「教育訓練給付金を使えば受講料が戻るらしい。でも、自分の雇用保険の期間で対象になるのか、講座に申し込んだ後でも間に合うのかが分からない。」
この迷いが生まれるのは、広告に出る給付率と、実際にお金が支給される条件が別だからです。
受講する講座の指定区分、受講開始日の雇用保険記録、修了要件、申請期限がそろって初めて支給の対象になります。
教育訓練給付金は、厚生労働大臣の指定講座を修了し、本人が支払った対象経費の一部を、雇用保険から後で受け取る制度です。
受講前に区分と加入期間を確認できれば、自分が比較すべき講座と、先に済ませる手続きが見えてきます。
対象講座の料金と給付区分を一度に比べたい場合は、教育訓練給付金の対象講座・スクール比較に候補をまとめています。
| 最初に知りたいこと | 先に分かる答え |
|---|---|
| 何の制度か | 指定講座を受講して修了した人に、本人が支払った対象経費の一部を後から支給する制度です。 |
| 3種類は何が違うか | 一般、特定一般、専門実践で、給付率、上限、受講前の手続き、支給時期が変わります。 |
| いくら戻るか | 対象経費に率を掛け、区分ごとの上限を適用します。30万円が対象なら、基本給付は6万円から15万円です。 |
| 誰が対象か | 受講開始日の雇用保険の資格と加入期間、過去の受給歴、指定講座の修了を確認します。 |
| いつ申請するか | 一般と特定一般は修了後が中心で、専門実践は受講中の6か月ごとと修了後に申請します。 |
教育訓練給付金は、指定講座の費用を後から支給する制度
受講料がその場で値引きされる制度ではありません。
一定の条件を満たす人が、厚生労働大臣の指定講座を受講して修了し、教育訓練施設へ自分で支払った費用の一部を、ハローワークへ申請して受け取ります。
制度の目的は、働く人の能力開発とキャリア形成を支え、雇用の安定や就職につなげることです。
対象になる講座は、スクールが「給付金に対応している」と案内しているだけでは足りず、講座単位で厚生労働大臣の指定を受けている必要があります。
制度の目的と指定講座の考え方は、厚生労働省の教育訓練給付金案内で確認できます。
ここでいう教育訓練経費は、原則として本人が教育訓練施設へ支払った入学料と受講料です。
検定料、交通費、パソコンなどの機器代、クレジット会社の手数料、申請時点の未納額などは、一般教育訓練では対象外で、給付額の計算には入りません。
給付率だけで受講を決めると、実際に計算できる金額と広告の数字がずれるため、見積書の費目を分けて見る必要があります。
給付率が違う3種類は、受講の目的と手続きで分かれる
3区分の違いは、給付率の高さだけでは決まりません。
短期間の資格や技能の習得を想定するのか、再就職に直結する訓練なのか、中長期のキャリア形成を目指すのかで、選ぶ区分が変わります。
| 区分 | 基本給付 | 追加給付と上限 | 支給の時期 |
|---|---|---|---|
| 一般教育訓練 | 教育訓練経費の20％、上限10万円 | 基本給付が中心 | 修了後 |
| 特定一般教育訓練 | 教育訓練経費の40％、上限20万円 | 資格取得などと就職の条件を満たすと50％、上限25万円 | 修了後と追加条件の成立後 |
| 専門実践教育訓練 | 教育訓練経費の50％、年間上限40万円 | 資格取得と就職で70％、年間上限56万円。修了後の賃金が開始前より5％以上上がると80％、年間上限64万円 | 受講中の6か月ごとと修了後 |
専門実践の給付は最長3年間で、上限は合計192万円です。
ただし、給付率が高い区分ほど、受講前のキャリアコンサルティング、ジョブ・カード、受給資格確認など、先に済ませる手続きが増えます。
現在の率と上限は、ハローワークの3種類の給付案内で照合できます。
3区分の目的と給付の位置付けは、厚生労働省の教育訓練給付金の種類案内にも掲載されています。
率だけで区分を選ぶと、受講期間や申請の負担を見落としかねません。
目指す資格、学習期間、受講前に動ける時間を同じ表へ置くと、実際に使える制度が絞れます。
対象者かどうかは、受講開始日の雇用保険記録で決まる
誰でも受け取れるわけではありません。
在職中なら受講開始日に雇用保険へ加入していること、離職中なら原則として離職日の翌日から受講開始日までが1年以内であることが、対象者を分ける最初の条件です。
加入期間は原則3年以上ですが、初めて受給する場合は一般と特定一般が1年以上、専門実践が2年以上に短縮されます。
過去にこの給付を受けた人は、前回の支給日から今回の受講開始日前日までに3年以上空いていることも必要です。
離職後の妊娠、出産、育児、疾病、負傷など、やむを得ない事情がある場合は、適用対象期間を延長できることがあります。
加入期間や前回の受給日が曖昧なまま講座を申し込むのではなく、厚生労働省の一般教育訓練給付金Q&Aにある条件を前提に、管轄ハローワークで支給要件を照会してから申し込むのが安全でしょう。
判断の基準は勤続年数の印象ではありません。
受講開始日、雇用保険の加入期間、前回の支給日という3つの日付をそろえたときに、初めて対象可否を具体的に判定できます。
区分ごとの加入期間と離職後の扱いは、ハローワークの受給要件案内でも確認できます。
対象講座かどうかは、スクール名ではなく講座単位で調べる
同じスクールに複数のコースがあっても、すべてが対象になるとは限りません。
講座名、教育訓練の区分、指定期間を講座検索システムで照合し、受講するコースが指定の範囲に入っているかを確認します。
指定講座は、教育訓練給付制度の講座検索システムで検索できます。
検索結果に似た講座が並ぶ場合は、スクール名だけでなく、講座の正式名称と指定区分を見比べると取り違えを防げます。
受講開始前に手続きが必要な区分もあります。
特定一般と専門実践では、訓練対応キャリアコンサルタントによる相談、ジョブ・カードの交付、受給資格確認を、受講開始日の2週間前までに済ませなければなりません。
この手続きを含む支給申請の流れは、厚生労働省の支給申請手続ページに区分別で整理されています。
受講前の確認は、次の順に並べると戻りが少なくなります。
- 受講開始日と、雇用保険の加入期間および前回支給日をそろえる。
- 講座検索システムで、正式名称、区分、指定期間を照合する。
- 特定一般または専門実践なら、キャリアコンサルティングと受給資格確認の期限を決める。
- 入学料、受講料、教材費、機器代を見積書で分け、対象経費の見込みを計算する。
この4点を受講前に確認できれば、「申し込んだ後に対象外と分かる」という失敗は避けやすいでしょう。
受講料はいくら戻る？30万円の計算例で率と上限を分ける
給付額は対象経費に区分ごとの率を掛けた額ですが、区分の上限を超えては受け取れません。
次の表は、30万円がすべて対象経費で、上限に届かない場合の試算です。
| 区分 | 基本給付の計算 | 30万円での支給額 | 追加条件を満たした場合 |
|---|---|---|---|
| 一般教育訓練 | 30万円 × 20％ | 6万円 | 追加給付なし |
| 特定一般教育訓練 | 30万円 × 40％ | 12万円 | 50％なら15万円 |
| 専門実践教育訓練 | 30万円 × 50％ | 15万円 | 70％なら21万円、80％なら24万円 |
30万円の講座でも、一般と専門実践では基本給付だけで9万円差が出ます。
反対に、受講料が60万円を超えると一般は10万円、特定一般は20万円で上限に届くため、率をそのまま掛けた金額は支給されません。
見積書が35万円でも、そのうち5万円がパソコン代などの対象外費用なら、計算の土台は30万円です。
割引や受講者への還元がある場合も、割引後や還元分を差し引いた額が対象経費になります。
対象経費の範囲と最低支給額は、厚生労働省の教育訓練経費に関するQ&Aで確認できます。
率と上限を区分別に見るときは、ハローワークの支給額案内の数字を使います。
見るべき金額は、スクールの請求総額ではありません。
給付率を掛けられる費目だけを抜き出し、上限と修了条件を重ねた後の金額が、家計に戻る可能性のある額です。
申請時期は区分ごとに違うため、修了後までの書類を残す
申請の期限は、制度区分によって変わります。
一般教育訓練は修了日の翌日から原則1か月以内、特定一般は基本給付を同じ期限で申請し、資格取得や就職による追加給付は条件が成立した日のいずれか遅い日から1か月以内が基本だと覚えておきましょう。
| 区分 | 申請する時期 | 先に残す書類 |
|---|---|---|
| 一般教育訓練 | 修了日の翌日から原則1か月以内 | 修了証明書、本人が支払った領収書、支給申請に必要な本人確認書類 |
| 特定一般教育訓練 | 基本給付は修了後1か月以内。追加給付は資格取得または就職の条件が成立した後1か月以内 | 修了証明書、資格や就職を示す書類、領収書 |
| 専門実践教育訓練 | 受講中は6か月ごと。修了後や追加給付は区分別の期限に従う | 受給資格確認の記録、修了証明書、領収書、賃金上昇の確認に必要な書類 |
申請先は、住所を管轄するハローワークです。
支給申請書、修了証明書、領収書、本人確認書類などが必要になるため、受講料を支払った時点で書類を一つの場所に保管しておくと、修了後に探す手間が減ります。
区分ごとの申請様式と期限は、厚生労働省の受講者向け手続案内で最新の条件を照合できます。
申請書類の一覧と電子申請の案内は、厚生労働省の支給申請手続ページにも掲載されています。
期限を過ぎた場合に救済されるとは限りません。
修了日、資格取得日、就職日を受講中から記録しておくことが、給付率より先に守るべき管理になります。
教育訓練給付金の対象と申請に関するよくある質問
パートやアルバイトでも教育訓練給付金を使えますか？
パートやアルバイトという呼び方だけで対象外になるわけではありません。
受講開始日に雇用保険へ加入しているか、加入期間が区分の条件を満たすか、指定講座を修了できるかで判断します。
勤務先の雇用形態では加入記録まで分からないため、ハローワークの受給要件案内を前提に支給要件照会を利用します。
受講料を分割払いやクレジットカードで払っても対象ですか？
支払い方法だけで直ちに対象外になるわけではありませんが、本人が指定教育訓練実施者へ支払ったことを示す書類がなければ申請できません。
クレジット会社の手数料や申請時点の未納額は対象経費に含まれないため、分割払いの契約書と領収書のどの金額を申請できるかを分けて保管します。
費用の範囲と必要書類は、厚生労働省の一般教育訓練給付金Q&Aに示されています。
教育訓練給付金の申請期限に間に合わなかったらどうなりますか？
一般教育訓練は修了日の翌日から原則1か月以内、特定一般の基本給付も修了後1か月以内です。
専門実践は6か月ごとの申請があるため、修了後だけを見ていると途中の期限を逃しかねません。
期限を過ぎた事情によって扱いが変わる場合もあるため、厚生労働省の申請期限案内を確認し、遅れに気付いた時点で管轄ハローワークへ相談します。
教育訓練給付金は何歳まで受けられますか？
年齢だけで一律の上限が決まる制度ではありません。
一般、特定一般、専門実践はいずれも雇用保険の被保険者または被保険者だった人を対象にしており、実際の可否は受講開始日の資格、加入期間、講座の指定、修了要件で判定されます。
高年齢被保険者も対象区分として案内されているため、年齢だけで判断せず、ハローワークの対象者案内で自分の記録を照合します。
受講を決める前に、金額より先に固める条件
30万円の講座なら、一般教育訓練の基本給付は6万円、専門実践の基本給付は15万円です。
ただし、その差は率だけで決まるものではなく、指定区分、雇用保険の期間、修了、期限内申請がそろった場合にだけ支給されます。
- 給付は受講料の値引きではなく、指定講座を修了した後に対象経費の一部を受け取る仕組みです。
- 一般は20％で上限10万円、特定一般は40％で上限20万円、専門実践は50％を基本に条件を満たすと70％、80％へ上がります。
- 初回の加入期間は一般と特定一般が1年以上、専門実践が2年以上で、過去に受給した場合は前回支給日から3年の間隔が必要です。
- 一般と特定一般は修了後の申請が中心ですが、特定一般と専門実践は受講前の手続きが給付の分かれ目になります。
3区分の条件を並べて自分の目的に合う制度を比べる場合は、教育訓練給付金3種類の違いに率と手続きの差を整理しています。
一般教育訓練を候補にした人は、一般教育訓練給付金の条件で加入期間と修了後申請の関係を確認できます。
