「45歳を過ぎると教育訓練給付金は使えないのか」。教育訓練給付金と、専門実践教育訓練を受ける失業者向けの教育訓練支援給付金は別制度です。年齢条件がある支援を、受講料を補助する給付金全体の制限と取り違えないことが大切です。
教育訓練給付金そのものは、年齢だけで一律に打ち切る制度ではありません。
受講開始日の雇用保険資格、加入期間、講座の指定、修了、申請期限で判定します。
一方、失業状態で初めて専門実践教育訓練を受ける人に支給される教育訓練支援給付金には、受講開始時に45歳未満であることなどの条件があります。
専門実践の給付率と生活支援を同じ表で比べると、45歳以上で変わる範囲を切り分けられます。
対象講座と実質負担を比べる場合は、教育訓練給付金の対象講座・スクール比較で料金と指定区分を確認できます。
| 制度 | 年齢の見方 | 主な支給内容 |
|---|---|---|
| 教育訓練給付金 | 年齢だけで一律の上限を設ける制度ではない | 指定講座の対象経費に20％、40％、50％などを適用 |
| 専門実践教育訓練の追加給付 | 資格取得、就職、賃金上昇などの条件で判定 | 基本50％から70％、80％へ追加 |
| 教育訓練支援給付金 | 失業状態で初めて専門実践を受講し、受講開始時45歳未満などの条件 | 訓練中の生活を支える別の給付 |
| 65歳以上の労働者 | 雇用保険の被保険者資格と区分条件を確認 | 年齢だけで教育訓練給付金を除外しない |
教育訓練給付金と45歳未満の支援給付金は別制度
年齢の検索で混乱しやすいのは、「教育訓練給付金」と「教育訓練支援給付金」の名称が似ているからだ。
前者は指定講座の受講料の一部を支給し、後者は一定の失業者が専門実践教育訓練を受ける期間の生活を支える制度です。
厚生労働省は、失業状態にある人が初めて専門実践教育訓練を受ける場合、受講開始時に45歳未満であるなど一定の要件を満たせば、別途、教育訓練支援給付金が支給されると案内している。
制度の区別は、厚生労働省の教育訓練給付金案内で確認できます。
45歳以上でも、教育訓練給付金の対象講座を受けられる可能性は残ります。
「生活支援の年齢条件」と「受講料給付の受給条件」を別々の欄に書き出すと、検討中の講座を年齢だけで除外せずに済みます。
45歳以上で確認するのは雇用保険と講座の条件
教育訓練給付金の年齢判定で先に見るのは、年齢そのものよりも受講開始日の雇用保険資格です。
在職中か離職中か、初回受給か再受給か、一般、特定一般、専門実践のどれかで必要な確認が変わる。
| 確認項目 | 45歳以上での見方 |
|---|---|
| 雇用保険 | 受講開始日に被保険者か、離職後の期間が要件内かを確認 |
| 加入期間 | 初回は一般と特定一般が原則1年以上、専門実践が原則2年以上 |
| 前回の受給 | 前回支給日から今回の受講開始日前までの3年ルールを確認 |
| 講座 | 厚生労働大臣の指定区分と指定期間を検索 |
| 修了 | 講座の出席、試験、修了証明の条件を確認 |
受給要件と支給率は、ハローワークの教育訓練給付金案内で区分別に照合します。
年齢を入力するだけのスクール診断ではなく、雇用保険の資格と講座の指定を根拠に判定します。
専門実践の70％と80％は年齢だけで決まらない
専門実践教育訓練では、基本の50％に加えて、資格取得と修了後1年以内の就職で70％、その条件を満たしたうえで賃金が受講開始前より5％以上上昇すると80％の追加給付があります。
年齢45歳以上だから追加給付がなくなるのではなく、資格、就職、賃金の条件を確認します。
仮に対象経費が60万円なら、基本50％は30万円、70％の総額は42万円、80％の総額は48万円です。
ただし、年間上限やすでに支給された額との差額で支給されるため、率だけを掛けた額がそのまま振り込まれるわけではありません。
| 対象経費60万円の試算 | 総額の計算 | 注意点 |
|---|---|---|
| 基本50％ | 30万円 | 年間上限40万円の範囲 |
| 追加後70％ | 42万円 | 年間上限56万円、差額支給 |
| 追加後80％ | 48万円 | 年間上限64万円、賃金5％以上上昇が必要 |
追加給付の条件と申請期限は、厚生労働省の支給申請手続案内で確認します。
専門実践の給付率と年齢条件は、厚生労働省の教育訓練給付金案内でも照合できます。
45歳以上の受講者も、専門実践の受給資格と追加条件を別に照合します。
45歳未満の教育訓練支援給付金を確認する
教育訓練支援給付金は、専門実践教育訓練の受講料給付に上乗せして誰でも受け取れる生活費ではありません。
失業状態、初めての専門実践、受講開始時の年齢、昼間制や通信制の扱いなど、別の条件があります。
厚生労働省の案内では、通信制や夜間制を除く初回受講などの条件も示されています。
詳細は、厚生労働省の雇用保険業務取扱要領と、管轄ハローワークの最新案内で確認します。
講座の指定状況は、教育訓練講座検索システムで確認します。
受講開始時に44歳なら支援給付金の年齢条件を満たす可能性があっても、45歳の誕生日を迎えた時点や講座の開講日、失業状態の扱いで判定が変わることがある。
誕生日ではなく、制度が定める受講開始日と要件で照合します。
50代や60代の受講料負担を計算する
仮に50代で在職中に30万円の一般教育訓練を受ける場合、基本給付の計算は6万円です。
45歳未満の教育訓練支援給付金に該当しないからといって、受講料の教育訓練給付金までゼロになるわけではありません。
| 年齢と状態 | 教育訓練給付金 | 教育訓練支援給付金 |
|---|---|---|
| 44歳、失業、初回の専門実践 | 50％を基本に条件を確認 | 45歳未満などの条件を満たせば別途確認 |
| 45歳、失業、初回の専門実践 | 50％を基本に条件を確認 | 年齢条件から対象外となる可能性 |
| 55歳、在職、一般教育訓練 | 20％、上限10万円 | 対象の前提が異なるため別判定 |
| 65歳以上、在職 | 雇用保険資格と講座条件を確認 | 年齢条件を含めて個別確認 |
教育訓練経費の対象範囲は、厚生労働省の受講者向けQ&Aで確認します。
年齢が高いほど給付が少ないという単純な仕組みではなく、制度の種類と受給条件で差が生まれます。
年齢と雇用保険の関係は、e-Govの雇用保険法の定めも照合します。
教育訓練給付金の年齢制限に関するよくある質問
45歳以上は教育訓練給付金を受け取れませんか？
45歳以上というだけで教育訓練給付金の対象外になるわけではありません。
受講開始日の雇用保険資格、加入期間、指定講座、修了、申請期限を確認します。
45歳未満の条件があるのは、主に専門実践に付随する教育訓練支援給付金です。
65歳以上でも教育訓練給付金を使えますか？
年齢だけで一律に除外される制度ではないため、雇用保険の被保険者資格や講座区分を確認します。
高年齢被保険者の扱い、加入期間、受講開始日をハローワークへ照会してください。
専門実践の支援給付金など別制度の年齢条件は切り分けます。
45歳の誕生日の前後で支援給付金は変わりますか？
教育訓練支援給付金は受講開始時の年齢などを条件にするため、誕生日と講座の開始日が重要です。
44歳で申し込んだかではなく、制度上の受講開始日に45歳未満か、ほかの条件を満たすかを確認します。
開講日が変わる場合は再照会が必要です。
年齢が高い人向けの講座なら給付率も上がりますか？
講座の対象者が中高年向けであることだけで、教育訓練給付金の率は上がりません。
一般、特定一般、専門実践の指定区分と、資格取得、就職、賃金上昇などの追加条件で給付率が決まります。
年齢の条件を制度名ごとに分けて確認する
教育訓練給付金と教育訓練支援給付金は、名前が似ていても目的と条件が違います。
45歳以上の受講者は、受講料の給付を年齢だけで諦めず、雇用保険と指定講座の条件を先に照合します。
- 教育訓練給付金は、年齢だけで一律に上限を設ける制度ではありません。
- 教育訓練支援給付金には、受講開始時45歳未満など別の条件があります。
- 専門実践の70％と80％は、資格、就職、賃金上昇の条件で判定します。
- 50代や60代も、受講開始日の雇用保険資格と講座指定を確認します。
現在の雇用保険資格が不明な場合は、無職・主婦・学生でも教育訓練給付金を使えるケースとはで離職者の期間を確認できます。
育児や休職で受講時期がずれる場合は、育休・休職中に教育訓練給付金を申請するときの確認事項で資格と延長の考え方を整理します。
