「パートだから教育訓練給付金は使えない」と思っていないでしょうか。制度が見るのは呼び方ではなく、雇用保険の被保険者になっているかと、その期間です。
一般的な雇用保険の適用基準は、31日以上引き続き雇用される見込みがあり、1週間の所定労働時間が20時間以上であることです。
この基準を満たしていても、受講開始日の資格、支給要件期間、指定講座、修了を別に確認します。
掛け持ち勤務や派遣社員の場合は、給与明細に雇用保険料があるかだけで結論を出せません。
雇用契約書と雇用保険被保険者証をそろえ、記録が不明ならハローワークへ照会します。
パートでも受講しやすい講座を比べる場合は、教育訓練給付金の対象講座・スクール比較で学習時間と実質負担を確認できます。
| 働き方の条件 | 雇用保険の確認 | 教育訓練給付金の判断 |
|---|---|---|
| 週20時間以上、31日以上の雇用見込み | 一般的な適用基準に該当する可能性 | 被保険者期間と講座条件を確認 |
| 週20時間未満 | 原則として適用基準を満たしにくい | 過去の加入期間や別の勤務先を確認 |
| 契約が30日以内 | 更新見込みや実際の雇用見込みを確認 | 契約書だけで除外しない |
| 派遣社員 | 派遣元との雇用契約で確認 | 派遣先ではなく資格記録を確認 |
| 複数の勤務先 | 雇用保険の登録状況を照会 | 勤務先ごとの契約を分けて確認 |
パートでも雇用保険の被保険者になり得る
教育訓練給付金の対象者は、正社員という名称で限定されていません。
雇用保険の被保険者であるか、離職後の期間と加入期間の条件を満たすかで判定します。
雇用保険の一般的な適用基準は、31日以上の雇用見込みと週20時間以上の所定労働時間です。
基準の詳細と、事業主が資格取得届を提出する仕組みは、厚生労働省の雇用保険加入手続案内で確認できます。
教育訓練給付金の対象者の考え方は、厚生労働省の教育訓練給付金案内にも整理されています。
「パート」という契約名だけで対象外と決めると、加入している人を見逃す。
反対に、週の勤務時間が多い月があるだけでは足りず、雇用契約上の所定労働時間を確認します。
20時間と31日の2条件を契約書で見る
雇用保険の適用基準は、実際の残業時間ではなく、所定労働時間と雇用見込みで確認します。
たとえば週19時間の契約で繁忙期だけ22時間働いても、所定労働時間の条件を満たすとは限りません。
| 契約例 | 週の所定労働時間 | 雇用見込み | 確認の方向 |
|---|---|---|---|
| A | 19時間 | 6か月 | 原則の20時間に届かないため要確認 |
| B | 20時間 | 2か月 | 31日以上の見込みを満たす可能性 |
| C | 20時間 | 30日契約、更新見込みあり | 更新を含めた雇用見込みを確認 |
| D | 25時間 | 2週間契約、更新予定なし | 31日以上の見込みがあるかを確認 |
雇用保険の加入手続きが漏れている場合、適用基準を満たす労働者はハローワークへ確認照会を申請できます。
資格取得等確認通知書や雇用保険被保険者証が見当たらないときは、厚生労働省の加入記録照会案内を使います。
加入期間は雇用形態ではなく受講開始日で判定する
パートとして2年間働いていても、雇用保険に加入していた期間が2年間とは限りません。
契約変更で週20時間を下回った時期や、雇用保険の資格を失った期間があれば、支給要件期間の計算から外れることがあります。
一般教育訓練と特定一般教育訓練の初回は原則1年以上、専門実践教育訓練の初回は原則2年以上の被保険者期間が目安です。
区分ごとの要件と支給率は、ハローワークの教育訓練給付金案内で照合できます。
加入期間の根拠は、e-Govの雇用保険法でも確認できます。
仮にパートの雇用保険加入期間が1年3か月あり、30万円の一般教育訓練を修了した場合、基本給付は6万円だ。
ただし、加入期間が受講開始日まで継続しているか、講座の指定と修了、申請期限を満たす必要があります。
派遣と掛け持ちは雇用保険の登録先を確認する
派遣社員は、実際に働く派遣先ではなく、雇用契約を結ぶ派遣元が雇用保険の手続きを行います。
派遣先の勤務時間だけを見て、資格の有無を判断しません。
複数のアルバイトを掛け持ちしている場合も、すべての給与に雇用保険料がかかるとは限りません。
どの勤務先で被保険者資格を取得しているか、資格取得日と喪失日をハローワークへ照会します。
勤務先が加入手続きをしていないと思われる場合は、事業主へ確認したうえで、厚生労働省の雇用保険確認照会を利用できます。
雇用保険料の控除だけで判断せず、証明書の記録で確定します。
受講料30万円をパートの収入計画へ入れる
パート勤務で受講料30万円を先に支払う場合、一般教育訓練の基本給付は6万円です。
給付は後払いなので、月の収入から受講料を出しても、支給までの生活費を残しておく必要があります。
| 家計の項目 | 例 |
|---|---|
| 受講料 | 30万円 |
| 一般教育訓練の給付計算 | 6万円 |
| 給付前の支出 | 30万円を準備 |
| 給付後の実質負担の目安 | 24万円。ただし対象経費と修了条件を満たす場合 |
対象経費は、入学料と受講料を中心に計算し、パソコン代や交通費などを除く。
費目の扱いは、厚生労働省の教育訓練経費Q&Aで講座の見積書と照合します。
受講前の指定確認は、教育訓練講座検索システムで講座名と開始日を確認します。
支給申請の期限と書類は、厚生労働省の支給申請手続案内で確認します。
受講前の手続きを勤務シフトへ組み込む
特定一般教育訓練や専門実践教育訓練を選ぶ場合、パートの勤務シフトとキャリアコンサルティングの予約を同時に調整する。
受講開始日の2週間前までの受給資格確認に遅れると、講座を始めても給付を受けられない可能性があります。
- 契約書で週の所定労働時間と雇用期間を確認する。
- 雇用保険被保険者証または資格取得等確認通知書を探す。
- 講座の指定区分と開始日を検索する。
- 特定一般と専門実践なら、キャリアコンサルティングと受給資格確認を予約する。
- 受講料の支払い、修了、申請期限を同じカレンダーへ置く。
申請先と必要書類は、厚生労働省の支給申請手続案内で確認できます。
受講料の支給申請は、住所を管轄するハローワークへ本人が行います。
パートやアルバイトの教育訓練給付金に関するよくある質問
週20時間以上なら必ず教育訓練給付金を使えますか？
週20時間以上で31日以上の雇用見込みがあることは、雇用保険の一般的な適用基準です。
それだけで教育訓練給付金の受給資格が確定するわけではなく、支給要件期間、講座指定、修了、申請期限も満たす必要があります。
資格記録をハローワークへ照会します。
アルバイトを掛け持ちしている場合、勤務時間を合算しますか？
雇用保険の資格は、勤務先ごとの雇用契約と適用状況で確認します。
複数の勤務時間を単純に足せば加入できると決めつけず、どの勤務先で被保険者資格を取得しているかを確認してください。
65歳以上の複数就業者には別の制度があるため、年齢も窓口で伝えます。
派遣社員は派遣先に雇用保険の証明を頼みますか？
派遣社員の雇用契約は通常、派遣元と結びます。
雇用保険の資格記録も派遣元の手続きが基礎になるため、まず派遣元へ被保険者証などを確認し、必要ならハローワークへ照会します。
派遣先の勤務時間だけでは確定できません。
パート勤務を辞めた後でも教育訓練給付金を使えますか？
離職日の翌日から受講開始日までが原則1年以内で、雇用保険の支給要件期間を満たせば、離職者として対象になる可能性があります。
受講開始日、離職日、過去の受給日を日付でそろえて判定します。
退職後の期限は別記事で詳しく確認できます。
雇用形態ではなく契約と資格記録で判断する
パートやアルバイトでも、雇用保険に加入していれば教育訓練給付金の対象になり得ます。
週20時間と31日という一般的な適用基準を契約書で確かめ、受講開始日の資格と加入期間を別に確認します。
- 雇用保険の一般的な基準は、週20時間以上かつ31日以上の雇用見込みです。
- 実際の残業時間や契約の呼び名だけでは資格を判定できません。
- 派遣は派遣元、掛け持ちは勤務先ごとの資格記録を確認します。
- 給付は後払いなので、受講料と生活費を先に確保します。
個人事業とパートを掛け持ちする場合は、個人事業主・フリーランスが教育訓練給付金の対象になる条件で雇用関係の見方を確認できます。
現時点で雇用保険に入っていない場合は、無職・主婦・学生でも教育訓練給付金を使えるケースとはで離職後の条件を確認してください。
