「最大50％」という表示を見て、受講料の半分が最初に戻ると思うと手続きでつまずきます。
特定一般教育訓練給付金は、指定講座の修了後に40％を基本給付し、令和6年10月1日以降の受講開始などの条件を満たすと追加分を含めて50％になります。
受講前のキャリアコンサルティングと、開始日の2週間前までの受給資格確認があるため、申込前に日程を押さえる必要があります。
対象講座の受講料と、資格取得後の条件を一緒に比べたい方は、教育訓練給付金の対象講座・スクール比較を確認できます。
| 確認項目 | 特定一般教育訓練給付金の答え |
|---|---|
| 基本給付 | 教育訓練経費の40％、上限20万円です。 |
| 追加給付 | 資格取得などと就職の条件を満たすと、合計50％、上限25万円です。 |
| 加入期間 | 原則3年以上、初めての受給は1年以上です。 |
| 受講前手続き | キャリアコンサルティング、ジョブ・カード、受給資格確認が必要です。 |
| 申請期限 | 基本給付は修了日の翌日から1か月以内、追加分は資格取得・就職の遅い日から1か月以内です。 |
特定一般教育訓練が向いている講座
特定一般教育訓練は、短期間での再就職や早期のキャリア形成に資する訓練を対象としています。
対象講座は資格や職種だけでは決まりません。
制度の位置付けと給付率は、厚生労働省の教育訓練給付金案内で確認してください。
同じ資格を目指す講座でも、一般教育訓練や専門実践教育訓練に指定されている場合があります。
受講申込の前に、教育訓練講座検索システムで講座名、指定区分、指定期間を照合します。
40％の基本給付と50％の追加給付
| 対象経費の例 | 40％の基本給付 | 50％到達時の合計 | 追加分の計算例 |
|---|---|---|---|
| 20万円 | 8万円 | 10万円 | 2万円 |
| 30万円 | 12万円 | 15万円 | 3万円 |
| 50万円 | 20万円で上限 | 25万円で上限 | 5万円相当だが上限により調整 |
対象経費30万円なら、基本給付は12万円です。
資格取得などと就職の条件を満たして追加給付が認められると、合計15万円が計算上の額になります。
基本給付は修了後に40％相当額を支給し、追加給付の条件を満たしたときは50％相当額との差額を申請します。
受講開始日が令和6年10月1日より前の場合、追加支給の対象にならない点に注意してください。
現在の条件は、ハローワークの特定一般教育訓練案内で確認できます。
特定一般教育訓練は、対象経費30万円なら基本給付12万円、追加条件を満たした場合の合計は15万円が計算上の目安です。
広告の50％は、資格取得など、就職、申請期限の条件を満たした場合の上限であり、受講料を支払えば自動的に適用される数字ではありません。
受講開始前に必要な手続き
特定一般教育訓練では、訓練対応キャリアコンサルタントによる訓練前キャリアコンサルティングを受け、就業目標などを記載したジョブ・カードの交付を受けます。
その後、受講開始日の2週間前までに、管轄ハローワークへ受給資格確認の手続きを行います。
この順番を飛ばして受講を始めると、基本給付の対象判断に影響しかねません。
| 時期 | すること | 残すもの |
|---|---|---|
| 申込前 | 指定区分と開始日を確認 | 検索結果、講座コード |
| 受講前 | キャリアコンサルティングを受ける | ジョブ・カード |
| 開始日の2週間前まで | ハローワークで受給資格確認 | 受給資格確認書類 |
| 受講中 | 修了要件と資格試験の日程を確認 | 受講記録、試験案内 |
手続きの期限と書類は、厚生労働省の受講者向けQ&Aにも掲載されています。
資格取得と就職で追加給付を受ける条件
追加給付には、受講した訓練の目標となっている資格取得などと、修了日の翌日から1年以内の一般被保険者等としての雇用が関係します。
雇用されたまま受講し、目標資格を取得した場合も、制度上の要件に当てはまることがあります。
単に別の資格を取っただけ、または修了後に就職しただけでは、50％が自動で適用されるわけではありません。
資格取得日、修了日、就職日を確認できる証明書を集め、いずれか遅い日から1か月以内に追加分を申請します。
支給要件の照会方法は、厚生労働省の支給申請手続案内とハローワークの追加給付案内で確認し、個別の資格が対象になるかはハローワークに尋ねてください。
特定一般教育訓練の申請チェックリスト
- 講座が特定一般の指定を受けている。
- 受講開始日が令和6年10月1日以降か確認した。
- 雇用保険の加入期間と過去の受給歴を確認した。
- キャリアコンサルティングとジョブ・カードを済ませた。
- 開始日の2週間前までに受給資格確認をした。
- 修了後1か月以内の基本給付申請日を決めた。
- 資格取得日と就職日を記録し、追加給付の申請期限を登録した。
対象経費は、本人が支払った入学料や受講料を中心に判定され、割引や未納額は調整されます。
受講料の内訳は、厚生労働省の教育訓練経費に関するQ&Aを参照し、指定教育訓練実施者の領収書を保管してください。
特定一般教育訓練給付金の条件に関するよくある質問
追加給付の就職はアルバイトでも認められますか？
追加給付の就職は、一般被保険者等として雇用されたかが基準になります。ハローワークの特定一般案内で雇用保険の条件を確認します。
勤務先の呼び方や契約期間だけで判断せず、雇用保険の加入状況を確認してください。
就職先が決まったら、雇用保険の資格取得日が分かる書類を持ってハローワークへ相談します。
ジョブ・カードを作れば必ず給付されますか？
ジョブ・カードは受講前手続きの一部であり、作成しただけで給付が確定するものではありません。厚生労働省の受講前手続きQ&Aで順番を確認します。
指定講座、雇用保険の加入期間、修了要件、対象経費、申請期限などをすべて満たす必要があります。
キャリアコンサルタントには、目指す仕事と受講講座の関係も具体的に伝えてください。
令和6年9月に始めた講座を後から50％にできますか？
令和6年10月1日より前に受講を開始した場合、特定一般教育訓練の追加給付はありません。ハローワークの開始日案内で対象時期を確認します。
修了日や資格取得日ではなく、受講開始日が基準になるため、講座の指定期間と開始日を確認してください。
判断に迷う場合は、受講開始日を証明する書類を用意して管轄ハローワークへ確認します。
50％を前提にせず受講スケジュールを組む
特定一般教育訓練は、基本の40％を確実に受け取れるかを先に確認し、50％は追加条件を満たした場合の差額として計画します。
- 受講開始前のキャリアコンサルティングと資格確認を先に予約します。
- 基本給付は40％、上限20万円、4,000円以下は対象外です。
- 50％は資格取得などと就職の条件を満たした場合の追加分です。
- 修了後1か月と、追加条件達成後1か月の2つの期限を管理します。
一般教育訓練との違いを確認するなら一般教育訓練給付金の条件、受講料の試算なら教育訓練給付金はいくら戻るかへ進んでください。
