「エンジニアになって年収を上げたいけれど、スクールの受講料が50万円、80万円…高すぎて手が出ない」
そんなふうに諦めかけていませんか？ 正直、数十万円の出費は勇気がいりますよね。でも、ちょっと待ってください。実は今、国が「本気でスキルアップしたい人」に対して、異例とも言える手厚い支援を行っているのをご存じでしょうか。それが、厚生労働省が所管する「教育訓練給付制度」です。
特にプログラミングやAI（人工知能）といったデジタル分野は、国が最も力を入れている領域。条件さえ満たせば、なんと受講費用の最大80％（年間上限64万円）がキャッシュバックされる可能性があるんです。64万円といえば、ちょっとした中古車が買えるレベルの金額ですよね。これを使わない手はありません。
とはいえ、「お役所の制度って、説明が難しすぎて読む気が失せる…」「自分は対象なのか、どのスクールなら使えるのかがわからない」という声もよく耳にします。侍エンジニアやテックキャンプといった人気スクールは対象なのか？ 申請には何が必要なのか？ 失敗しないためのポイントは？
そこで本記事では、2024年の最新改正情報も踏まえ、教育訓練給付制度をプログラミング学習で活用するための「裏ワザ」的な攻略法まで、徹底的にわかりやすく解説します。この記事を読み終える頃には、あなたがどの制度を使って、いくらお得にエンジニアデビューできるかが明確になっているはずですよ。
- 教育訓練給付制度の複雑な「3年・1年ルール」と、自分がもらえる金額の計算方法
- 2024年改正で新設された「賃金アップ要件」の仕組みと、最大80％還元を狙うための戦略
- 厚労省の「給付金」と経産省の「リスキリング補助金」の決定的な違いと選び方
- 申請期限の「1ヶ月前ルール」など、知らないと60万円損する申請の落とし穴
教育訓練給付制度でプログラミングを学ぶ基礎知識
転職やキャリアアップを目指す社会人にとって、国の支援制度は最強の味方です。しかし、「制度の名前は聞いたことがあるけれど、中身が複雑すぎてよくわからない」「結局、自分はいくらもらえるの？」という疑問をお持ちの方も多いはず。ここではまず、この制度の全体像と、プログラミング学習において最も重要な「お金」と「受給資格」の話を、専門用語を噛み砕いてクリアにしていきましょう。
教育訓練給付制度の条件をわかりやすく解説
教育訓練給付制度を一言で言えば、「働く人が自腹を切ってスキルアップ講座を受けたとき、国がその費用の一部を後から返してくれる」という雇用保険の制度です。ポイントは「雇用保険」という点。つまり、会社員や契約社員、派遣社員として働いていて、毎月のお給料から雇用保険料が引かれている（または過去に引かれていた）人が対象となります。
「自分はずっと働いているから大丈夫」と思ったあなた、少しだけ注意が必要です。実はこの制度、勤続年数によって使えるコースが変わるんです。最も重要なのが「3年」と「1年」という数字の壁です。
原則として、教育訓練給付を受けるには「受講開始日時点で、雇用保険に入っていた期間が通算3年以上」必要です。これだけ聞くと、「えっ、社会人3年目までは使えないの？」と不安になりますよね。ですが、安心してください。これから初めて制度を利用するチャレンジャーなあなたには、「初回受給の特例」という救済措置が用意されています。
- 専門実践教育訓練（最大80%給付）：
本来3年必要なところ、初回に限り「被保険者期間が2年以上」あれば利用OK！ - 特定一般・一般教育訓練（最大50%・20%給付）：
こちらも本来3年ですが、初回に限り「被保険者期間が1年以上」あれば利用OK！
この「2年」と「1年」の差は、実はめちゃくちゃ大きいです。例えば、新卒で入社して「今の仕事は合わないな」と感じて1年半で退職し、エンジニアを目指そうとしているケースを想像してください。この場合、加入期間は1年半なので、「一般教育訓練（レベルの低い資格）」や「特定一般教育訓練」は使えますが、一番手厚い「専門実践教育訓練（最大80%給付の本気コース）」はギリギリ使えない…という悔しい事態になります。
また、現在離職中の方（失業中の方）も諦めないでください。会社を辞めた翌日から1年以内に受講を開始すれば、この制度を利用できます。さらに、妊娠・出産・育児などでブランクがある場合は、申請すれば最大20年まで期間を延長できる措置もあります。ご自身の正確な加入期間がわからない場合は、身分証を持ってハローワークに行けば「支給要件照会」で正確に教えてもらえますよ。
（出典：厚生労働省『教育訓練給付制度』）
厚生労働省のプログラミング給付金の条件詳細
「最大80％戻ってくる」というインパクトのある数字が躍っていますが、これは無条件にもらえるわけではありません。厚生労働省が所管するこの制度において、プログラミング学習で満額の給付金を受け取るためには、3つのハードルをクリアする必要があります。特に2024年10月の制度改正以降、国は単に「スキルを身につけること」以上に、「そのスキルを使って賃金を上げること」を強く求めてくるようになりました。
具体的には、給付金は以下の3段階構造になっています。まるでゲームのクエストのように、条件をクリアするごとにもらえる金額が増えていくイメージです。
| 給付フェーズ | クリア条件 | 給付率 （専門実践の場合） | 支給のタイミング |
|---|---|---|---|
| ① 基礎給付 | 講座を最後まで受講し、スクールが定める修了認定基準（出席率、課題提出、修了試験合格など）を満たすこと。 | 受講費用の50% （年間上限40万円） | 受講期間中（6ヶ月ごと） または受講修了後 |
| ② 追加給付A | 講座修了日の翌日から1年以内に、目標としていた資格を取得等をし、かつ雇用保険の被保険者として企業に雇用される（就職する）こと。 | 受講費用の20% （合計70%） | 就職して申請した後 |
| ③ 追加給付B NEW!（2024年新設） | 追加給付Aの要件を満たした上で、受講後の賃金が受講前と比較して5%以上上昇していること。 | 受講費用の10% （合計80%） | 就職して賃金確定後 |
つまり、単にスクールに通って卒業するだけだと「50%」止まりです。そこから就職を決めて初めて「70%」になり、さらに年収アップを実現してようやく「80%（年間上限64万円）」に到達します。この仕組みは、「なんとなく勉強したい」という人よりも、「本気でキャリアを変えて稼げるようになりたい」という人を強力にバックアップするための設計だと言えますね。
プログラミングの給付金対象となる講座区分
「プログラミングスクールならどこでも給付金が出るんでしょ？」と思っていると痛い目を見ます。実は、世の中にあるプログラミング講座のすべてが対象なわけではありません。厚生労働大臣が厳しい基準で審査し、「この講座なら仕事に役立つ！」と認定したものだけが対象なんです。
そして、その認定講座は、習得できるスキルのレベルや難易度によって以下の3つの区分に分けられています。あなたがどのレベルのエンジニアを目指すかによって、選ぶべき区分（＝もらえる金額）が変わってきます。
【徹底解説】3つの区分とプログラミング講座の選び方
1. 専門実践教育訓練（本気で転職コース）
給付率：最大80%（上限64万円/年）
最もハイスペックな区分です。AI、データサイエンス、クラウド、セキュリティなど、今後の日本経済を支える高度なITスキルを習得する講座が対象。「第四次産業革命スキル習得講座（通称：Reスキル講座）」に認定されているものが多く、テックキャンプやDMM WEBCAMPの長期転職コースなどがこれに該当します。未経験からプロのエンジニアを目指すなら、迷わずこの区分を狙いましょう。2. 特定一般教育訓練（即戦力・資格コース）
給付率：最大50%（上限25万円）
専門実践ほど長期間ではないけれど、業務独占資格や即戦力スキルの取得を目指す講座です。プログラミング分野では、基本情報技術者試験、Java Silver、CCNA（インフラエンジニア向け）などの資格対策講座がここに含まれます。「今の仕事のままでスキルアップしたい」「まずは資格を取りたい」という方に最適です。3. 一般教育訓練（基礎・入門コース）
給付率：一律20%（上限10万円）
ITパスポートやMOS（マイクロソフトオフィススペシャリスト）、初歩的なWeb制作講座などが対象です。エンジニア転職を目指すには少し物足りないかもしれませんが、ITリテラシーを高める第一歩としては有効です。ただし、給付額が少ないので、高額なプログラミングスクールの費用を賄うには力不足かもしれません。
この区分を間違えると、同じような内容を学んでいるのに「隣の人は50万円もらえて、自分は10万円しかもらえない」なんてことになりかねません。スクールのパンフレットや公式サイトを見る際は、必ず「どの給付金の対象講座なのか」をチェックする癖をつけてくださいね。
（出典：経済産業省『第四次産業革命スキル習得講座認定制度』）
プログラミングスクールの補助金と給付制度の違い
ここが一番混乱しやすいポイントです。最近、「リスキリング」という言葉をよく聞きませんか？ 実は、これまで解説してきた厚生労働省の「教育訓練給付制度」とは別に、経済産業省が推進する「リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業」という別の制度が存在するんです。
どちらも「プログラミング学習のお金を支援してくれる」という点では同じですが、対象者や手続きの手軽さが全然違います。「どっちを使えばいいの？」と迷う方のために、決定的な違いを表にまとめました。
| 比較項目 | 教育訓練給付制度 （厚労省） | リスキリング支援事業 （経産省） |
|---|---|---|
| 対象者 | 離職者・在職者 | 在職者のみ （現在お仕事をしている方限定） |
| 最大給付率 | 最大80% （上限64万円など区分による） | 最大70% （上限56万円） |
| 雇用保険加入期間 | 必要 （2年以上など） | 問われないケースが多い （社会人1年目でもOKな場合あり） |
| 手続きの手間 | 面倒 （自分でハローワークに行く必要あり） | 楽ちん （スクール経由で完結、オンラインOK） |
| 給付のタイミング | 原則、後払い （立て替える必要あり） | 後払い、または受講料から差し引き （スクールによる） |
結論として、選び方の基準はこうです。
- 離職してフルタイムで勉強する人：
間違いなく「教育訓練給付制度（専門実践）」一択です。離職中なら、条件次第で生活費が支給される「教育訓練支援給付金」も併用できるからです。 - 在職中で、平日ハローワークに行く時間がない人：
「リスキリング支援事業」がおすすめです。手続きがスクールとのやり取りだけで完結するので、忙しいビジネスパーソンには非常に使い勝手が良いです。 - 社会人経験が浅い（1年未満など）人：
雇用保険の期間が足りない場合でも、「リスキリング支援事業」なら利用できる可能性があります。
どちらの制度に対応しているかはスクールやコースによって異なります。もし「どのスクールがどの制度を使えるの？」と迷ったら、以下の記事で具体的な対応スクールをまとめているのでチェックしてみてください。
補助金・給付金が使える生成AIスクールおすすめ9選【2025年最新】
最大80％給付を実現する賃金上昇要件の仕組み
先ほど触れた「受講後の賃金が5%以上上がれば、追加で10%もらえる」という新ルール。これ、ユーザーにとっては最大の関心事ですよね。もう少し踏み込んで、リアルなシミュレーションをしてみましょう。
比較対象となるのは、原則として「受講開始前の賃金（離職者の場合は離職時の賃金）」と「講座修了後に就職した先の賃金」です。ここで言う「賃金」とは、基本的には毎月決まって支払われる月給（基本給＋固定手当など）を指します。
【重要】未経験転職における「年収ダウン」のリスク
エンジニアは将来的に年収1000万円も目指せる夢のある職種ですが、未経験からのスタート時は「見習い」扱いになるため、一時的に年収が下がることが珍しくありません。
例えば、現在営業職でバリバリ働いていて年収500万円ある方が、未経験エンジニアに転職すると、初年度は年収350万円〜400万円程度になるケースがあります。この場合、「賃金5%アップ」の要件を満たせないため、最後の10%（最大8万円相当）は受け取れないことになります。
「えっ、じゃあ損するの？」と思うかもしれませんが、ちょっと待ってください。たとえ最後の10%がもらえなくても、それまでの要件を満たしていれば70%の給付は確定しています。70%でも十分すぎるほど大きな金額ですよね。
逆に言えば、現在の年収が低い方や、非正規雇用で働いている方にとっては大チャンスです。エンジニアに転職することで年収が上がる可能性が高いため、この「5%アップ要件」を余裕でクリアし、満額の80%受給を実現しやすいのです。ご自身の現在の年収と、目指すエンジニア職種の相場を比較して、冷静にシミュレーションしてみてくださいね。
教育訓練給付制度対象のプログラミング資格と学校
制度の仕組みという「理論」がわかったところで、次は「具体的に何を学び、どのスクールに通えばいいのか」という「実践」の話に移りましょう。賢い選択をするためには、資格のレベル感とスクールの特徴を正しく把握することが不可欠です。ここでは、失敗しないスクール選びのヒントをお伝えします。
教育訓練給付制度で目指せるIT資格のレベル
教育訓練給付制度は、目指すスキルのレベルによって対象となる給付区分が変わります。ここでは、国が定めた「ITスキル標準（ITSS）」という基準に照らし合わせて、それぞれのレベル感を整理してみましょう。自分がどこを目指すべきかの指針にしてください。
| レベル | 給付区分 | 主な対象資格・スキル | こんな人におすすめ |
|---|---|---|---|
| レベル4・3 （高度・応用） | 専門実践教育訓練 （最大80%） | ネットワークスペシャリストデータベーススペシャリスト応用情報技術者試験E資格（JDLA認定：AIエンジニア向け）CCNP（シスコ認定：ネットワーク上級）第四次産業革命スキル習得講座（AIアプリ開発など） | 未経験から一気にプロフェッショナルを目指したい人。学習ハードルは高いですが、取得すれば市場価値が跳ね上がります。 |
| レベル2 （基本） | 特定一般教育訓練 （最大50%） | 基本情報技術者試験CCNA（シスコ認定：ネットワーク基礎）Java Silver（プログラミング基礎）LPIC Level 2（サーバー構築） | エンジニアとしての「基礎体力」を証明したい人。未経験からの就職活動において、履歴書に書くと評価されやすい資格群です。 |
| レベル1 （エントリー） | 一般教育訓練 （一律20%） | ITパスポートMOS（マイクロソフト オフィス スペシャリスト）Webクリエイター能力認定試験 | 事務職や営業職で、ITスキルをプラスアルファしたい人。エンジニア転職用としては少し弱いため、教養として学びたい人向けです。 |
教育訓練給付制度活用のおすすめ資格とROI
ビジネスパーソンとして気になるのが「投資対効果（ROI）」ですよね。せっかく時間とお金をかけるなら、リターンが大きい資格を狙いたいものです。ROIの観点から見て、教育訓練給付制度活用のおすすめ資格とROIが特に高いのは、やはり「AI・データサイエンス分野（E資格など）」と「Web開発の実践スキル」です。
例えば、AI特化型スクールのAidemyなどで「E資格」の取得を目指す場合を考えてみましょう。受講料が50万円以上かかったとしても、専門実践教育訓練給付金で最大70〜80%の給付を受ければ、実質負担額は10万円台まで下がります。一方で、E資格保有者の市場価値は年々上昇しており、提示される年収も高水準です。転職後の年収アップ分を考えれば、投資回収期間はわずか数ヶ月で済む計算になります。
また、テックキャンプのような転職特化型スクールも非常にコスパが良いです。「短期集中コース」であれば、給付金適用後の実質負担額は10万円台後半になることも。数十万円の自己投資で、一生食いっぱぐれないスキルと、生涯年収を大きく変えるキャリアチェンジができると考えれば、これほど割の良い投資案件は株や不動産でもなかなかありません。
プログラミングスクールの給付金受給条件と注意点
「よし、スクールに申し込もう！」とはやる気持ちを抑えて、以下のプログラミングスクールの給付金受給条件と注意点を必ず確認してください。ここを見落とすと、後から「もらえるはずだったのにもらえない！詐欺だ！」と泣くことになります（もちろん詐欺ではなく、単なる確認不足なのですが…）。
【絶対確認】給付金がもらえなくなる「3つの落とし穴」
- 出席率や課題提出が足りない（マジメにやらないとNG）
給付金は、国からの「ちゃんと勉強した人へのご褒美」です。途中で挫折して退会したり、出席率が8割を下回ったり、必須課題を提出しなかったりしてスクールの「修了認定基準」を満たせないと、1円も支給されません。「とりあえず申し込んでおけばお金がもらえる」わけではないので要注意です。 - フリーランス志望の場合の追加給付
先ほど解説した「追加給付（就職による上乗せ分）」の条件には、「雇用保険の被保険者として雇用されること」が含まれます。つまり、卒業後にフリーランスとして独立したり、起業したりする場合は、基礎給付（50%）はもらえても、就職を条件とする追加給付（20%＋10%）は受け取れない可能性が高いです。フリーランスを目指す方は、実質50%還元のつもりで予算を組みましょう。 - 分割払い手数料やPC代は対象外
給付金の計算対象となるのはあくまで「入学金」と「受講料」のみです。クレジット分割払いで発生する金利手数料や、学習のために新しく買ったMacBookの代金などは対象外となります。
侍エンジニアの教育訓練給付制度対応コース
具体的なスクールの事例として、マンツーマン指導で圧倒的な人気を誇る「侍エンジニア」を見てみましょう。このスクールは制度への対応が非常に柔軟で、受講生の状況に合わせて最適なプランを提案してくれるのが特徴です。
侍エンジニアでは、コースによって「厚労省の教育訓練給付金」と「経産省のリスキリング支援事業」を巧みに使い分けています。例えば、未経験からガッツリ転職を目指す「Webエンジニア転職保証コース」などは、厚労省の専門実践教育訓練給付金の対象となっており、条件を満たせば最大80%の還元が目指せます。
一方で、特定のAIスキルをピンポイントで学ぶコースなどでは、経産省のリスキリング支援事業を適用し、最大70%還元（手続き簡単）で受講できるようにしているケースもあります。「侍エンジニアなら全部80%オフでしょ？」と思い込まず、自分が受けたいコースがどの制度の対象なのか、そして自分の雇用保険加入状況だとどちらがお得なのか、無料カウンセリングでプロに診断してもらうのが一番確実です。
給付金申請は1ヶ月前のキャリアコンサルが必須
これが本記事で一番伝えたかったことかもしれません。専門実践教育訓練給付金を利用するためには、原則として受講開始日の1ヶ月前までにハローワークで手続きを完了させなければなりません。この「1ヶ月前ルール」を知らずに泣く人が後を絶ちません。
なぜそんなに早く？ と思うかもしれませんが、申請手続きには「訓練前キャリアコンサルティング」という面談が義務付けられているからです。これは、国が指定したキャリアコンサルタントと面談し、「本当にこの講座を受ける必要があるのか？」「今後のキャリアプランはどうなっているか？」を話し合うものです。
問題なのは、特に都市部のハローワークや指定のコンサルティング機関は予約が激しく混み合っていることです。希望日が2〜3週間先になることも珍しくありません。「来週から受講したい！」とスクールに駆け込んでも、この手続きが間に合わなければ給付金は使えないのです。
これを業界では「申請の死の谷」と呼びます。スクール選びと並行して、まずは最寄りのハローワークに電話をし、「専門実践教育訓練を使いたいので、キャリアコンサルティングの予約を取りたい」と伝えること。これが成功への第一歩です。
教育訓練給付制度でプログラミング学習を始める手順
最後に、教育訓練給付制度でプログラミング学習を始める手順をまとめます。複雑に見えますが、このフローチャートに沿って一つずつクリアしていけば大丈夫です。大きな失敗は防げます。
【完全保存版】最短・最速のアクションプラン
- Step 1：雇用保険加入期間の確認
まずは自分が「3年以上（初回は2年/1年）」の条件を満たしているか、離職から1年以内かを確認しましょう。不明ならハローワークで「支給要件照会」を行ってください。 - Step 2：ハローワークへ予約（これが最優先！）
受講したい時期の1ヶ月半〜2ヶ月前にはハローワークへ行き、求職登録とキャリアコンサルティングの予約を入れましょう。スクールが決まっていなくても相談は可能です。 - Step 3：スクールの選定と申し込み
「専門実践教育訓練指定講座」かどうかを確認し、スクールの無料カウンセリングに参加します。その際、「給付金を使いたい」と明確に伝えてください。スクール側も慣れているのでサポートしてくれます。 - Step 4：ジョブ・カードの作成と面談
自身の職務経歴やキャリアプランを記載した「ジョブ・カード」を作成し、予約した日にコンサルティングを受けます。ここで受講の承認をもらいます。 - Step 5：受講開始と申請
ハローワークでの受給資格確認を済ませてから、いよいよ受講スタート！ 受講中（6ヶ月ごと）や修了後に、忘れずにハローワークへ支給申請を行いましょう。
最大64万円という金額は、あなたの人生の選択肢を大きく広げてくれるはずです。「お金がないから」という理由で夢を諦めるのはもったいなさすぎます。この制度を賢く使い倒して、理想のキャリアと年収を手に入れましょう。応援しています！
