「銀行でお金を借りたいけど、何を準備すればいいのかわからない…」
「必要書類が足りなくて審査が遅れたらどうしよう…」
このような不安を抱えている方は多いのではないでしょうか。銀行でローンを申し込む際には、さまざまな書類が必要になりますが、事前にしっかり準備しておけばスムーズに手続きを進めることができます。
結論からお伝えすると、銀行でお金を借りる際には「本人確認書類」と「収入証明書類」が基本的に必要です。ただし、借りる金額やローンの種類によって、追加で必要になる書類が異なります。
本記事では、以下の情報を詳しく解説していきます。
- 銀行でお金を借りる時に必要な書類の一覧と具体例
- カードローン・住宅ローン・自動車ローンなど種類別の必要書類
- 各書類の入手方法と取得にかかる時間
- 書類が手元にない場合の対処法と代替書類
これから銀行でお金を借りようとお考えの方は、ぜひ最後までお読みいただき、必要書類の準備にお役立てください。
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【結論】銀行でお金を借りる時に必要なもの一覧
銀行でお金を借りる際に必要な書類は、大きく分けて「本人確認書類」「収入証明書類」「その他の追加書類」の3種類があります。
まずは結論として、必要書類の全体像を把握しておきましょう。
全国銀行協会では、銀行での取引において本人確認が法律で義務付けられていることを説明しています。これは「犯罪による収益の移転防止に関する法律（犯罪収益移転防止法）」に基づくもので、銀行でローンを申し込む際には必ず本人確認書類の提出が求められます。
基本的に必要な2種類の書類
銀行でお金を借りる際に、どのローンでも共通して必要になるのが「本人確認書類」と「収入証明書類」の2種類です。
金融庁の指導のもと、すべての銀行では融資を行う前に申込者の本人確認を実施することが義務付けられています。本人確認書類とは、運転免許証やマイナンバーカードなど、申込者本人であることを証明できる公的な書類のことです。
また、収入証明書類は、申込者に返済能力があるかどうかを確認するために必要な書類です。源泉徴収票や給与明細書などがこれにあたります。ただし、借入金額が50万円以下の場合は収入証明書類が不要になるケースもあります。
具体的には以下のような書類が該当します。
本人確認書類の例
- 運転免許証
- マイナンバーカード（個人番号カード）
- パスポート
- 健康保険証（補完書類が必要な場合あり）
- 住民基本台帳カード（顔写真付き）
- 在留カード・特別永住者証明書
収入証明書類の例
- 源泉徴収票
- 給与明細書（直近2〜3ヶ月分）
- 確定申告書の控え
- 住民税決定通知書
- 納税証明書
これらの書類は、銀行でお金を借りる際の基本となりますので、申込前に手元に揃っているかどうかを確認しておくとよいでしょう。
借入金額・ローン種類による追加書類
基本的な2種類の書類に加えて、借入金額が大きい場合やローンの種類によっては、追加で書類が必要になることがあります。
貸金業法では借入金額が50万円を超える場合、または他社との借入総額が100万円を超える場合には、収入証明書類の提出が義務付けられています。銀行カードローンの場合も、これに準じた対応をしているケースがほとんどです。
また、住宅ローンや自動車ローンなどの目的別ローンでは、その目的を証明するための書類が追加で必要になります。たとえば、住宅ローンであれば物件の売買契約書や登記簿謄本、自動車ローンであれば車の見積書や売買契約書などが求められます。
以下に、ローンの種類別に必要な追加書類をまとめました。
| ローンの種類 | 追加で必要な書類 |
|---|---|
| カードローン（50万円超） | 収入証明書類 |
| 住宅ローン | 売買契約書、登記簿謄本、物件概要書など |
| 自動車ローン | 見積書、売買契約書、車検証など |
| 教育ローン | 合格通知書、学費請求書、在学証明書など |
| フリーローン | 資金使途を証明する書類（見積書など） |
次のセクションからは、それぞれの書類について具体的に解説していきます。
どの書類が該当するのか、どこで入手できるのかを詳しくお伝えしますので、ご自身の状況に合わせてご確認ください。
本人確認書類として使えるもの【具体例一覧】
銀行でお金を借りる際に最も重要な書類が「本人確認書類」です。
本人確認書類とは、申込者本人であることを公的に証明できる書類のことで、銀行での融資手続きには必ず必要になります。
本人確認は「犯罪による収益の移転防止に関する法律」に基づいて行われるもので、なりすましや犯罪行為を防止するために重要な手続きとされています。
本人確認書類として認められる書類にはいくつかの種類がありますので、それぞれの特徴と注意点を詳しく見ていきましょう。
運転免許証（最も一般的）
運転免許証は、銀行でお金を借りる際の本人確認書類として最も広く使われている書類です。顔写真付きで氏名・住所・生年月日が記載されているため、1点のみで本人確認が完了するケースがほとんどです。
警察庁が発行する運転免許証は、全国どこでも本人確認書類として通用する信頼性の高い公的書類です。銀行側としても確認がしやすく、審査がスムーズに進みやすいというメリットがあります。
運転免許証を本人確認書類として使用する際の注意点は以下のとおりです。
まず、有効期限が切れていないかどうかを必ず確認してください。有効期限が切れた運転免許証は本人確認書類として使用できません。また、引っ越しなどで住所が変わった場合は、裏面に新しい住所が記載されているかどうかを確認しましょう。裏面に記載がない場合は、住所変更の手続きを行うか、別の書類で現住所を証明する必要があります。
運転免許証の住所変更は、最寄りの警察署や運転免許センターで即日対応してもらえます。新しい住所が記載された住民票などを持参すれば、その場で裏書きをしてもらえますので、申込前に手続きを済ませておくことをおすすめします。
マイナンバーカード（個人番号カード）
マイナンバーカード（個人番号カード）も、銀行での本人確認書類として広く認められている書類の一つです。顔写真付きで氏名・住所・生年月日が記載されており、運転免許証と同様に1点のみで本人確認が完了します。
マイナンバーカードは公的な身分証明書として、さまざまな場面で利用できます。
運転免許証を持っていない方にとっては、非常に便利な本人確認書類といえるでしょう。
マイナンバーカードを本人確認書類として提出する際には、いくつかの注意点があります。
最も重要なのは、マイナンバー（個人番号）の取り扱いです。銀行での本人確認では、マイナンバーの提出は原則として求められません。そのため、カードの裏面（マイナンバーが記載されている面）を提出する必要はなく、表面のみの提出で問題ありません。コピーや写真を提出する場合は、裏面のマイナンバー部分を隠すか、表面のみを撮影するようにしましょう。
また、通知カード（紙製のカード）はマイナンバーカードとは異なり、本人確認書類としては使用できませんのでご注意ください。通知カードはあくまでマイナンバーを通知するためのもので、顔写真も付いていないため、身分証明書としての機能はありません。
パスポート
パスポートも顔写真付きの公的書類として、本人確認に使用することができます。
ただし、2020年2月以降に発行されたパスポートには住所欄がなくなったため、使用にあたっては注意が必要です。
2020年2月4日以降に申請されたパスポートには所持人記入欄（住所を記載する欄）が廃止されています。そのため、新しいパスポートを本人確認書類として使用する場合は、現住所を確認できる補完書類を併せて提出する必要があります。
補完書類としては、以下のような書類が認められることが多いです。
- 住民票の写し（発行から3ヶ月以内のもの）
- 公共料金の領収書（電気・ガス・水道など、発行から3ヶ月以内のもの）
- 国税または地方税の領収書
2020年2月より前に発行されたパスポートで、所持人記入欄に現住所が記載されている場合は、パスポート単独で本人確認書類として使用できる場合があります。
ただし、銀行によって対応が異なりますので、事前に確認しておくことをおすすめします。
健康保険証
健康保険証は、多くの方が持っている身近な書類ですが、本人確認書類として使用する場合には注意が必要です。健康保険証には顔写真がないため、単独では本人確認書類として認められないケースが増えています。
全国健康保険協会が発行する健康保険証は、氏名・生年月日・住所が記載されていますが、顔写真がないため本人確認としては不十分とされることがあります。そのため、健康保険証を本人確認書類として使用する場合は、補完書類を併せて提出することが求められるケースがほとんどです。
補完書類としては、住民票の写しや公共料金の領収書などが認められることが多いです。
ただし、銀行やローンの種類によって対応が異なりますので、申込前に確認しておくとよいでしょう。
なお、マイナンバーカードの普及に伴い、将来的には健康保険証がマイナンバーカードに一本化される予定です。
今後のことを考えると、マイナンバーカードを取得しておくことをおすすめします。
住民基本台帳カード・在留カードなど
運転免許証やマイナンバーカードをお持ちでない方や、外国籍の方の場合は、その他の本人確認書類を使用することになります。
住民基本台帳カード（住基カード）は、顔写真付きのものであれば本人確認書類として使用できます。ただし、住民基本台帳カードの新規発行は2015年12月で終了しており、すでにお持ちの方のカードも有効期限を迎えると使用できなくなります。住民基本台帳カードの有効期限が近い方は、マイナンバーカードへの切り替えを検討されるとよいでしょう。
出入国在留管理庁が発行する在留カードや特別永住者証明書は、外国籍の方が銀行でお金を借りる際の本人確認書類として使用できます。在留カードには顔写真、氏名、生年月日、住所、在留資格、在留期間などが記載されており、これ1点で本人確認が完了します。
外国籍の方が銀行ローンを申し込む際には、在留資格や在留期間も審査の対象となります。永住権をお持ちの方や、在留期間が長い方のほうが審査に通りやすい傾向がありますので、ご自身の在留状況を確認しておくことをおすすめします。
収入証明書類として使えるもの【具体例一覧】
銀行でお金を借りる際に、本人確認書類と並んで重要なのが「収入証明書類」です。
収入証明書類とは、申込者にどれくらいの収入があるかを証明するための書類で、返済能力を確認するために提出が求められます。
借入金額が少額の場合は収入証明書類が不要なケースもありますが、50万円を超える借入や住宅ローンなどでは必ず必要になります。
ここでは、収入証明書類として認められる主な書類について詳しく解説していきます。
源泉徴収票（会社員の方）
源泉徴収票は、会社員やパート・アルバイトの方にとって最も一般的な収入証明書類です。勤務先から年に一度発行される書類で、1年間の給与収入と源泉徴収された税額が記載されています。
源泉徴収票は給与所得者に対して、勤務先が毎年発行することが義務付けられています。通常は12月または1月に、前年分（または当年分）の源泉徴収票が交付されます。
源泉徴収票を収入証明書類として使用する際のポイントは以下のとおりです。
まず、提出するのは直近のものを使用してください。たとえば2025年1月に申込む場合は、2024年分（令和6年分）の源泉徴収票を提出します。古い年度の源泉徴収票では、現在の収入状況を正確に把握できないため、審査に時間がかかったり、追加書類を求められたりする可能性があります。
源泉徴収票を紛失してしまった場合は、勤務先の経理担当者に再発行を依頼してください。再発行には数日から1週間程度かかることがありますので、余裕を持って依頼することをおすすめします。
給与明細書（直近2〜3ヶ月分）
給与明細書は、毎月の給与支払いの際に勤務先から交付される書類です。源泉徴収票が手元にない場合や、転職して間もない場合などに、収入証明書類として使用できます。
多くの銀行では、直近2〜3ヶ月分の給与明細書を提出するよう求められます。三井住友銀行などの大手銀行でも、給与明細書を収入証明書類として認めています。
給与明細書を収入証明書類として提出する際には、以下の点に注意してください。
まず、記載されている金額が「総支給額（額面）」であることを確認しましょう。銀行が確認したいのは、税金や社会保険料が差し引かれる前の金額です。「手取り額」だけが記載されている明細書では不十分な場合があります。
また、勤務先の名称や発行年月が明記されているかどうかも確認してください。これらの情報がない場合は、銀行側で収入の確認ができず、追加書類を求められる可能性があります。
給与明細書が電子化されている場合は、PDFやスクリーンショットで印刷したものでも認められることがほとんどです。
ただし、銀行によって対応が異なりますので、事前に確認しておくとよいでしょう。
確定申告書（自営業・フリーランスの方）
自営業者やフリーランスの方は、源泉徴収票の代わりに確定申告書の控えを収入証明書類として提出します。確定申告書には1年間の事業収入や経費、所得金額などが記載されており、収入状況を確認するための重要な書類となります。
国税庁のウェブサイトでは、確定申告の方法や必要書類について詳しく解説されています。確定申告書を収入証明書類として提出する際には、税務署の受付印が押された控えを使用してください。
確定申告書の控えを提出する際のポイントは以下のとおりです。
まず、税務署の受付印またはe-Taxの受信通知があることを確認してください。これがないと、正式に申告されたものかどうかを銀行側で確認できないため、受け付けてもらえない場合があります。e-Taxで電子申告した場合は、受信通知（メール詳細）を印刷して添付するとよいでしょう。
また、提出するのは直近1〜2年分が一般的です。銀行によっては直近3年分を求められることもありますので、過去の確定申告書の控えは大切に保管しておくことをおすすめします。
自営業者やフリーランスの方は、会社員と比べて収入が不安定と見なされることがあります。そのため、安定した収入があることを示すために、複数年分の確定申告書や、取引先との契約書なども併せて提出を求められる場合があります。
住民税決定通知書・納税証明書
住民税決定通知書や納税証明書も、収入証明書類として使用することができます。これらの書類は、前年の所得に基づいて計算された住民税の金額が記載されており、間接的に収入を証明するものとなります。
住民税決定通知書は毎年5〜6月頃に、勤務先経由または自治体から直接交付されます。会社員の方は勤務先で受け取り、自営業者の方は自治体から郵送で届きます。
納税証明書は、お住まいの市区町村役場で取得することができます。窓口での申請のほか、郵送やコンビニ交付（マイナンバーカードが必要）にも対応している自治体が多いです。
住民税決定通知書や納税証明書を使用する際の注意点として、これらの書類は前年の所得に基づいているため、直近の収入状況を正確に反映していない場合があります。たとえば、転職や独立で収入が大きく変わった場合は、給与明細書など直近の収入がわかる書類も併せて提出したほうがよいでしょう。
納税証明書の取得には、窓口で300円程度の手数料がかかります。コンビニ交付の場合は200円程度と少し安くなることが多いです。取得にかかる時間は、窓口であれば即日、郵送の場合は1週間程度を見ておくとよいでしょう。
【ローン種類別】追加で必要になる書類
銀行で取り扱っているローンには、カードローン、住宅ローン、自動車ローン、教育ローン、フリーローンなど、さまざまな種類があります。ローンの種類によって、本人確認書類と収入証明書類に加えて、追加の書類が必要になる場合があります。
ここでは、ローンの種類ごとに必要な追加書類を詳しく解説していきます。
ご自身が申し込もうとしているローンに該当する項目を確認してください。
カードローンの場合
カードローンは、銀行のローン商品の中でも比較的手続きが簡単で、必要書類も少ないのが特徴です。使い道が自由で、限度額の範囲内であれば何度でも借入・返済ができるため、急な出費に対応したい方に向いています。
三菱UFJ銀行のカードローン「バンクイック」の例では、基本的に本人確認書類のみで申込が可能で、借入金額が50万円以下であれば収入証明書類も不要とされています。
カードローンの必要書類をまとめると以下のとおりです。
借入金額50万円以下の場合
- 本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカードなど）1点
借入金額50万円超の場合
- 本人確認書類1点
- 収入証明書類（源泉徴収票、給与明細書など）1点
銀行カードローンは消費者金融と比べて金利が低い傾向がありますが、その分審査が厳しく、審査に時間がかかることがあります。即日融資には対応していないケースがほとんどですので、余裕を持って申込むことをおすすめします。
住宅ローンの場合
住宅ローンは、住宅の購入や新築、リフォームなどの目的で借り入れるローンです。借入金額が大きいため、必要書類も他のローンと比べて多くなります。
みずほ銀行の住宅ローンの場合、必要書類は大きく「本人確認書類」「収入関連書類」「物件関連書類」「その他書類」の4つのカテゴリに分かれています。
住宅ローンで必要になる主な書類は以下のとおりです。
本人確認書類
- 運転免許証またはマイナンバーカード
- 住民票の写し（家族全員記載のもの）
収入関連書類
- 源泉徴収票（直近2〜3年分）
- 住民税決定通知書または課税証明書
- 確定申告書（自営業者の場合）
物件関連書類
- 売買契約書または工事請負契約書
- 重要事項説明書
- 登記簿謄本（登記事項証明書）
- 物件概要書やパンフレット
- 建築確認済証（新築の場合）
- 土地の公図
住宅ローンは審査に2週間〜1ヶ月程度かかることが多いため、物件の引き渡し日に間に合うよう、早めに書類を揃えて申込むことが大切です。不動産会社や住宅メーカーの担当者と連携しながら準備を進めると、スムーズに手続きを進められます。
自動車ローン（マイカーローン）の場合
自動車ローン（マイカーローン）は、車やバイクの購入資金として借り入れるローンです。新車だけでなく、中古車やバイクの購入にも利用できます。
横浜銀行などの地方銀行でも自動車ローンを取り扱っており、ディーラーのローンよりも金利が低い場合があります。
自動車ローンで必要になる主な書類は以下のとおりです。
本人確認書類
- 運転免許証またはマイナンバーカード
収入証明書類
- 源泉徴収票または給与明細書
- 確定申告書（自営業者の場合）
資金使途確認書類
- 見積書または注文書
- 売買契約書
- 車検証のコピー（中古車の場合）
自動車ローンの審査は、カードローンよりは時間がかかりますが、住宅ローンほどは長くありません。通常は1週間〜2週間程度で審査結果が出ます。車の納車日に間に合うよう、購入が決まったら早めに申込みを始めることをおすすめします。
教育ローンの場合
教育ローンは、入学金や授業料、教材費、留学費用などの教育関連費用として借り入れるローンです。お子さまの進学に合わせて利用される方が多いローンです。
日本政策金融公庫では、国の教育ローン（教育一般貸付）を取り扱っています。銀行の教育ローンと比較して金利が低い場合がありますので、併せて検討されることをおすすめします。
教育ローンで必要になる主な書類は以下のとおりです。
本人確認書類
- 運転免許証またはマイナンバーカード
- 住民票の写し
収入証明書類
- 源泉徴収票または確定申告書
資金使途確認書類
- 合格通知書または入学許可書
- 学費の請求書または納付書
- パンフレットや募集要項
- 在学証明書（在学中の場合）
教育ローンは、入学金の納付期限などに間に合わせる必要があるため、合格発表後すぐに申込みを始めることが大切です。
推薦入試や総合型選抜（AO入試）で早めに合格が決まった場合は、余裕を持って準備できますが、一般入試の場合は合格発表から入学金納付までの期間が短いため、事前に必要書類を揃えておくとよいでしょう。
フリーローン・多目的ローンの場合
フリーローンや多目的ローンは、使い道が比較的自由なローンです。カードローンと似ていますが、借入は1回のみで、以降は返済のみを行う点が異なります。結婚資金や旅行費用、引っ越し費用など、まとまった資金が必要な場合に利用されます。
りそな銀行のフリーローンでは、さまざまな用途に対応しており、おまとめローンとしても利用できます。
フリーローンで必要になる主な書類は以下のとおりです。
本人確認書類
- 運転免許証またはマイナンバーカード
収入証明書類
- 源泉徴収票または給与明細書（借入金額による）
資金使途確認書類（銀行による）
- 見積書や請求書
- パンフレットや契約書
フリーローンは、銀行によって「資金使途確認書類」が必要な場合と不要な場合があります。資金使途を証明する書類を提出することで、金利が優遇されるケースもありますので、見積書や契約書がある場合は提出することをおすすめします。
必要書類の入手方法と取得にかかる時間
銀行でお金を借りる際に必要な書類が何かわかったとしても、それらをどこで入手すればよいのかわからないと困ってしまいます。
ここでは、各書類の具体的な入手方法と、取得にかかるおおよその時間について解説していきます。
事前に入手方法を把握しておけば、スムーズに準備を進めることができますので、ぜひ参考にしてください。
勤務先から取得する書類（源泉徴収票・給与明細など）
源泉徴収票や給与明細書、在職証明書などは、勤務先から取得する書類です。これらの書類を入手するには、会社の経理担当者や人事担当者に依頼する必要があります。
源泉徴収票は給与を支払う事業者（会社）が発行する義務があります。会社側には発行義務がありますので、遠慮せずに依頼してください。
各書類の取得方法と所要時間の目安は以下のとおりです。
源泉徴収票
- 依頼先：経理部門または人事部門
- 所要時間：即日〜1週間程度
- 注意点：年末調整後に配布されるものを保管しておくとスムーズ
給与明細書
- 依頼先：経理部門（電子化されている場合は自分でダウンロード）
- 所要時間：即日〜3日程度
- 注意点：直近2〜3ヶ月分が必要
在職証明書
- 依頼先：人事部門
- 所要時間：3日〜1週間程度
- 注意点：住宅ローンなどで必要になる場合がある
源泉徴収票を紛失してしまった場合は、再発行を依頼することになります。再発行には時間がかかることがありますので、原本は大切に保管しておきましょう。
退職した会社の源泉徴収票が必要な場合は、退職した会社に連絡して再発行を依頼することになります。
役所で取得する書類（住民票・納税証明書など）
住民票の写しや納税証明書、印鑑証明書などは、お住まいの市区町村役場で取得します。窓口での申請のほか、郵送やコンビニ交付など、複数の取得方法があります。
マイナポータルを活用すると、マイナンバーカードを使ってコンビニのマルチコピー機から各種証明書を取得できます。役所の窓口よりも手数料が安く、土日や夜間でも取得できるため便利です。
各書類の取得方法と所要時間の目安は以下のとおりです。
住民票の写し
- 取得場所：市区町村役場の窓口、コンビニ（マイナンバーカード必要）
- 手数料：窓口300円程度、コンビニ200円程度
- 所要時間：窓口・コンビニは即日、郵送は1週間程度
納税証明書（住民税）
- 取得場所：市区町村役場の窓口、コンビニ（対応自治体のみ）
- 手数料：300円程度
- 所要時間：窓口は即日、郵送は1週間程度
印鑑証明書
- 取得場所：市区町村役場の窓口、コンビニ
- 手数料：300円程度
- 所要時間：窓口・コンビニは即日
戸籍謄本
- 取得場所：本籍地の市区町村役場
- 手数料：450円程度
- 所要時間：窓口は即日、郵送は1〜2週間程度
コンビニ交付を利用するには、マイナンバーカードと暗証番号（4桁の数字）が必要です。
また、すべての自治体がコンビニ交付に対応しているわけではありませんので、お住まいの自治体が対応しているかどうかを事前に確認してください。
銀行窓口で取得する書類
残高証明書や取引明細書など、銀行に関する書類は銀行窓口で取得します。住宅ローンの借り換えなどで、現在借入中のローンの残高を証明する際に必要になることがあります。
取得方法と所要時間の目安は以下のとおりです。
残高証明書
- 取得場所：取引銀行の窓口
- 手数料：500〜1,000円程度（銀行による）
- 所要時間：即日〜1週間程度（銀行による）
取引明細書
- 取得場所：取引銀行の窓口、ATM、インターネットバンキング
- 手数料：無料〜数百円程度
- 所要時間：即日
インターネットバンキングを利用している場合は、オンラインで取引明細をダウンロードできることがほとんどです。紙の明細書よりも手軽に入手できますので、インターネットバンキングの活用をおすすめします。
オンラインで取得できる書類
マイナポータルやe-Taxを活用すると、一部の書類をオンラインで取得・確認することができます。わざわざ役所や税務署に足を運ぶ必要がないため、忙しい方には便利な方法です。
マイナポータルでは、マイナンバーカードを使ってさまざまな行政サービスをオンラインで利用できます。
オンラインで取得・確認できる主な書類・情報は以下のとおりです。
マイナポータルで取得・確認できるもの
- 住民税の課税情報
- 社会保険料の納付状況
- 各種証明書のコンビニ交付
e-Taxで取得・確認できるもの
- 確定申告書等の閲覧
- 所得税の納税証明書（一部）
オンラインで取得した書類は、PDFなどのデータ形式で保存できます。
銀行によっては、データでの提出が認められている場合もありますので、申込方法に合わせて準備してください。
書類がない・見つからない場合の対処法
いざ銀行でお金を借りようと思ったときに、「必要な書類が手元にない」「書類を紛失してしまった」ということもあるかもしれません。
そのような場合でも、対処法がありますのでご安心ください。
ここでは、書類がない場合の代替方法や、紛失した場合の再発行方法について解説していきます。
運転免許証がない場合の代替書類
運転免許証を持っていない方は、他の本人確認書類で代替することができます。
最も有効な代替書類はマイナンバーカードです。
マイナンバーカードは、運転免許証と同等の本人確認書類として認められています。顔写真付きで氏名・住所・生年月日が記載されているため、1点で本人確認が完了します。
運転免許証の代わりに使える本人確認書類は以下のとおりです。
顔写真付き（1点で可）
- マイナンバーカード
- パスポート（所持人記入欄に住所記載がある場合）
- 住民基本台帳カード（顔写真付き）
- 在留カード・特別永住者証明書
顔写真なし（2点または補完書類が必要）
- 健康保険証 + 住民票の写し
- 健康保険証 + 公共料金の領収書
- 年金手帳 + 住民票の写し
マイナンバーカードをお持ちでない方は、この機会に取得を検討されることをおすすめします。マイナンバーカードの申請は、スマートフォンやパソコンからオンラインで行うことができ、発行までには約1ヶ月程度かかります。
源泉徴収票を紛失した場合の再発行方法
源泉徴収票を紛失してしまった場合は、勤務先に再発行を依頼することで入手できます。
会社には源泉徴収票の発行義務がありますので、遠慮なく依頼してください。
会社は従業員から源泉徴収票の再発行を求められた場合、これに応じる義務があります。
源泉徴収票の再発行を依頼する際のポイントは以下のとおりです。
現在の勤務先の場合
- 経理部門または人事部門に依頼
- 所要時間：即日〜1週間程度
退職した会社の場合
- 退職した会社の経理部門に連絡して依頼
- 会社が廃業している場合は、税務署に相談
退職した会社に連絡しにくいと感じる方もいらっしゃるかもしれませんが、源泉徴収票の再発行は会社の義務ですので、問題なく対応してもらえるはずです。
万が一、会社が再発行に応じてくれない場合は、税務署に相談することで対応してもらえます。
住所変更していない場合の注意点
引っ越しをした後に、本人確認書類の住所変更をしていない場合は注意が必要です。
本人確認書類に記載されている住所と現住所が異なると、本人確認ができない場合があります。
運転免許証の住所変更は、引っ越し後すみやかに行うことが推奨されています。住所変更は最寄りの警察署または運転免許センターで手続きができます。
本人確認書類の住所と現住所が異なる場合の対処法は以下のとおりです。
運転免許証の場合
- 警察署または運転免許センターで住所変更手続き
- 必要書類：新住所が記載された住民票など
- 所要時間：即日（裏面に新住所が記載される）
マイナンバーカードの場合
- 新住所の市区町村役場で住所変更手続き
- 引っ越し後90日以内に手続きが必要
- 所要時間：即日
住所変更手続きが間に合わない場合は、現住所を証明できる補完書類（住民票の写し、公共料金の領収書など）を併せて提出することで対応できる場合があります。
ただし、銀行によって対応が異なりますので、事前に確認しておくことをおすすめします。
旧姓のままの書類しかない場合
結婚や離婚などで姓が変わった後、本人確認書類の氏名変更をしていない場合も注意が必要です。
申込書に記載する氏名と、本人確認書類に記載されている氏名が一致していないと、本人確認ができません。
戸籍の届出（婚姻届など）をした後は、各種書類の氏名変更手続きを行う必要があります。
旧姓のままの書類しかない場合の対処法は以下のとおりです。
本人確認書類の氏名変更が完了している場合
- 氏名変更後の本人確認書類を提出
- 追加書類は通常不要
本人確認書類の氏名変更が完了していない場合
- 旧姓と新姓のつながりを証明する書類が必要
- 戸籍謄本（抄本）を併せて提出
戸籍謄本は本籍地の市区町村役場で取得できます。本籍地が遠方の場合は郵送での取得も可能ですが、1〜2週間程度かかることがありますので、早めに手続きを始めることをおすすめします。
氏名変更の手続きは、運転免許証であれば警察署、マイナンバーカードであれば市区町村役場で行えます。
今後のことを考えると、この機会に各種書類の氏名変更を済ませておくとよいでしょう。
申し込み前に確認したい3つのチェックポイント
必要書類を揃えたら、いよいよ銀行への申込みです。
しかし、申込みの前にいくつかのポイントを確認しておくと、審査がよりスムーズに進みます。
ここでは、申込み前に確認しておきたい3つのチェックポイントをご紹介します。
書類の有効期限を確認する
本人確認書類や各種証明書には、有効期限が設定されているものがあります。有効期限が切れている書類は、本人確認書類として使用できませんので、必ず確認しておきましょう。
銀行では本人確認書類の有効性を厳格にチェックしています。
各書類の有効期限の目安は以下のとおりです。
本人確認書類の有効期限
- 運転免許証：記載された有効期限まで
- マイナンバーカード：発行日から10回目の誕生日まで（20歳以上の場合）
- パスポート：記載された有効期限まで
証明書類の有効期限（発行日からの期間）
- 住民票の写し：発行から3ヶ月以内が一般的
- 印鑑証明書：発行から3ヶ月以内が一般的
- 納税証明書：発行から3ヶ月以内が一般的
銀行によって有効期限の基準が異なる場合がありますので、申込先の銀行のウェブサイトや窓口で事前に確認しておくことをおすすめします。
書類はコピーではなく原本が必要か確認する
銀行に提出する書類は、原本が必要な場合と、コピーや写真で問題ない場合があります。
申込方法（窓口、郵送、オンライン）によっても異なりますので、事前に確認しておきましょう。
一般的な傾向は以下のとおりです。
窓口での申込み
- 本人確認書類：原本を提示（コピーを取られる場合あり）
- 収入証明書類：原本またはコピー
郵送での申込み
- 本人確認書類：コピーを郵送
- 収入証明書類：コピーを郵送
オンラインでの申込み
- 本人確認書類：スマートフォンで撮影した画像をアップロード
- 収入証明書類：スマートフォンで撮影した画像をアップロード
オンライン申込みの場合、書類の写真を撮影してアップロードすることになります。その際、文字がはっきり読み取れるように、明るい場所で撮影することが大切です。ピントがぼけていたり、影が入っていたりすると、再提出を求められる場合があります。
オンライン申込と窓口申込で必要書類が異なる場合がある
同じ銀行の同じローン商品でも、申込方法によって必要書類が異なる場合があります。
オンライン申込みのほうが簡略化されているケースが多いですが、窓口申込みでは追加の書類が必要になることもあります。
楽天銀行のカードローンのように、オンライン完結型のローンでは、スマートフォンで本人確認書類を撮影してアップロードするだけで申込みが完了する場合もあります。
申込方法を選ぶ際のポイントは以下のとおりです。
オンライン申込みのメリット
- 24時間いつでも申込可能
- 書類のアップロードで完結
- 来店不要で時間を節約できる
窓口申込みのメリット
- 担当者に直接相談できる
- 書類の不備をその場で確認してもらえる
- 複雑な案件でも対応してもらいやすい
どちらの方法が良いかは、ご自身の状況や好みによって異なります。
時間がない方や、シンプルな案件であればオンライン申込みが便利です。一方、書類の準備に不安がある方や、相談しながら進めたい方は窓口申込みがおすすめです。
よくある質問（FAQ）
銀行でお金を借りる際の必要書類について、よくある質問にお答えします。
Q1. 本人確認書類は何点必要ですか？
A：顔写真付きの本人確認書類であれば、通常1点で問題ありません。
運転免許証やマイナンバーカードなど、顔写真付きの本人確認書類は、1点で本人確認が完了します。一方、健康保険証や年金手帳など、顔写真がない書類の場合は、2点の提出が必要になるか、住民票などの補完書類を併せて提出する必要があります。
銀行やローンの種類によって基準が異なる場合がありますので、申込先の銀行に事前に確認することをおすすめします。
Q2. 収入証明書類は必ず必要ですか？
A：借入金額や銀行によって異なります。50万円以下の借入であれば不要な場合が多いです。
多くの銀行カードローンでは、借入金額が50万円以下の場合は収入証明書類が不要とされています。ただし、他社との借入総額が100万円を超える場合や、銀行独自の基準で収入証明書類を求められる場合もあります。
住宅ローンや自動車ローンなど、借入金額が大きいローンでは、収入証明書類は必須となります。
Q3. 専業主婦（主夫）でもお金を借りられますか？
A：配偶者に安定した収入があれば、借りられる場合があります。
専業主婦（主夫）の方で本人に収入がない場合でも、配偶者に安定した収入があれば、銀行カードローンを利用できる場合があります。ただし、この場合は配偶者の収入証明書類や同意書が必要になることがあります。
また、銀行によっては、本人に収入がない場合は申込みを受け付けていないところもありますので、事前に確認が必要です。
Q4. アルバイト・パートでも必要書類は同じですか？
A：基本的には同じですが、収入証明書類が異なる場合があります。
アルバイトやパートの方でも、必要な本人確認書類は正社員の方と同じです。ただし、収入証明書類については、源泉徴収票が発行されない場合は給与明細書を複数月分提出することになります。
また、勤続期間が短い場合は、審査に影響する可能性がありますので、できるだけ長く勤めてから申込むことをおすすめします。
Q5. 書類の写真を撮る時の注意点は？
A：文字がはっきり読み取れるよう、明るい場所でピントを合わせて撮影してください。
オンライン申込みで書類の写真をアップロードする際には、以下の点に注意してください。
- 明るい場所で撮影する
- 書類全体が写るようにする
- ピントを合わせて文字がはっきり読めるようにする
- 影が入らないようにする
- 光の反射で文字が見えなくならないようにする
写真が不鮮明な場合は、再提出を求められて審査が遅れる原因になりますので、撮影後に確認してからアップロードすることをおすすめします。
Q6. 外国籍でも銀行でお金を借りられますか？
A：在留資格や在留期間などの条件を満たせば、借りられる場合があります。
外国籍の方でも、永住権をお持ちの方や、在留期間が一定以上ある方であれば、銀行でお金を借りられる場合があります。本人確認書類としては、在留カードや特別永住者証明書を使用できます。
ただし、銀行やローンの種類によって、外国籍の方への対応が異なります。
申込前に、外国籍でも申込可能かどうかを確認することをおすすめします。
まとめ：銀行でスムーズにお金を借りるための準備
ここまで、銀行でお金を借りる際に必要な書類について詳しく解説してきました。
最後に、要点を整理しておきましょう。
今すぐカードローンを申し込みたい方
カードローンは比較的少ない書類で申込みができるローンです。
以下の書類を準備して申込みましょう。
必要書類
- 本人確認書類（運転免許証 or マイナンバーカード）
- 収入証明書類（50万円超の借入の場合）
カードローンはオンラインで申込みから契約まで完結できる場合が多いです。スマートフォンで書類を撮影してアップロードするだけで手続きが進みますので、忙しい方にもおすすめです。
住宅ローン・自動車ローンなど目的ローンを検討中の方
目的別ローンは、本人確認書類と収入証明書類に加えて、その目的を証明する書類が必要になります。
必要書類
- 本人確認書類
- 収入証明書類
- 資金使途を証明する書類（売買契約書、見積書など）
住宅ローンは特に必要書類が多いため、不動産会社や住宅メーカーの担当者と連携しながら準備を進めることをおすすめします。
スムーズに審査を通過するための3つのポイント
- 必要書類を事前に全て揃えておく ：申込先の銀行のウェブサイトで必要書類を確認し、不足がないように準備しましょう。
- 書類の有効期限・住所・氏名を確認する ：有効期限切れの書類や、住所・氏名が現在と異なる書類は使用できません。
- 不明点は申込前に銀行に問い合わせる ：必要書類について不安がある場合は、銀行のコールセンターや窓口に相談しましょう。
銀行でお金を借りる際の必要書類は、事前にしっかり準備しておけば、審査もスムーズに進みます。
本記事を参考に、必要書類を揃えて、安心して申込みを進めてください。
