦略

つまり、50代以上の方がこの制度を最大限に活かす正解ルートは、「会社を辞めてから生活費の支援をもらって学ぶ」のではなく、「今の仕事を続けながら（在職中に）、夜間や土日の講座に通って受講料の補助をもらう」というスタイルです。
これなら、毎月の給与で生活を安定させつつ、将来の定年延長や再雇用、あるいは独立に向けたスキルアップ（行政書士＋パソコンスキル、など）を、国の支援を受けて進めることができます。

「50歳を過ぎて新しいことを覚えられるか不安」という方もいるかもしれませんが、先ほど紹介したWinスクールのような個別指導や、ハロー！パソコン教室のような初心者向け講座を選べば大丈夫。年齢を理由に諦める必要は全くありませんよ。

年齢による制限や50代からの活用法については、以下の記事でさらに詳しく解説しています。

【教育訓練給付制度】45歳・50歳以上でも活用可能な資格と申請方法とは

失業保険とパソコン教室の併用について

現在、会社を退職してハローワークで求職活動中の方（失業保険＝基本手当を受給中の方）にとっても、パソコン教室は強い味方になります。
「失業保険をもらっている間に、自分でパソコン教室に通ってもいいの？」という疑問を持つ方もいますが、もちろんOKです。

求職活動実績としてのカウント

失業保険を受給するためには、4週間に一度の認定日までに、原則として2回以上の「求職活動実績」が必要です。実は、再就職に資する教育訓練（パソコン教室への通学など）を受講することは、この求職活動実績として認められる場合があります。
ただし、どんな講座でも良いわけではなく、一定の基準を満たす必要があるため、事前にハローワークの窓口で「このパソコン教室に通おうと思っているのですが、活動実績になりますか？」と相談しておくのが確実です。

公共職業訓練（ハロートレーニング）との違い

ここで知っておいてほしいのが、ハローワークが斡旋する公的な職業訓練（ハロートレーニング）の存在です。ハローワークの指示でこの訓練を受ける場合、以下のような手厚いメリットがあります。

• 受講料が無料（テキスト代等は自己負担）。
• 訓練期間中は、失業保険の給付期間が延長される（訓練終了までずっともらえる）。
• 通所手当（交通費）などが支給される。

これに対し、自分で選んだ民間のパソコン教室に通い、教育訓練給付制度を使う場合は、受講料は自己負担（後から一部給付）となり、失業保険の延長給付などの措置はありません。
「とにかくお金をかけずに学びたい」「失業保険を長くもらいながらじっくり学びたい」という場合は、まずはハローワークの窓口で公共職業訓練のコースに空きがないかを確認するのが最優先です。

教育訓練給付制度とハロートレーニングの違い

「自分でお金を払って給付金をもらう（教育訓練給付制度）」のと、「無料で訓練を受ける（ハロートレーニング）」の、どちらが良いのか迷いますよね。それぞれの特徴を比較して、あなたの状況に合った方を選びましょう。

項目	教育訓練給付制度（民間パソコン教室）	ハロートレーニング（公的職業訓練）
費用の負担	あり（一旦全額支払い → 後から20〜80%給付）	原則無料（テキスト代など数千円〜数万円は実費）
対象者	在職者でも離職者でも利用可能	主に離職者（求職者）が対象 ※在職者向けコースは少ない
時間の拘束	夜間、土日、オンラインなど自由度が高い	平日の朝〜夕方（9時〜17時など）に毎日通学
講座の選択肢	最新のAIや特定のニッチなスキルも選べる	事務、介護、Web制作などコースが固定されている
選考	基本的に誰でも受講可能	面接や筆記試験があり、定員オーバーだと落ちることも

あなたが選ぶべきはどっち？

• ハロートレーニングがおすすめな人：
  • 現在失業中で、時間に余裕がある（平日の日中に通える）。
  • 受講料を極力払いたくない。
  • 失業保険の給付期間を延長したい。
• 教育訓練給付制度がおすすめな人：
  • 現在働いていて、仕事終わりの夜間や土日に学びたい。
  • 自分の好きなスクール、好きな講師を選びたい。
  • 最新の技術や、公的訓練にはない特定の資格を取りたい。
  • 公的訓練の選考に落ちてしまった、あるいは開講時期が合わない。

まずは無料で受けられるハロートレーニングを検討し、条件が合わなければ教育訓練給付制度を利用する、という順番で考えるのが経済的には合理的かなと思います。

ハローワークでパソコン教室の給付金申請

さあ、いよいよパソコン教室に通おうと決めたあなた。ここで絶対に失敗しないための手続きについて解説します。給付金をもらうためには、受講が終わってからではなく、受講が始まる前に動く必要があるケースが多いんです。

STEP1：自分が対象かを確認（支給要件照会）

まず最初にやるべきことは、管轄のハローワークに行って「自分は給付金をもらえる条件（雇用保険の加入期間など）を満たしているか？」を確認することです。
これを「支給要件照会」と言います。免許証などの本人確認書類を持って窓口に行けば、すぐに調べてくれます。 「自分は3年以上働いているから大丈夫だろう」という自己判断は危険です。過去に給付金を使ったことがあったり、転職の空白期間があったりして対象外だった…という悲劇を防ぐためにも、必ず公式の回答をもらってください。

STEP2：講座選びと「訓練前キャリアコンサルティング」

ここが最大の山場です。
もしあなたが受講しようとしているのが「一般教育訓練（MOSなど）」であれば、原則として事前の手続きは不要で、そのままスクールに申し込んでも大丈夫です。

しかし、「特定一般教育訓練」や「専門実践教育訓練」の講座を受ける場合は、受講開始日の1ヶ月前までに、ハローワークで「訓練前キャリアコンサルティング」を受けることが必須条件になっています。

訓練前キャリアコンサルティングとは？
キャリアコンサルタントという専門家と面談を行い、「ジョブ・カード」という書類を作成します。これまでの職歴や将来の目標を整理し、「この講座を受けることが、本当にあなたのキャリアアップに必要かどうか」を確認する作業です。

これをパス（承認）しないと、給付金の手続きに進めません。「来週から通いたい！」と思っても、この手続きが終わっていなければアウトです。だからこそ、余裕を持ってスケジュールを組むことが何より大切なんです。

STEP3：受講申し込みと修了後の申請

無事にハローワークの手続きが終わったら、スクールに申し込みをして受講スタートです。この時、受講料はいったん全額を自分で支払う必要があります（ローン利用も可）。
そして、無事に講座を修了したら、スクールから「修了証明書」や「領収書」をもらい、原則として修了日の翌日から1ヶ月以内にハローワークへ支給申請を行います。この期限を過ぎると、せっかくの権利が時効で消滅してしまうので、修了したらすぐにハローワークへ行く！と覚えておいてくださいね。

在職中の方がスムーズに申請を進めるためのより詳細な手順は、こちらの記事で完全ガイドしています。

教育訓練給付制度を在職中に使うには？条件や申請手順を徹底解説

教育訓練給付制度でパソコン教室を活用しよう

ここまで、教育訓練給付制度の仕組みから、パソコン教室選びのポイント、そして具体的な申請手順までを詳しく解説してきました。少し長い説明になりましたが、制度の全体像が掴めたのではないでしょうか。

この制度は、単なる「割引クーポン」のようなものではありません。国が「これからの時代、スキルアップしようとする人を本気で応援しますよ」というメッセージを込めて作った、働く私たちのためのセーフティネットであり、チャンスメーカーです。

「手続きが難しそうだな…」と感じて何もしないままでいるのが、一番もったいないことだと私は思います。数十万円という金額が変わってくる話ですから、少しの手間をかける価値は十分にあります。

まずは、最寄りのハローワークに行って「支給要件照会」をしてみる。あるいは、気になっているパソコン教室の無料体験やカウンセリングに参加して、「給付金対象の講座はありますか？」「私でも申請できますか？」と聞いてみる。
そんな小さな一歩から始めてみませんか？

その一歩が、あなたのスキルを高め、収入を上げ、自信を持って働き続けられる未来へと繋がっていくはずです。応援しています！