年収からわかる消費者金融の借入上限と手取りの違い

消費者金融の申込画面にある「年収」は、毎月口座へ振り込まれる手取り額を12倍した数字ではありません。 会社員なら源泉徴収票の支払金額など、税金や社会保険料が引かれる前の年間給与を基に申告します。 一方、無理なく返せる額を決めるときに使うのは、実際に使える手取りです。 年収は総量規制の原則的な上限、手取りは毎月の返済余力を出す数字であり、役割が違う。

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申込時の年収は税引き前の定期収入を基にする

貸金業法上の年収は、給与と、それに類する定期的な収入を基に算出します。 対象となる収入や計算方法はe-Gov法令検索の貸金業法施行規則第10条の22に定められています。

定期収入には、給与のほか、年金、恩給、一定の不動産賃貸収入、安定的と認められる事業所得があります。 宝くじや競馬の払戻金のような一時的な収入は、毎年続く返済原資とは扱えません。 金融庁のカシキンQ&Aでも、定期的な収入と一時収入の違いが説明されています。

給与明細で年収を出す場合はどうするのでしょうか？ 法令では、直近2か月分以上の給与の平均を12倍し、確認できる賞与を加える方法が設けられています。 勤務月数が短い場合や収入の変動が大きい場合は自己流で数字を膨らませず、申込先が指定する書類と計算方法に合わせます。

会社員は源泉徴収票の支払金額と手取りを分ける

会社員が前年の年収を確かめるときは、源泉徴収票の「支払金額」が基準になります。 この欄は税金や社会保険料が差し引かれる前の給与や賞与を表します。 国税庁は給与所得の説明で、収入金額を「源泉徴収される前の金額」と明記しています。

年収と似た言葉に給与所得がありますが、同じ数字ではありません。 給与所得は、給与収入から給与所得控除を差し引いた税務上の金額です。 申込欄が「年収」と求めているのに、給与所得控除後の金額や手取りを入力すると、書類との数字が合わなくなります。

源泉徴収票の支払金額の記載方法は、国税庁の「支払金額」欄の説明で確認できます。 年収の申告と返済計画に別々の数字を使うことが、正しい分け方だ。

借入上限は年収の3分の1から他社残高を引く

貸金業者からの個人借入れには総量規制があり、借入残高は原則として年収の3分の1までです。 他社分を含めて合計するため、計算式は次の形になります。

総量規制上の計算余地 ＝ 年収 ÷ 3 － 貸金業者からの現在残高

仮に税引き前年収が450万円で、消費者金融とクレジットカードのキャッシング残高が合計90万円あるとします。

この60万円を借りられると考えてよいのでしょうか？ いいえ。 60万円は通常の貸付けに対する法的な外枠までの差で、貸金業者は返済能力を別に審査します。 金融庁の貸金業法Q&Aも、年収の3分の1以内なら必ず借りられるわけではないと説明しています。

銀行カードローンの残高は貸金業法上の総量規制へ算入されませんが、毎月返済額は家計から出ます。 法定上限と返済可能額では、計算に含める債務が違う。

手取りは借入上限ではなく返済余力を出すために使う

年収450万円でも、家族構成や家賃、税金、既存ローンによって毎月残る金額は異なります。 手取りは、返済を続けられるか確かめるための数字だ。

仮に月の手取りが29万円で、固定費と生活費が24万円、既存返済が2万円なら、新しい返済へ回せる上限は差額の3万円です。 しかし3万円をすべて返済へ回すと、医療費や家電の故障に備える余裕がなくなります。

この家計で毎月3万円返済する計画は、数字上は成立しても長続きしにくい。 返済額は予備費を残した後の金額まで下げ、完済まで赤字月を作らない条件で決めます。

収入証明は50万円超と合計100万円超が法定基準

貸金業者から個人が借りる際、1社の利用限度額が50万円を超える場合、または他社分を合わせた借入総額が100万円を超える場合は、年収証明書類が法令上必要です。 金融庁の年収証明に関する案内には、源泉徴収票、給与明細、確定申告書、所得証明書、年金証書などが挙げられています。

この基準以下なら、どの会社でも自己申告だけで済むのでしょうか？ そうとは限りません。 返済能力の確認に必要であれば、貸金業者が基準以下でも書類を求める場合があります。 申告額と提出書類が違うと確認に時間がかかるため、直近書類に合わせた数字を使うのが基本です。

転職や休職で前年と現在の収入が大きく違う場合は、前年の源泉徴収票だけで現在の返済余力を説明できません。 現在の給与明細や雇用状況も含め、求められた情報を正確に出します。

給与以外の収入は継続性と書類で判断する

副業、年金、不動産収入、事業所得を年収へ含められるかは、定期性と証明書類で決まります。 毎月入金があっても、売上と所得、継続的な収入と一時的な入金は別です。

個人事業主の場合、年間売上をそのまま年収として申告するわけではありません。 貸金業法施行規則は、過去の事業所得に照らして安定的と認められる事業所得を定期収入に含めています。 確定申告書や青色申告決算書など、金融庁が示す年収証明書類と一致する金額で申告します。

副業収入を含めるために必要な書類は申込先ごとに異なります。 継続性を証明できない臨時収入は、総量規制の年収にも将来の返済原資にも先回りして入れないほうが安全です。

年収と借入上限でよくある質問

賞与は年収に含められますか？

過去1年以内の賞与を年収証明書類で確認できる場合、年間給与へ含められる計算方法があります。 貸金業法施行規則は、直近給与から年収を算出するときに、確認できた賞与を加えられると定めています。 ただし、将来受け取るか未確定の賞与を返済原資として使うのは避けます。

配偶者の年収を自分の年収として申告できますか？

通常は本人の年収と配偶者の年収を自由に合算できません。 金融庁の配偶者貸付に関する説明では、配偶者の同意と年収証明などの条件が示されています。 配偶者貸付を利用する場合は、配偶者の同意や婚姻関係を示す書類、配偶者の年収証明など法定条件があります。 一般の申込欄へ世帯年収を本人年収として入力せず、商品が配偶者貸付に対応しているかを分けて考えます。

転職して前年より年収が下がった場合はどちらを申告しますか？

申込時点の入力説明と、求められる最新書類に従います。 前年の源泉徴収票に高い金額があっても、現在の給与が下がっているなら返済能力は前年と同じではありません。 直近給与明細や現在の雇用状況を正確に伝え、古い年収だけで希望額を膨らませないことが審査と返済の両方で必要です。

年収は法定上限、手取りは返済計画に使う

申込時の年収と毎月の手取りを混ぜなければ、法的な上限と家計上の上限を別々に計算できます。 年収が高くても手取りから生活費が残らなければ、追加借入れを返す余力はありません。

• 年収は税引き前の給与など、法令上の定期収入を基に申告する
• 給与所得控除後の金額や毎月の手取りは、給与収入と同じ数字ではない
• 総量規制上の原則的な上限は年収の3分の1から対象残高を引いて考える
• 手取りは生活費と既存返済を差し引き、新しい返済へ回せる額を出すために使う
• 一時収入や証明できない収入を、年収や将来の返済原資へ先に入れない

少額を借りる場合でも、年収の計算より毎月返済の具体化が先に必要です。 5万、10万円を借りる条件と返済の目安では、少額借入れを日数と利息へ直して判断できます。