消費者金融の総量規制、借入上限と例外貸付の考え方

「年収の3分の1までなら借りられるのか、それを超えて借りた人がいるのはなぜか」。 総量規制を調べると、上限と審査、例外貸付の話が一緒に出てくるため、どこまでが自分に当てはまるのか分かりにくくなります。 結論から言うと、年収の3分の1は貸金業者からの個人借入れに対する原則的な上限であり、審査で認められる金額ではありません。 例外貸付も、上限を自由に超えるための制度ではなく、借り手の利益を守る一定の契約に限られます。

主な商品の金利や審査時間、返済条件は、カードローンおすすめランキングに同じ比較軸でまとめています。

最初に知りたいこと 先に知っておく答え
年収の3分の1まで必ず借りられるか 借りられない。総量規制の範囲内でも返済能力の審査がある
どの借入れを合計するか 貸金業者からの個人向け借入残高を合算する
銀行カードローンも含むか 貸金業法上の総量規制には含まれない
例外なら自由に借りられるか 借換えや緊急医療費など、法令で定める条件に限られる
上限を超えたら一括返済になるか 直ちに超過分の一括返済を求める制度ではない
目次
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総量規制は貸金業者からの借入残高を合計する

総量規制では、個人が貸金業者から借りる残高を合計し、その額が原則として年収の3分の1を超える新たな貸付けを制限します。 1社ごとの申込額だけを見る制度ではありません。 貸金業法第13条の2に過剰貸付けの禁止が定められ、e-Gov法令検索の貸金業法で条文を確認できます。

では、2社から40万円ずつ借りている人が、3社目へ20万円を申し込むとどうなるのでしょうか? 審査で見る残高は80万円に新規希望額を加えた合計です。 年収300万円なら3分の1は100万円ですが、100万円以内であることは審査通過を意味しません。 金融庁の貸金業法Q&Aも、収入や借入状況を基に審査するため、3分の1以内でも借りられない場合があると説明しています。

貸金業者は指定信用情報機関を通じて他社残高を把握します。 JICCの信用情報交流の説明では、JICCとCICが残高情報などを交流する仕組みが示されています。 申込書で1社分を省いても、上限の計算から外れるわけではありません。

銀行ローンとショッピング利用は合計の範囲が違う

年収と比べる借入残高には、すべてのローンを機械的に足すわけではありません。 銀行や信用金庫などの貸付けは貸金業法の対象外で、住宅ローンや自動車ローンには適用除外もあります。 一方、クレジットカードのキャッシングは貸金業者からの借入れなので対象です。 この区別は金融庁の総量規制に関する回答に整理されています。

契約の例 総量規制での扱い 判断するときの注意
消費者金融のカードローン 原則として対象 他社の残高と合計する
クレジットカードのキャッシング 対象 ショッピング枠とは分ける
銀行カードローン 貸金業法上は対象外 銀行独自の審査はある
住宅ローン、自動車ローン 適用除外または貸金業法の対象外 契約先と資金使途で扱いが決まる
クレジットカードのショッピング 対象外 割賦販売法など別のルールがある

対象外だから返済能力を考えなくてよい、という意味ではありません。 総量規制の計算に入らない毎月の返済も、家計からは同じ日に出ていきます。 自分が返せる額を考えるときは、法的な合計範囲より広く、すべての返済を並べる必要があります。

借入上限は年収と現在残高から概算する

総量規制上の余地は、年収の3分の1から対象となる借入残高を引いて概算できます。 ただし、計算結果は新たに借りられる金額ではなく、原則的な法定上限までの差にすぎません。

仮に年収300万円で、貸金業者からの残高が70万円ある場合を考えます。

計算項目 金額
年収の3分の1 100万円
現在の対象借入残高 70万円
上限までの計算上の差 30万円

この30万円をそのまま申込額にしてよいのでしょうか? 答えは同じではありません。 毎月返せる額、既存ローンの返済、雇用や収入の継続性を審査した結果、契約額が小さくなる場合も契約できない場合もあります。 日本貸金業協会による貸金業法の説明も、指定信用情報機関を利用して返済能力を超える貸付けを防ぐ仕組みを案内しています。

計算上30万円の余地があっても、毎月5,000円しか返済に回せないなら、借入額を上限に近づけるほど完済日は遠のきます。 上限計算は申込みを増やす根拠ではありません。 これ以上増やせない境界を知るための数字です。

例外貸付と適用除外は役割が異なる

総量規制には、適用除外と例外がある。 適用除外はそもそも残高へ算入しない契約、例外は残高へ算入するものの、借り手の利益を害さない条件で年収の3分の1を超える貸付けが認められ得る契約です。 金融庁のカシキンQ&Aには、住宅ローンなどの適用除外と、顧客に一方的に有利な借換え、緊急医療費などの例外が示されています。

例外貸付の代表例は次のとおりです。

  • 借り手が負う金利や毎月負担を軽くする借換え
  • 残高を段階的に減らすための借換え
  • 一定の緊急医療費を支払うための貸付け
  • 配偶者の同意など法定条件を満たす配偶者貸付
  • 事業計画や返済能力を確認した個人事業者向け貸付け

実際に例外契約が利用されていることは、JICCの貸金業法対象情報の統計でも確認できます。 ただし、統計に契約例があることと、自分の申込みが例外に当たることは別です。 通常の生活費を「緊急だから」という理由だけで例外へ変えることはできません。

上限を超えた状態では新規借入れより残高確認が先になる

収入が下がった、利用後に他社残高が増えたなどの事情で、現在残高が年収の3分の1を超えることはあり得ます。 その場合でも、総量規制は超過分を直ちに一括返済させる制度ではありません。 新たな貸付けが制限され、契約どおり返済を続けるのが基本です。 金融庁の貸金業法Q&Aにも、年収低下で上限を超えた場合に、超過額を直ちに返す必要はないとの説明があります。

「総量規制オーバーでも借りられた」という話だけを見て、申込先を増やしてはいけません。 適用除外だったのか、例外貸付だったのか、契約後に年収が下がったのかで意味が変わります。 自分の対象残高が分からない場合は、契約書と信用情報を基に合計を出すと、次の判断を誤りにくくなります。

申込み前は3段階で上限と返済余力を分ける

申込可能性と返済可能性を混ぜないため、次の順に整理します。

  1. 貸金業者とキャッシングの現在残高を合計する
  2. 年収の3分の1との差を出し、法定上限までの余地を把握する
  3. すべてのローン返済と生活費を引き、毎月返済へ回せる額から必要額を決める

3段階目で余りが出ないなら、1段階目と2段階目の数字に余地があっても借入れには向きません。 総量規制は借りすぎを止める最低限の線であり、家計が無理なく返せる線はそれより内側にあります。

消費者金融の総量規制でよくある質問

年収の3分の1を超えたらカードはすぐ使えなくなりますか?

新たな借入れは制限されますが、契約や返済の状況によって扱いは異なります。 超過分を直ちに一括返済する制度ではなく、通常は契約に従って返済を続けます。 利用可能額がどう表示されるかは契約先の判断も関わるため、追加で借りず、現在残高と返済予定を先に確かめるのが安全です。 根拠は金融庁の総量規制Q&Aで確認できます。

銀行カードローンの残高は3分の1の計算に含まれますか?

銀行カードローンは貸金業法上の総量規制には含まれません。 この扱いは金融庁の貸金業法Q&Aに明記されています。 ただし、銀行は返済能力を独自に審査し、信用情報を使って他の債務も確認します。 法定計算から外れることと、家計や審査への影響がないことは同じではありません。 毎月返済できる額を出すときは銀行分も含めます。

例外貸付なら審査なしで借りられますか?

審査なしでは借りられません。 例外貸付でも、契約が法令上の類型に当たり、返済能力や必要書類などの条件を満たすか確認されます。 対象となる契約は金融庁のカシキンQ&Aに列挙されています。 通常の追加借入れを例外として扱ってもらう制度ではないため、広告の「総量規制対象外」という一文だけで判断せず、契約の種類と返済総額を分けて見ます。

法律上の上限より毎月返せる額を先に置く

総量規制を知る目的は、上限まで借りることではありません。 対象残高と例外の範囲を分け、これ以上は増やせない線を把握することです。

  • 貸金業者からの個人借入れは、他社分を含めて原則年収の3分の1が上限になる
  • 銀行ローン、住宅ローン、ショッピング利用は扱いが異なる
  • 例外貸付は借換えや緊急医療費など、法令で定める契約に限られる
  • 年収の3分の1以内でも、返済能力の審査で借りられない場合がある
  • 家計上の借入上限は、すべての返済後に毎月いくら残るかで決まる

総量規制上の余地と、商品ごとの利用限度額は同じ数字ではありません。 申込額を決める段階では、消費者金融の限度額が年収と審査で決まる理由に、契約額と必要額を分ける考え方を整理しています。

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