仕事辞めたいけどお金がない時の対処法9選｜退職後に使える給付金と具体的な準備方法【2026年最新】

「仕事を辞めたいけど、お金がなくて踏み出せない…」

「貯金がないから退職なんて無理…」

このような悩みを抱えている方は多いのではないでしょうか。毎日つらい仕事を続けながら、お金の不安で身動きが取れない状況は本当に苦しいものです。

結論からお伝えすると、お金がなくても仕事を辞めることは可能です。退職後に受け取れる給付金制度や、退職前にできる準備をしっかり行えば、貯金が少ない状態でも安心して新しい一歩を踏み出すことができます。

本記事では、以下の情報を詳しく解説していきます。

この記事を読み終えるころには、「お金がないから辞められない」という不安が解消され、具体的な行動計画を立てられるようになっているはずです。

ぜひ最後までお付き合いください。

【結論】お金がなくても仕事は辞められる！必要な準備と対処法一覧

「お金がないから仕事を辞められない」と感じている方に、まずお伝えしたいことがあります。

それは、適切な準備と制度の活用によって、貯金が少なくても退職は十分に可能だということです。

厚生労働省の雇用保険制度をはじめとする様々な支援制度を活用すれば、退職後も一定期間の生活費を確保することができます。また、退職前の準備次第で、お金の不安を大幅に軽減することも可能です。

以下の表で、本記事で紹介する対処法9選を一覧にまとめました。

ご自身の状況に合った方法を見つける参考にしてください。

対処法	即効性	難易度	期待できる効果
①退職前に転職先を決める	★★★	★★☆	収入の空白期間ゼロ
②ボーナスをもらってから退職	★★☆	★☆☆	50〜100万円の資金確保
③失業保険を活用する	★★☆	★★☆	月額約15〜20万円を最大150日
④傷病手当金を活用する	★★☆	★★★	給料の約2/3を最大1年6ヶ月
⑤税金・年金の減免申請	★★★	★★☆	月額2〜5万円の支出削減
⑥固定費の見直し	★★★	★☆☆	月額3〜5万円の節約
⑦副業・アルバイトで収入増	★☆☆	★★☆	月額5〜10万円の収入
⑧実家に帰る・住居費を下げる	★★☆	★★☆	月額5〜10万円の節約
⑨退職代行を利用する	★★★	★☆☆	精神的負担の軽減

退職を成功させるための3つのポイント

1. 収入の空白期間を最小限にする：できれば在職中に転職先を決めるか、失業保険の受給準備を整えておきましょう
2. 支出を把握して削減する：退職後に必要な生活費を計算し、今のうちから固定費を見直しておくことが大切です
3. 使える制度は全て活用する：失業保険、傷病手当金、税金の減免制度など、知っているかどうかで大きな差が出ます

これらのポイントを押さえておけば、貯金が少ない状態でも計画的に退職することが可能です。

次のセクションから、それぞれの対処法について詳しく解説していきます。

仕事を辞めた後に必要なお金はいくら？具体的な金額を解説

仕事を辞める前に、まず把握しておきたいのが「退職後にどのくらいのお金が必要になるのか」という点です。漠然とした不安を抱えたままでは、なかなか一歩を踏み出すことができません。

単身世帯の1ヶ月の平均消費支出は、約16万円とされています。ただし、この金額は住んでいる地域や生活スタイルによって大きく異なります。

ここでは、退職後に必要となる主な費用について、具体的な金額とともに解説していきます。

生活費（月額の目安と計算方法）

総務省統計局の家計調査報告によると、単身世帯の1ヶ月あたりの平均支出は以下のような内訳になっています。

退職後の生活費として最低限必要となるのは、食費、住居費、光熱費、通信費といった基本的な支出です。単身世帯の場合、これらを合計すると月額10〜15万円程度が目安となります。

具体的な内訳を見てみましょう。

食費は自炊中心であれば月3〜4万円程度に抑えることが可能です。住居費は地域によって大きく異なりますが、地方都市であれば4〜6万円、都市部では6〜10万円程度が相場となっています。光熱費は季節によって変動しますが、平均すると月1〜1.5万円程度です。通信費はスマートフォン代を含めて月5,000円〜1万円程度を見込んでおくとよいでしょう。

ただし、これはあくまで最低限の生活費です。交際費や趣味にかかる費用、急な出費なども考慮すると、月15〜20万円程度は確保しておきたいところです。

退職前に自分の生活費を1ヶ月分だけでも記録してみると、より正確な金額が把握できます。

健康保険料・国民年金保険料（具体的な金額例）

退職すると、会社の健康保険から外れることになります。

その後は「国民健康保険に加入する」「任意継続被保険者になる」「家族の扶養に入る」のいずれかを選択する必要があります。

国民年金保険料は、2026年度で月額約17,000円程度となっています。一方、国民健康保険料は前年の所得に基づいて計算されるため、人によって金額が大きく異なります。年収400万円程度の方であれば、月額2〜3万円程度が目安となることが多いです。

つまり、健康保険料と年金保険料を合わせると、毎月4〜5万円程度の支出が発生する可能性があるということです。これは決して小さな金額ではありません。

ただし、退職後に収入がない場合や収入が大幅に減少した場合は、減免制度を利用できることがあります。この制度については後ほど詳しく解説しますので、ご安心ください。

任意継続を選択した場合は、在職中の保険料の約2倍（会社負担分がなくなるため）を支払うことになりますが、国民健康保険より安くなるケースもあります。

住民税・所得税（退職後も払う税金の注意点）

意外と見落としがちなのが、退職後に支払う税金です。特に住民税については、多くの方が「退職したら払わなくていい」と誤解していることがあります。

住民税は前年の所得に対して課税されます。つまり、今年退職しても、来年の6月までは前年分の住民税を支払い続ける必要があるのです。

在職中は給与から天引きされていた住民税ですが、退職後は自分で納付することになります。退職時期によっては、残りの住民税を一括で支払うよう求められることもあります。年収400万円程度の方であれば、住民税は年間で15〜20万円程度になることが多いです。

所得税については、退職した年の収入に応じて確定申告を行う必要があります。年の途中で退職した場合、払いすぎた所得税が還付されることも多いので、確定申告は忘れずに行いましょう。

転職活動にかかる費用（交通費・スーツ代など）

退職後に転職活動を行う場合、意外とお金がかかることを知っておく必要があります。

ハローワークを利用すれば無料で求人を探すことができますが、面接のための交通費は自己負担となります。複数の企業を受ける場合、交通費だけでも数万円かかることがあります。特に地方から都市部の企業を受ける場合は、交通費に加えて宿泊費も必要になることがあるでしょう。

また、面接用のスーツや靴、カバンなどを新調する必要がある場合は、さらに費用がかさみます。リクルートスーツ一式で3〜5万円、靴やカバンで1〜2万円程度は見込んでおきたいところです。

その他にも、履歴書や証明写真の費用、転職サイトの有料サービスを利用する場合の費用なども発生します。転職活動全体で5〜10万円程度は必要経費として考えておくとよいでしょう。

ただし、最近ではWeb面接を導入している企業も増えています。

在職中から転職活動を始めれば、交通費を抑えながら効率的に活動することも可能です。

【シミュレーション】3ヶ月間の無収入期間に必要な金額は？

ここまでの情報をもとに、退職後3ヶ月間の無収入期間に必要な金額をシミュレーションしてみましょう。

金融広報中央委員会の家計管理に関する情報も参考にしながら、具体的な数字で見ていきます。

【単身者・都市部在住のケース】

項目	月額	3ヶ月合計
生活費（家賃含む）	15万円	45万円
健康保険料	2.5万円	7.5万円
国民年金保険料	1.7万円	5.1万円
住民税	1.5万円	4.5万円
転職活動費	ー	5万円
予備費	ー	5万円
合計	ー	約72万円

この計算からわかるように、3ヶ月間の無収入期間を乗り切るためには、約70〜80万円程度の資金が必要になります。

「そんなに貯金がない…」と感じた方も多いのではないでしょうか。

しかし、ご安心ください。次のセクションで紹介する対処法を活用すれば、この金額を大幅に抑えることが可能です。失業保険を受給すれば月15〜20万円程度の収入が得られますし、税金や保険料の減免制度を利用すれば支出も削減できます。

大切なのは、漠然とした不安を持ち続けるのではなく、具体的な数字を把握して対策を立てることです。

お金がないけど仕事を辞めたい時の対処法9選

ここからは、お金がない状態でも仕事を辞めるための具体的な対処法を9つご紹介していきます。

すべてを実践する必要はありませんが、ご自身の状況に合った方法を組み合わせることで、お金の不安を最小限に抑えながら退職することが可能です。

対処法①：退職前に転職先を決めておく（収入の空白期間をゼロに）

お金がない状態で仕事を辞める場合、最も確実な方法は在職中に次の転職先を決めておくことです。

在職中に転職活動を行う最大のメリットは、収入の空白期間をゼロにできることです。

今の会社を退職した翌日から新しい会社で働き始めれば、生活費の心配をする必要がありません。また、在職中であれば「早く決めなければ」という焦りがないため、じっくりと自分に合った企業を選ぶことができます。

転職活動の具体的な進め方としては、まず転職サイトや転職エージェントに登録することから始めましょう。転職エージェントは無料で利用でき、求人紹介だけでなく、履歴書の添削や面接対策などのサポートも受けられます。平日の面接が難しい場合は、有給休暇を活用したり、Web面接に対応している企業を選んだりする方法もあります。

ただし、在職中の転職活動にはデメリットもあります。

仕事をしながら転職活動を行うため、時間的・体力的な負担が大きくなります。また、現在の職場に転職活動をしていることがバレると、気まずい思いをすることもあるでしょう。

転職活動を行う際は、SNSでの発言や社内での会話には十分注意してください。

対処法②：ボーナスをもらってから退職する（50〜100万円を確保）

もう少し計画的に退職を進められる場合は、ボーナス（賞与）をもらってから退職するという方法がおすすめです。

例えば、月給25万円の方であれば、夏と冬のボーナスを合わせて75〜125万円程度を受け取れる計算になります。このボーナスを退職資金として確保しておけば、無収入期間の生活費を十分にカバーすることができるでしょう。

ボーナスをもらってから退職する際のポイントは、退職届を出すタイミングです。多くの企業では、ボーナスの支給日に在籍していることが支給条件となっています。そのため、ボーナス支給日の直後に退職届を提出するのがベストなタイミングと言えます。

ただし、会社によっては「退職が決まっている社員にはボーナスを減額する」という規定がある場合もあります。就業規則を事前に確認しておくことをおすすめします。

また、ボーナス直後に退職届を出すことで、会社との関係が悪化する可能性もあるため、円満退職を重視する方は少し間を空けることも検討してください。

対処法③：失業保険（基本手当）を活用する（最大で月約20万円）

退職後の生活を支える大きな柱となるのが、**失業保険（正式名称：雇用保険の基本手当）**です。ハローワークの雇用保険手続きのご案内に詳細が記載されていますが、条件を満たせば退職後に一定期間、給付金を受け取ることができます。

失業保険の受給額は、退職前の給与の約50〜80%程度で、上限額は年齢によって異なります。30歳未満の場合は日額約6,800円（月額約20万円）、30〜44歳の場合は日額約7,600円（月額約23万円）が上限となっています。

受給できる期間は、雇用保険の加入期間や退職理由によって異なります。自己都合退職の場合は90〜150日間、会社都合退職の場合は90〜330日間となっています。

自己都合退職の場合、以前は3ヶ月の給付制限期間がありましたが、2025年4月からは原則1ヶ月に短縮されています。

失業保険を受給するためには、「離職の日以前2年間に、被保険者期間が通算して12か月以上あること」などの条件を満たす必要があります。また、ハローワークで求職の申し込みを行い、積極的に就職活動を行っていることも条件となります。

詳しい条件や手続きについては、最寄りのハローワークで相談することをおすすめします。

対処法④：傷病手当金を活用する（給料の約2/3を最大1年6ヶ月）

心身の不調が原因で仕事を辞めたいと考えている方には、傷病手当金という制度があります。病気やケガで仕事を休んだ場合に、給与の約3分の2（正確には標準報酬日額の3分の2）を最長1年6ヶ月間受け取ることができます。

傷病手当金の大きなメリットは、退職後も継続して受給できるという点です。在職中に傷病手当金を受給し始めていれば、退職後も支給開始日から1年6ヶ月の間は受給を続けることができます。

例えば、月給30万円の方であれば、傷病手当金は月額約20万円程度となります。これを1年6ヶ月間受け取れるとすると、合計で約360万円もの金額になります。

この制度を知っているかどうかで、退職後の生活設計は大きく変わってくるでしょう。

傷病手当金を受給するためには、医師の診断書が必要となります。「仕事のストレスで体調を崩している」「精神的に限界を感じている」という方は、まず心療内科や精神科を受診し、医師に相談することをおすすめします。うつ病や適応障害、パニック障害なども傷病手当金の対象となります。

ただし、傷病手当金と失業保険は同時に受給することができません。傷病手当金を受給している間は、失業保険の受給を先送りにする手続きが必要です。

どちらの制度を利用するかは、ご自身の状況に合わせて判断してください。

対処法⑤：住民税・年金の減免制度を申請する（支出を大幅カット）

退職後の支出を抑えるために、ぜひ知っておいていただきたいのが税金や保険料の減免制度です。日本年金機構の国民年金保険料の免除制度や、各自治体の住民税減免制度を活用すれば、支出を大幅に削減することができます。

国民年金保険料については、失業した場合に「失業等による特例免除」を申請することができます。この制度を利用すると、前年の所得に関係なく、退職した本人の所得を除外して審査が行われます。全額免除が認められれば、月額約17,000円の支出がなくなることになります。

住民税についても、失業や収入減少を理由に減免や猶予を受けられる場合があります。減免制度の内容は自治体によって異なりますので、お住まいの市区町村役場に相談することをおすすめします。

国民健康保険料についても、失業者向けの軽減制度があります。離職理由によっては、保険料が最大で7割軽減される場合もあります。退職後すぐにこれらの手続きを行うことで、毎月2〜5万円程度の支出削減が期待できます。

これらの制度は「申請しないと適用されない」ものがほとんどです。

退職後は早めに市区町村役場やハローワークを訪れて、使える制度がないか確認することをおすすめします。

対処法⑥：固定費を見直して支出を削減する（月3〜5万円の節約も可能）

退職を考えている今のうちから、固定費の見直しを始めておくことも重要です。固定費を削減できれば、退職後に必要な貯金額を減らすことができます。

まず見直したいのが通信費です。大手キャリアから格安SIMに乗り換えるだけで、月額5,000〜7,000円程度の節約が可能です。また、自宅のインターネット回線についても、より安いプランや他社への乗り換えを検討してみましょう。

保険料の見直しも効果的です。生命保険や医療保険に複数加入している場合は、本当に必要な保障だけに絞ることで、月額1〜2万円の節約になることもあります。ただし、退職後は保障が必要になる場面も増えるため、慎重に判断してください。

その他にも、使っていないサブスクリプションサービスの解約、電気・ガス会社の見直し、不要なクレジットカードの年会費の節約など、見直せるポイントはたくさんあります。一つひとつは小さな金額でも、積み重なれば月3〜5万円程度の節約になることも珍しくありません。

大切なのは、退職を決意する前から少しずつ準備を始めることです。いざ退職してから慌てて節約を始めるよりも、余裕を持って取り組む方が効果的です。

対処法⑦：副業・アルバイトで収入を増やす（月5〜10万円を目標に）

退職前に副業やアルバイトを始めて、収入源を増やしておくという方法もあります。

副業の種類としては、クラウドソーシングでのライティングやデータ入力、Webデザイン、プログラミングなどがあります。これらはパソコンとインターネット環境があれば始められるため、本業に支障をきたしにくいというメリットがあります。月5〜10万円程度の収入を得ることも十分に可能です。

また、土日だけアルバイトをするという方法もあります。飲食店やコンビニエンスストア、イベントスタッフなど、週末だけ働ける仕事は意外と多いものです。時給1,000円で週8時間働けば、月に約3〜4万円の収入になります。

副業を始める際の注意点としては、まず現在の会社の就業規則を確認することが挙げられます。副業が禁止されている会社で副業を行うと、懲戒処分の対象になる可能性があります。

また、副業の収入が一定額を超えると確定申告が必要になりますので、その点も覚えておいてください。

退職後に副業のスキルがあれば、転職活動と並行して収入を得ることもできます。

将来のことを考えて、今のうちからスキルを身につけておくことをおすすめします。

対処法⑧：実家に帰る・住居費を下げる（最大の固定費をカット）

生活費の中で最も大きな割合を占めるのが住居費です。実家に帰る、またはより家賃の安い物件に引っ越すことで、大幅な支出削減が可能になります。

実家に帰ることができる環境であれば、それが最も効果的な方法です。都市部で一人暮らしをしている場合、家賃だけで月6〜10万円程度かかっていることも多いでしょう。実家に帰れば、この出費をゼロにできるだけでなく、食費なども大幅に抑えることができます。

「実家には帰れない」という方は、より家賃の安い物件への引っ越しを検討してみてください。例えば、駅から少し離れた物件や、築年数の古い物件であれば、同じエリアでも家賃を2〜3万円程度抑えられることがあります。また、シェアハウスという選択肢もあります。

ただし、引っ越しには初期費用（敷金・礼金・引っ越し代など）がかかります。退職前に引っ越しを完了させておくか、引っ越し費用を含めた資金計画を立てておく必要があるでしょう。

また、退職後は賃貸物件の審査に通りにくくなるため、在職中に引っ越しを済ませておくことをおすすめします。

対処法⑨：退職代行を利用する（精神的に限界な場合の最終手段）

「上司に退職を伝えられない」「退職を申し出たが認めてもらえない」という場合には、退職代行サービスを利用するという方法があります。

退職代行サービスとは、本人に代わって会社に退職の意思を伝えてくれるサービスです。費用は2〜5万円程度が相場となっていますが、精神的な負担を軽減できるというメリットがあります。特に、パワハラやセクハラを受けている場合や、精神的に追い詰められている場合には、有効な選択肢となるでしょう。

退職代行サービスを選ぶ際は、弁護士や労働組合が運営しているものを選ぶことをおすすめします。一般の企業が運営する退職代行サービスでは、会社との交渉ができない場合があります。弁護士が対応する退職代行であれば、未払い残業代の請求なども同時に行えることがあります。

ただし、退職代行を利用すると、会社との関係は完全に断たれることになります。円満退職を望む方や、同業他社への転職を考えている方は、慎重に判断してください。

また、退職代行を利用しても、失業保険の受給資格には影響しませんので、その点はご安心ください。

退職後にもらえるお金・給付金一覧【最大28ヶ月受給も可能】

退職後の生活を支えてくれる給付金制度は、失業保険だけではありません。複数の制度を組み合わせることで、最大28ヶ月間にわたって給付金を受け取れる可能性もあります。

ここでは、退職後に利用できる主な給付金制度について詳しく解説していきます。

失業保険（基本手当）の受給条件と金額

失業保険（基本手当）を受給するためには、以下の条件を満たす必要があります。

まず、「離職の日以前2年間に、被保険者期間が通算して12か月以上あること」が基本的な条件です。ただし、倒産・解雇等の理由による離職の場合は、「離職の日以前1年間に、被保険者期間が通算して6か月以上」あれば受給資格を得られます。

受給額の計算方法は少し複雑ですが、おおよそ退職前6ヶ月間の給与の50〜80%程度となります。給与が低い人ほど給付率が高くなる仕組みになっています。例えば、退職前の月給が25万円程度であれば、失業保険は月額15〜18万円程度になることが多いです。

受給期間は、年齢や雇用保険の加入期間、離職理由によって異なります。自己都合退職で雇用保険加入期間が10年未満の場合は90日間、10年以上20年未満の場合は120日間、20年以上の場合は150日間となっています。

申請手続きは、離職票を持って最寄りのハローワークで行います。離職票は退職時に会社から発行してもらえますが、届くまでに1〜2週間程度かかることがあります。届き次第、早めにハローワークで手続きを行いましょう。

傷病手当金で最大1年6ヶ月の収入を確保

傷病手当金は、病気やケガで働けない期間の生活を保障する制度です。うつ病や適応障害などの精神疾患も対象となります。

傷病手当金の受給額は、標準報酬月額（≒月給）の約3分の2です。例えば月給30万円の方であれば、1日あたり約6,667円、月額約20万円を受け取ることができます。支給期間は最長1年6ヶ月間なので、合計で約360万円もの金額になります。

傷病手当金を受給するための条件は、「業務外の事由による病気やケガで療養中であること」「療養のために労働ができないこと」「連続する3日間を含み4日以上仕事を休んでいること」「休業中に給与の支払いがないこと」の4つです。

重要なポイントとして、傷病手当金は退職後も継続して受給できるという点があります。在職中に受給を開始していれば、退職後も支給開始日から1年6ヶ月の間は受給を続けることができます。

ただし、退職日に出勤してしまうと、退職後の継続給付が受けられなくなるので注意が必要です。

再就職手当・就業促進定着手当

失業保険を受給中に早期に再就職が決まった場合、再就職手当を受け取ることができます。

再就職手当の受給額は、失業保険の支給残日数によって異なります。支給残日数が所定給付日数の3分の2以上残っている場合は、基本手当日額×支給残日数×70%が支給されます。3分の1以上残っている場合は、基本手当日額×支給残日数×60%となります。

例えば、基本手当日額が6,000円で、90日分の受給資格がある方が、30日目に再就職した場合（支給残日数60日＝3分の2以上）、6,000円×60日×70%＝252,000円を一括で受け取ることができます。

また、再就職手当を受給した方が、再就職先で6ヶ月以上働き、かつ再就職先の賃金が退職前より低い場合には、就業促進定着手当を受け取れることもあります。

再就職後の生活を安定させるための制度として、ぜひ活用してください。

求職者支援制度（職業訓練受講給付金）

失業保険の受給資格がない方や、失業保険の受給が終了した方でも、求職者支援制度を利用することができます。厚生労働省の求職者支援制度では、無料の職業訓練と、訓練期間中の生活支援を受けることができます。

職業訓練受講給付金の金額は、月額10万円に加えて、通所手当（交通費）と寄宿手当（必要な場合）が支給されます。訓練期間は3〜6ヶ月程度のコースが多く、IT、事務、介護、医療事務など、様々な分野の訓練が用意されています。

この制度を利用するための条件としては、「ハローワークに求職の申込みをしていること」「雇用保険被保険者や雇用保険受給資格者でないこと」「本人収入が月8万円以下であること」「世帯収入が月30万円以下であること」などがあります。

職業訓練を受講しながら給付金を受け取れるため、スキルアップと生活費の確保を同時に行うことができます。退職後のキャリアチェンジを考えている方には、特におすすめの制度です。

住宅確保給付金（家賃補助）

失業などで住居を失うおそれがある方には、住宅確保給付金という制度があります。厚生労働省の生活困窮者自立支援制度の一環として、家賃相当額を原則3ヶ月間（最長9ヶ月間）支給してもらえます。

住宅確保給付金の支給額は、お住まいの地域や世帯人数によって上限が定められています。例えば、東京都特別区の単身世帯の場合、上限額は月額53,700円となっています。

この給付金を受けるための条件としては、「離職・廃業から2年以内であること、または休業等により収入が減少していること」「離職等の前に世帯の生計を主として維持していたこと」「ハローワークに求職の申込みをしていること」などがあります。また、預貯金の額にも制限があります。

住宅確保給付金は、家計の中で大きな割合を占める住居費をカバーしてくれる心強い制度です。

退職後に住居を失うリスクがある方は、お住まいの自治体の福祉課や、自立相談支援機関に相談してみてください。

【重要】給付金を最大限もらうための申請順序

複数の給付金制度を組み合わせることで、長期間にわたって生活費を確保することが可能です。

社会保険の各種給付金を最大限に活用するためには、申請の順序が重要になります。

最も長期間給付を受けられるパターンとして知られているのが、「傷病手当金→失業保険」の順番で受給する方法です。傷病手当金を最大1年6ヶ月間受給した後、失業保険を受給すれば、合計で最大約28ヶ月間にわたって給付金を受け取ることができます。

具体的な流れとしては、まず在職中に傷病手当金の受給を開始します。退職後も傷病手当金を継続して受給しながら、療養に専念します。傷病が回復したら、ハローワークで失業保険の手続きを行います。傷病手当金を受給している間は、失業保険の受給期間の延長手続きを行っておく必要があります。

ただし、この方法はあくまで「病気やケガで働けない状態にある」方のための制度です。制度を悪用することは絶対にやめてください。正当な理由がある場合にのみ、適切に制度を活用していただきたいと思います。

不明点がある場合は、ハローワークや年金事務所、健康保険組合などの窓口で相談することをおすすめします。

お金がなくても今すぐ辞めるべき会社の特徴5つ

ここまで、お金がない状態で仕事を辞めるための対処法を紹介してきました。しかし、中には「お金がなくても今すぐ辞めるべき」という状況もあります。

以下に当てはまる場合は、健康や将来のために、早めの退職を検討することをおすすめします。

パワハラ・セクハラが横行している

2022年4月から、すべての企業にパワハラ防止措置が義務付けられています。それにもかかわらず、パワハラやセクハラが横行している職場は、今すぐ辞めることを検討すべきです。

パワハラやセクハラは、被害者の心身に深刻なダメージを与えます。「我慢すればなんとかなる」「自分が悪いのかもしれない」と考えがちですが、そのような環境で働き続けることは、うつ病などの精神疾患を発症するリスクを高めます。

お金の心配よりも、まず自分の心と体を守ることを優先してください。パワハラやセクハラが原因で退職する場合は、会社都合退職として扱われる可能性があり、失業保険の給付制限期間がなくなることもあります。また、傷病手当金の対象となる場合もあります。

退職する前に、証拠（メールやLINEのやりとり、録音など）を残しておくことをおすすめします。後々、労働基準監督署への相談や、法的手段を取る際に役立つことがあります。

長時間労働で心身に不調が出ている

厚生労働省の過労死等防止対策では、過労死ラインとして「月80時間を超える時間外労働」が示されています。これを超える長時間労働が続いている場合は、命の危険があると言っても過言ではありません。

「疲れが取れない」「眠れない」「食欲がない」「頭痛や腹痛が続く」といった症状がある場合は、体がSOSを発しているサインです。これらの症状を放置すると、うつ病や心臓疾患、脳血管疾患などの重大な病気につながるリスクがあります。

長時間労働が原因で体調を崩した場合、傷病手当金を受給できる可能性があります。また、労災認定を受けられるケースもあります。まずは医療機関を受診し、医師の診断を受けることをおすすめします。

お金よりも健康の方がはるかに大切です。健康を失ってしまっては、働くことすらできなくなってしまいます。

心身に不調を感じている場合は、早めに退職を決断してください。

給料の未払いや違法行為がある

労働基準監督署に相談すべきケースとして、給料の未払いや違法行為がある会社が挙げられます。給料が正しく支払われない会社は、経営状態が悪化している可能性が高く、いつ倒産するかわかりません。

具体的には、「残業代が支払われない」「最低賃金を下回る給与である」「社会保険に加入させてもらえない」「有給休暇が取れない」といった状況が該当します。

これらは労働基準法違反であり、会社側に問題があります。

このような会社に長くいても、状況が改善される見込みは低いでしょう。むしろ、会社が倒産した場合に給与が支払われないリスクや、社会保険に加入していないことで将来の年金額が減るリスクがあります。

退職前に、労働基準監督署に相談することをおすすめします。

未払いの残業代などがあれば、請求できる可能性があります。また、会社都合退職として扱われる可能性もあります。

将来性がなくスキルが身につかない

働く中でスキルを身につけていくことは、将来のキャリアにとって非常に重要です。

今の仕事でスキルが身につかない、キャリアアップの見込みがないという場合は、転職を考えるべきかもしれません。

特に20代・30代の方にとって、スキルを身につけられない環境で働き続けることは、将来の選択肢を狭めることにつながります。年齢を重ねるほど転職は難しくなりますので、早めの決断が重要です。

「この会社にいても成長できない」「5年後、10年後の自分が想像できない」と感じている場合は、転職を前向きに検討してみてください。お金の不安はあるかもしれませんが、キャリアの停滞という見えないコストも考慮に入れるべきです。

在職中に資格の取得や、副業でのスキルアップを始めておくと、転職活動がスムーズに進みやすくなります。

将来の自分への投資と考えて、今から行動を始めてみてはいかがでしょうか。

人間関係で精神的に限界を感じている

職場の人間関係で精神的に限界を感じている場合は、専門家に相談することをおすすめします。

人間関係の悩みは、仕事を辞めたい理由として非常に多いものです。「上司と合わない」「同僚からの嫌がらせがある」「孤立している」といった状況は、想像以上に精神的なダメージを与えます。

「朝起きると会社に行きたくない」「日曜日の夜になると憂鬱になる」「会社のことを考えると涙が出る」といった症状がある場合は、うつ病や適応障害の初期症状かもしれません。これ以上無理を続けると、症状が悪化する可能性があります。

人間関係の問題は、部署異動などで解決できる場合もあります。まずは人事部や上司の上司に相談してみることをおすすめします。それでも改善しない場合は、自分の心の健康を守るために、退職という選択も視野に入れてください。

お金がない状態で仕事を辞めない方がいいケース3つ

一方で、お金がない状態での退職は慎重に判断すべきケースもあります。

以下に当てはまる場合は、もう少し準備をしてから退職することをおすすめします。

一時的なモチベーション低下の場合

一時的な落ち込みや、仕事への飽きが原因で「辞めたい」と感じている場合は、少し冷静に考えてみることをおすすめします。

「最近なんとなくやる気が出ない」「仕事がつまらなく感じる」といった気持ちは、休暇を取ったり、趣味の時間を増やしたりすることで改善することがあります。また、上司に相談して業務内容を変えてもらったり、新しいプロジェクトに参加させてもらったりすることで、モチベーションが回復することもあります。

特に、入社3年目前後は「3年目の壁」と呼ばれる時期で、多くの人がモチベーションの低下を経験します。この時期を乗り越えると、仕事のやりがいを再発見できることも多いものです。

お金がない状態で衝動的に退職してしまうと、後悔することになりかねません。まずは有給休暇を使って少し休んでみたり、信頼できる人に相談してみたりしてから、退職を決断しても遅くはありません。

転職先が決まっておらず貯金もゼロの場合

転職先が決まっておらず、貯金も全くない状態での退職は、非常にリスクが高いと言えます。

先ほど説明したように、退職後3ヶ月間の無収入期間を乗り切るためには、約70〜80万円程度の資金が必要になります。失業保険を受給できたとしても、自己都合退職の場合は給付開始まで1ヶ月程度かかります。その間の生活費がないと、家賃の滞納や借金をしてしまうリスクがあります。

また、お金に余裕がない状態で転職活動を行うと、「早く決めなければ」という焦りから、本来望んでいない条件の会社に入ってしまうことがあります。結果として、また「辞めたい」と思うことになりかねません。

このようなケースでは、まず在職中に転職先を決めるか、最低でも3ヶ月分の生活費を貯めてから退職することをおすすめします。

急いで退職する必要がないのであれば、計画的に準備を進めましょう。

住宅ローンなど大きな固定費を抱えている場合

住宅ローンや自動車ローンなど、大きな固定費を抱えている場合は、退職の決断に慎重になる必要があります。

住宅金融支援機構では、返済に困った場合の相談窓口も設けられていますが、できれば返済が滞る前に対策を講じておきたいところです。

住宅ローンの返済が滞ると、最悪の場合、自宅を手放さなければならなくなります。また、信用情報に傷がつくと、将来的にローンやクレジットカードの審査に通りにくくなるというデメリットもあります。

住宅ローンを抱えている方が退職を考える場合は、まず金融機関に相談することをおすすめします。返済条件の変更（返済期間の延長や、一時的な返済額の減額など）に応じてもらえる場合があります。

また、配偶者がいる場合は、配偶者の収入でローンの返済を続けられるかどうかも検討する必要があります。

家族とよく話し合い、家計全体で見た場合のリスクを把握してから決断してください。

【チェックリスト】退職前にやるべき準備7つ

退職を決意したら、計画的に準備を進めることが大切です。

以下のチェックリストを参考に、一つひとつ確認していきましょう。

①退職後3ヶ月分の生活費を計算する

まず最初にやるべきことは、退職後に必要な生活費を具体的に計算することです。

先ほど紹介したシミュレーションを参考に、自分の場合はいくら必要になるのかを計算してみてください。家賃、食費、光熱費、通信費、保険料、税金、転職活動費など、漏れがないように書き出していきます。

計算した結果、「これだけの貯金がないと退職できない」という目標金額が明確になります。その金額を貯めるまでの期間を逆算すれば、「○月までに退職する」という具体的な計画を立てることができます。

漠然とした不安を抱え続けるよりも、具体的な数字を把握することで、「なんとかなりそう」という見通しが立つことも多いものです。まずは紙に書き出すことから始めてみてください。

②健康保険・年金の切り替え方法を確認する

退職すると、会社の健康保険から外れることになります。日本年金機構や、お住まいの市区町村役場で、切り替えの手続き方法を事前に確認しておきましょう。

健康保険については、「国民健康保険に加入する」「任意継続被保険者になる」「家族の扶養に入る」の3つの選択肢があります。それぞれの保険料を比較して、最も有利な選択をすることが大切です。

任意継続の場合は、退職日の翌日から20日以内に手続きを行う必要があります。期限を過ぎると任意継続できなくなりますので、注意が必要です。

また、任意継続の保険料は全額自己負担となるため、在職中の約2倍になることを覚えておいてください。

国民年金への切り替えは、退職日の翌日から14日以内に市区町村役場で手続きを行います。同時に、国民年金保険料の免除申請も行っておくとよいでしょう。

③失業保険の受給条件を確認する

自分が失業保険を受給できるかどうか、受給できる場合はいくらもらえるのかを事前に確認しておきましょう。ハローワークインターネットサービスで、受給資格や給付額の目安を調べることができます。

確認すべきポイントは、「雇用保険の加入期間」「離職理由」「年齢」の3つです。これらによって、受給できる日数や給付額が決まります。

また、自己都合退職の場合でも、「正当な理由のある自己都合退職」に該当すれば、給付制限期間がなくなる場合があります。例えば、「通勤困難」「家族の介護」「心身の障害」などが該当します。自分のケースがこれに該当するかどうか、ハローワークで相談してみることをおすすめします。

失業保険の受給には離職票が必要です。退職時に会社から発行してもらえますが、届くまでに時間がかかることがあります。届き次第すぐに手続きができるよう、必要書類を事前に準備しておきましょう。

④クレジットカードを在職中に作っておく

意外と見落としがちなポイントが、クレジットカードの作成です。

クレジットカードの審査では、安定した収入があるかどうかが重視されます。

退職後は無職の状態になるため、クレジットカードの審査に通りにくくなります。転職活動中にクレジットカードがないと、何かと不便を感じることがあるでしょう。ネットショッピングやサブスクリプションサービスの支払い、急な出費への対応など、クレジットカードがあると安心です。

在職中であれば審査に通りやすいので、退職を決意したら早めに申し込んでおくことをおすすめします。できれば2〜3枚のカードを持っておくと、万が一の際にも安心です。

ただし、クレジットカードの使いすぎには注意が必要です。退職後の収入が減った状態でカードを使いすぎると、返済に困ることになりかねません。計画的に利用するようにしましょう。

⑤転職サイト・エージェントに登録する

退職前に、転職サイトや転職エージェントに登録しておくことをおすすめします。厚生労働省の人材サービス総合サイトでは、許可・届出のある人材紹介会社を検索することができます。

転職エージェントは無料で利用でき、求人紹介、履歴書・職務経歴書の添削、面接対策、条件交渉など、様々なサポートを受けることができます。複数のエージェントに登録しておくと、より多くの求人情報を得ることができます。

在職中に登録しておくメリットは、「今すぐ転職したいわけではない」という状態で情報収集ができることです。焦らずにじっくりと自分に合った企業を探すことができますし、市場価値を把握することで退職の決断にも役立ちます。

また、在職中であることをエージェントに伝えておけば、現在の会社にバレないよう配慮してもらえます。

転職活動は情報収集から始まりますので、早めに動き出しておきましょう。

⑥有給休暇の残日数を確認して消化する

退職前に、有給休暇の残日数を確認しておきましょう。

有給休暇は労働者の権利であり、会社は原則として取得を拒否することはできません。

有給休暇が残っている場合は、退職日までに消化するか、会社に買い取ってもらう（買い取りは会社の任意）ことができます。例えば、有給休暇が20日残っている場合、最終出社日から20日間を有給休暇として消化し、その期間分の給与を受け取ることができます。

有給休暇を消化する期間は、転職活動や引っ越しの準備、心身のリフレッシュに充てることができます。

この期間を有効に活用して、次のステップに向けた準備を進めましょう。

会社によっては、有給休暇の消化を嫌がる場合もありますが、法律上は取得する権利があります。「忙しいから取れない」と言われた場合でも、毅然とした態度で取得を申し出てください。

⑦退職届・退職願の準備と提出時期を決める

最後に、退職届・退職願の準備と提出時期を決めましょう。

e-Gov法令検索の労働契約法や民法では、退職に関するルールが定められています。

民法上は、退職届を提出してから2週間が経過すれば退職することができます。ただし、多くの会社では就業規則で「1ヶ月前までに届け出ること」などと定められています。円満退職を望む場合は、就業規則に従って早めに届け出ることをおすすめします。

退職届と退職願の違いについても確認しておきましょう。

退職願は「退職したい」という意思を伝えるもので、会社の承認が必要です。一方、退職届は「退職する」という意思表示であり、提出した時点で効力が発生します。

会社に引き止められる可能性がある場合は、退職届を提出する方が確実です。

提出のタイミングとしては、ボーナス支給日の直後、繁忙期を避けた時期、引き継ぎに必要な期間を考慮した上で決めるとよいでしょう。

上司への報告は、できれば対面で行い、感謝の気持ちを伝えることで、円満退職につなげましょう。

よくある質問

ここでは、「仕事を辞めたいけどお金がない」という方からよく寄せられる質問にお答えしていきます。

Q1. 貯金ゼロでも仕事を辞められる？

A: 条件次第では可能ですが、リスクがあります。

貯金がゼロの状態でも、以下の条件を満たしていれば退職は可能です。

まず、在職中に次の転職先が決まっていれば、収入の空白期間がないため問題ありません。また、失業保険の受給資格があり、かつ実家に帰れる環境があれば、生活費を抑えながら給付金で生活することも可能です。

ただし、貯金ゼロでの退職にはリスクがあります。急な出費（病気、冠婚葬祭など）に対応できなくなる可能性がありますし、転職活動が長引いた場合に生活が苦しくなるリスクもあります。

可能であれば、最低でも1ヶ月分の生活費は確保してから退職することをおすすめします。

Q2. 失業保険はいくらもらえる？いつからもらえる？

A: 退職前の給与の50〜80%程度で、自己都合退職の場合は約1ヶ月後から支給されます。

失業保険の金額は、退職前6ヶ月間の給与を基に計算されます。おおよそ給与の50〜80%程度で、給与が低いほど給付率が高くなります。上限額は年齢によって異なり、30歳未満で日額約6,800円、30〜44歳で日額約7,600円となっています。

支給開始時期については、自己都合退職の場合、ハローワークで手続きをしてから7日間の待機期間の後、さらに1ヶ月の給付制限期間があります（2025年4月以降）。つまり、手続きから約1ヶ月後に最初の支給があります。会社都合退職の場合は、給付制限期間がないため、待機期間7日後から支給されます。

Q3. 退職後の健康保険はどうすればいい？

A: 国民健康保険、任意継続、家族の扶養のいずれかを選びます。

退職後の健康保険は、3つの選択肢があります。

国民健康保険は市区町村役場で手続きを行い、前年の所得に応じた保険料を支払います。任意継続は、退職前の健康保険を最長2年間継続できる制度で、保険料は在職中の約2倍になります。家族の扶養に入る場合は、年収が130万円未満であることなどの条件を満たす必要があります。

どれが最もお得かは、前年の所得や家族構成によって異なります。それぞれの保険料を試算した上で、最も有利な選択をすることをおすすめします。

任意継続を選ぶ場合は、退職日の翌日から20日以内に手続きが必要なので注意してください。

Q4. パート・アルバイトでも失業保険はもらえる？

A: 雇用保険に加入していれば、パート・アルバイトでも受給できます。

失業保険は、雇用保険に加入していた人であれば、雇用形態に関係なく受給することができます。パートやアルバイトであっても、「週20時間以上勤務」かつ「31日以上の雇用見込み」がある場合は、雇用保険への加入が義務付けられています。

受給条件は正社員と同様で、「離職の日以前2年間に、被保険者期間が通算して12か月以上あること」が基本的な条件です。給付額は退職前の給与に応じて計算されるため、給与が低い場合は給付額も低くなりますが、給付率は高くなります。

給与明細や源泉徴収票を確認して、雇用保険料が天引きされているかどうかを確認してみてください。

加入していることが確認できれば、退職後に失業保険を受給できる可能性があります。

Q5. 退職代行を使っても失業保険はもらえる？

A: はい、退職代行を使っても失業保険の受給資格には影響しません。

退職代行サービスを利用して退職しても、失業保険の受給資格に影響はありません。失業保険の受給要件は、「雇用保険に加入していた期間」と「離職理由」によって決まります。退職代行を使ったかどうかは、これらの要件とは無関係です。

ただし、退職代行を使う場合は、離職票の受け取り方法について確認しておく必要があります。通常は会社から郵送されますが、退職代行を通じて依頼することも可能です。離職票がないと失業保険の手続きができないため、確実に受け取れるようにしておきましょう。

また、退職代行を使う場合でも、有給休暇の消化や未払い残業代の請求など、自分の権利はしっかり主張することが大切です。

弁護士が対応する退職代行であれば、これらの交渉も代行してもらえることがあります。

Q6. 親や家族にバレずに退職できる？

A: 完全に隠すのは難しいですが、バレにくくする方法はあります。

親や家族にバレずに退職することは、完全に隠すのは難しいと言えます。特に、同居している場合は、出勤時間の変化や、収入の減少などから気づかれる可能性が高いです。

ただし、バレにくくする方法はあります。まず、在職中に転職先を決めてしまえば、「転職した」と伝えるだけで済みます。また、失業保険を受給している間は、「転職活動中」と伝えることで、詳しい状況を話さずに済むこともあるでしょう。

しかし、可能であれば、信頼できる家族には正直に話すことをおすすめします。退職は人生の大きな決断であり、家族のサポートがあると心強いものです。また、隠していることがバレた場合、かえって関係が悪化するリスクもあります。

どうしても話したくない事情がある場合は、タイミングを見計らって、状況が落ち着いてから報告するという方法もあります。

まとめ：お金がなくても仕事は辞められる！今日からできる3ステップ

ここまで、「仕事を辞めたいけどお金がない」という悩みを解決するための対処法を詳しく解説してきました。

最後に、あなたの状況に合わせた行動指針をまとめます。

今すぐ辞めたい方・精神的に限界な方 → 以下を優先してください

• まずは心療内科・精神科を受診し、傷病手当金の受給を検討
• 退職代行サービスの利用も視野に入れる
• 実家に帰れる場合は、一時的に帰省することも検討

数ヶ月かけて準備できる方 → 計画的に進めましょう

• 在職中に転職先を決める、または最低3ヶ月分の生活費を貯める
• ボーナスをもらってから退職する
• 固定費の見直しや副業で、資金を増やしておく

確実に退職を成功させるための3つのステップ

1. 今日やること：自分の生活費を計算し、退職後に必要な金額を把握する。転職サイト・エージェントに登録する。
2. 今週やること：使える給付金制度（失業保険、傷病手当金など）の受給条件を確認する。クレジットカードを申し込む。
3. 今月やること：有給休暇の残日数を確認する。固定費の見直しを始める。退職時期の目標を設定する。

最後に

お金がないから仕事を辞められないと感じているあなたへ。

この記事でご紹介したように、適切な準備と制度の活用によって、貯金が少なくても安心して退職することは可能です。

大切なのは、漠然とした不安を抱え続けるのではなく、具体的な行動を起こすことです。まずは小さな一歩から始めてみてください。転職サイトに登録する、生活費を計算してみる、ハローワークに相談に行く。そんな小さな一歩の積み重ねが、あなたの未来を変えていきます。

あなたの心と体が一番大切です。無理をして働き続けることで、取り返しのつかないダメージを受けてしまう前に、新しい一歩を踏み出してください。

この記事が、あなたの決断の助けになれば幸いです。