カードローンは年収の何割まで借りられる？消費者金融・銀行別の上限額と年収別シミュレーション【2026年最新】

「カードローンって、自分の年収だといくらまで借りられるの？」

「年収の何割くらいが上限なんだろう…」

このような疑問を抱えている方は多いのではないでしょうか。カードローンの利用を検討するとき、自分がいくらまで借りられるのかは最も気になるポイントです。

結論からお伝えすると、カードローンで借りられる金額の上限は、消費者金融の場合は年収の約33%（3分の1）、銀行カードローンの場合は年収の約50%（2分の1）が目安となっています。ただし、これはあくまで「借りられる上限」であり、無理なく返済していくためには年収の10〜20%程度に抑えることが理想的です。

本記事では、以下の情報を詳しく解説していきます。

年収別の具体的な借入可能額を表形式でまとめていますので、ご自身の年収に当てはめながら読み進めていただければと思います。

【結論】カードローンは年収の何割まで？消費者金融・銀行の上限比較表

カードローンで借りられる金額は、利用する金融機関の種類によって大きく異なります。

まずは結論として、消費者金融と銀行カードローンの借入上限の目安を整理していきます。

種類	年収に対する上限の目安	法的根拠・基準	年収300万円の場合	年収500万円の場合
消費者金融	約33%（年収の3分の1）	貸金業法・総量規制	最大100万円	最大約166万円
銀行カードローン	約50%（年収の2分の1）※自主規制	銀行法（総量規制対象外）	最大約150万円	最大約250万円
無理なく返せる理想額	10〜20%程度	─	30〜60万円	50〜100万円

上記の表を見ていただくと、同じ年収でも消費者金融と銀行カードローンでは借りられる金額に大きな差があることがお分かりいただけるかと思います。

それぞれの上限がどのように決められているのか、詳しく見ていきましょう。

消費者金融カードローンは「年収の3分の1（約33%）」が法的上限

日本貸金業協会の公式サイトでは、「お借入れは年収の3分の1まで」と明記されています。これは「総量規制」と呼ばれる貸金業法上のルールで、消費者金融やクレジットカード会社などの貸金業者からの借入総額が年収の3分の1を超えてはならないと定められています。

つまり、年収300万円の方であれば最大100万円、年収500万円の方であれば最大約166万円がカードローンで借りられる法的な上限ということになります。

ここで重要なのは、この「3分の1」は1社からの借入ではなく、すべての貸金業者からの借入合計額に対して適用されるという点です。例えば、すでにA社で50万円を借りている年収300万円の方がB社で新たに借入をする場合、B社で借りられるのは最大50万円までとなります。

ただし注意点として、年収の3分の1というのはあくまで「法律で定められた上限」であり、実際の審査ではこれより低い金額で限度額が設定されるケースも少なくありません。

勤続年数や雇用形態、他社の借入状況、過去の返済実績など、さまざまな要素が総合的に判断されるためです。

銀行カードローンは「年収の2分の1（約50%）」が自主規制の目安

銀行カードローンは、貸金業法ではなく銀行法が適用されるため、法律上は総量規制の対象外となっています。

しかし、2018年に金融庁が実施した銀行カードローンの実態調査では、調査対象106行のうち93行が年収に対する融資上限額を設けており、そのうち59行が年収の2分の1を上限としていることが報告されています。

つまり、銀行カードローンでは年収の約50%程度が実質的な借入上限の目安と考えていただいてよいでしょう。年収300万円の方であれば最大約150万円、年収500万円の方であれば最大約250万円が目安となります。

とはいえ、銀行も近年は過剰融資の問題を受けて審査を厳格化しており、年収の2分の1まで必ず借りられるわけではありません。

銀行によっては年収の3分の1程度を上限としているところもありますので、消費者金融よりも多く借りられるとは限らないことも覚えておいていただきたいと思います。

「借りられる上限」と「無理なく返せる額」は違う ─ 理想は年収の10〜20%

カードローンにおいて「年収の何割まで借りられるか」を知ることは大切ですが、それ以上に重要なのは「無理なく返済できる金額はいくらか」という視点です。

一般的に、カードローンの借入額は年収の10〜20%以内に抑えることが理想的とされています。例えば年収300万円の方であれば30万〜60万円、年収500万円の方であれば50万〜100万円程度です。この範囲内であれば、毎月の返済が生活を圧迫するリスクを大幅に抑えることができます。

法律上の上限である年収の3分の1まで借りてしまうと、金利負担も含めた毎月の返済額がかなり大きくなり、家計を圧迫してしまう可能性があります。

「借りられる金額」と「返すべき金額」は別物であるということを、ぜひ意識していただきたいと思います。

総量規制とは？年収の3分の1ルールの仕組みをわかりやすく解説

カードローンの借入上限を理解するうえで欠かせないのが「総量規制」の仕組みです。

金融庁が所管する貸金業法に基づくこのルールは、利用者の借りすぎを防ぐために設けられた重要な制度ですので、正しく理解しておきましょう。

総量規制の基本 ─ 貸金業法で定められた借入上限ルール

e-Gov法令検索で確認できる貸金業法第13条の2では、貸金業者が個人に対して年収の3分の1を超える貸付を行うことを原則として禁止しています。

この規制は2010年6月に完全施行されたもので、多重債務問題を解消するために導入されました。

総量規制のポイントは、「1社あたりの借入」ではなく「すべての貸金業者からの借入合計額」が対象となるという点です。

つまり、消費者金融A社で30万円、消費者金融B社で20万円、クレジットカードC社のキャッシングで10万円を借りている場合、合計60万円が総量規制の計算対象となります。年収が180万円以上であれば、この借入額は年収の3分の1以内に収まっているため問題ありませんが、年収が180万円未満の場合は、これ以上の新規借入はできないことになります。

なお、総量規制に違反した場合、罰則を受けるのは貸金業者側であり、借りた側が処罰されることはありません。

ただし、虚偽の申告をして借入を行った場合は、契約違反として一括返済を求められる可能性がありますので、正確な情報を申告することが大切です。

総量規制の対象になる借入・ならない借入

金融庁の公式サイトでは、総量規制の対象となる借入とならない借入について詳しく説明されています。

この違いを正しく理解しておくことで、ご自身の借入可能額をより正確に把握することができます。

総量規制の対象となるのは、消費者金融からの借入と、クレジットカードのキャッシング枠を利用した借入です。例えば、プロミスやアコム、アイフルなどの消費者金融カードローン、そしてクレジットカードに付帯するキャッシング機能で借りたお金は、すべて総量規制の計算に含まれます。

一方、総量規制の対象外となるのは、銀行カードローン、住宅ローン、自動車ローン、そしてクレジットカードのショッピング枠です。

これらは貸金業法ではなく銀行法や割賦販売法など別の法律が適用されるため、年収の3分の1という制限を受けません。ただし、対象外だからといって際限なく借りられるわけではなく、各金融機関が独自の審査基準を設けて貸付上限を管理しています。

総量規制の「除外貸付」と「例外貸付」の違い

日本貸金業協会では、総量規制には「除外貸付」と「例外貸付」という2つの特別な扱いがあることを説明しています。

どちらも総量規制の年収3分の1ルールの適用を受けないものですが、その仕組みは異なります。

「除外貸付」とは、そもそも総量規制の借入残高の計算に含まれない貸付のことです。

代表的なものとしては、住宅ローン、自動車ローン（自動車担保貸付）、高額療養費の貸付などがあります。これらは借入残高として算入されないため、住宅ローンを組んでいても、それとは別に年収の3分の1まで消費者金融で借入をすることが可能です。

「例外貸付」とは、総量規制にかかわらず借入ができるものの、借入残高には算入される貸付のことです。

代表的なものに「おまとめローン」があります。おまとめローンは、複数社からの借入を1社にまとめることで利用者の返済負担を軽減する目的があるため、年収の3分の1を超える金額であっても例外的に借入が認められています。

ただし、おまとめローンで借りた金額は総量規制の借入残高に含まれるため、その後の新規借入に影響する点には注意が必要です。

【年収別】カードローンの借入可能額シミュレーション

「自分の年収だと、具体的にいくらまで借りられるの？」という疑問にお答えするため、年収帯別の借入可能額をシミュレーションしていきます。

CIC（指定信用情報機関）などの信用情報機関を通じて、実際の審査では個人の状況に応じた判断が行われますが、ここでは総量規制や銀行の自主規制に基づいた目安額をご紹介します。

まず、全体の一覧表をご確認ください。

年収	消費者金融の上限（約33%）	銀行カードローンの上限（約50%）	理想的な借入額（10〜20%）
100万円	約33万円	約50万円	10〜20万円
200万円	約66万円	約100万円	20〜40万円
300万円	約100万円	約150万円	30〜60万円
400万円	約133万円	約200万円	40〜80万円
500万円	約166万円	約250万円	50〜100万円
600万円	約200万円	約300万円	60〜120万円
800万円	約266万円	約400万円	80〜160万円
1,000万円	約333万円	約500万円	100〜200万円

それでは、各年収帯ごとに詳しく見ていきましょう。

年収100万〜200万円の借入可能額

年収100万〜200万円の方が消費者金融で借入できる上限は、約33万〜66万円となります。銀行カードローンの場合は約50万〜100万円が目安です。

この年収帯に該当するのは、パートやアルバイトで働いている方が多いと思います。年収が低いから借りられないのではないかとご心配される方もいらっしゃるかもしれませんが、安定した収入があれば申込み自体は可能です。

ただし、年収100万円で消費者金融の上限である33万円を借りた場合、年率18.0%で計算すると年間の利息だけで約5万9,000円にもなりますので、返済負担はかなり大きくなります。

この年収帯の方には、借入額を年収の10%以内、つまり10万〜20万円程度に抑えることを強くおすすめいたします。

まずは少額の借入からスタートして、きちんと返済できることを確認してから、必要に応じて増額を検討するのが安心です。

年収200万〜400万円の借入可能額

年収200万〜400万円の方の場合、消費者金融での借入上限は約66万〜133万円、銀行カードローンでは約100万〜200万円が目安です。

この年収帯は、カードローン利用者の中でも最もボリュームが多い層といわれています。正社員として働いている方はもちろん、派遣社員や契約社員の方も多く該当します。

年収300万円であれば消費者金融で最大100万円まで借りることが可能ですが、100万円を年率15.0%で借りた場合、毎月の返済額は最低でも2万円程度が必要となり、年間で約24万円を返済に充てることになります。

理想的な借入額としては、年収200万円の方で20万〜40万円、年収400万円の方で40万〜80万円程度です。

急な出費に対応するための一時的な借入であれば問題ありませんが、借入額が年収の20%を超える場合は返済計画をしっかり立てたうえで利用していただきたいと思います。

年収400万〜600万円の借入可能額

年収400万〜600万円の方の場合、消費者金融での上限は約133万〜200万円、銀行カードローンでは約200万〜300万円が目安となります。

この年収帯になると、消費者金融でも100万円を超える借入が可能になるため、まとまった資金が必要な場合にも対応しやすくなります。

なお、消費者金融で100万円を超える借入をする場合は、貸金業法の規定により利息の上限が年率18.0%から15.0%に引き下がるため、金利面でも少し有利になる点はメリットといえるでしょう。

ただし、年収500万円の方が消費者金融で上限の166万円を借りた場合、毎月の返済額は3万〜4万円程度が必要となります。手取り月収が30万円前後の方にとって、この返済額は決して軽くありません。

余裕を持った返済を行うためには、借入額を年収の10〜20%、つまり50万〜100万円程度に抑えることをおすすめいたします。

年収600万円以上の借入可能額

年収600万円以上の方は、消費者金融で200万円以上、銀行カードローンでは300万円以上の借入が理論上可能となります。

しかし、高額な借入になればなるほど審査基準も厳しくなるという点を理解しておく必要があります。

特に消費者金融では、1社あたりの借入額が50万円を超える場合、もしくは他社との合計借入額が100万円を超える場合に、源泉徴収票や確定申告書などの収入証明書類の提出が義務付けられています。この収入証明によって、申告した年収が正確かどうかが確認されます。

また、年収が高くても勤続年数が短い場合や、他に住宅ローンなど大きな借入がある場合は、審査結果として上限よりもかなり低い限度額が設定されることもあります。

年収600万円以上の方の理想的な借入額は60万〜120万円程度で、この範囲内であれば返済に余裕を持てるでしょう。

高額の資金が必要な場合は、カードローンよりも目的別ローン（住宅ローン、自動車ローンなど）の利用を検討されるのがおすすめです。

年収の3分の1まで必ず借りられるわけではない ─ 審査で限度額が決まる仕組み

ここまで、消費者金融では年収の約33%、銀行では約50%が借入上限の目安であることをお伝えしてきました。

しかし、実際にはこの上限額まで必ず借りられるわけではありません。

カードローンの借入限度額は審査によって個別に決定されます。

借入限度額を決める3つの審査基準（年収・信用情報・他社借入）

カードローンの借入限度額は、主に「年収」「信用情報」「他社借入状況」の3つの要素を総合的に審査して決定されます。

まず年収については、金額だけでなく「安定性」が重視されます。正社員で勤続年数が長い方は安定した収入があると判断されやすく、比較的高い限度額が設定されやすい傾向にあります。一方、アルバイトやパートの方、転職したばかりの方は、年収が同じでも安定性の面で低く評価される場合があります。

次に信用情報ですが、これはCICやJICCなどの信用情報機関に登録されている過去のクレジットカードやローンの利用履歴のことです。過去に延滞や債務整理の記録がある場合は、審査に大きく影響します。逆に、きちんと返済を続けてきた実績がある方は、信用度が高く評価されます。

そして他社借入状況も重要な判断材料です。すでに複数の金融機関から借入をしている場合、たとえ総量規制の範囲内であっても、返済能力に不安があると判断されて限度額が低く設定されることがあります。

他社借入がある場合 ─ 合算して年収の3分の1以内で判断される

JICC（日本信用情報機構）は、貸金業者が利用者の借入状況を確認するために照会する信用情報機関の一つです。消費者金融で新たに借入を申し込む際、審査では必ずこの信用情報機関を通じて他社からの借入状況が確認されます。

具体的な例で考えてみましょう。年収300万円の方が、すでにA社で40万円、B社で20万円を借りている場合、合計借入額は60万円です。総量規制の上限は年収の3分の1である100万円ですので、新たに借入できる金額は最大で40万円ということになります。

ただし、これは法律上の上限であり、実際の審査では「すでに2社から借入がある」という事実自体がマイナス要因となり、40万円よりも低い限度額が設定される可能性も十分にあります。

他社からの借入がある方は、まず現在の借入総額を正確に把握することが大切です。

ご自身の借入状況を確認したい場合は、CICやJICCに情報開示を請求することで、登録されている借入情報を確認することができます。

収入証明書類の提出が求められるケース

カードローンの審査では、一定の条件に該当する場合に収入証明書類の提出が求められます。

この制度は、利用者の返済能力を正確に確認し、過剰な貸付を防ぐために設けられています。

具体的には、以下の2つのケースで収入証明書類の提出が必要になります。

1つ目は、1社からの借入額が50万円を超える場合です。2つ目は、他社を含めた借入総額が100万円を超える場合です。

提出が求められる書類としては、源泉徴収票、確定申告書、直近2〜3か月分の給与明細書などがあります。

収入証明書類の提出を求められた際に書類を準備できないと、審査が進まなくなってしまいます。50万円以上の借入を検討している方は、あらかじめ収入証明書類を手元に用意しておくとスムーズに手続きを進めることができるでしょう。

なお、収入証明書に記載される年収は「手取り額」ではなく「額面の年収」が基準となりますので、間違えないようにご注意ください。

年収の3分の1（総量規制）を超えて借りたい場合の方法

「すでに消費者金融で年収の3分の1近くまで借りているけれど、もう少し借入がしたい…」とお悩みの方もいらっしゃるかもしれません。

総量規制の上限に近い状態で追加の借入が必要な場合、いくつかの合法的な方法があります。

ただし、いずれの方法も借入を増やすことには変わりありませんので、返済計画をしっかり立てたうえで検討していただきたいと思います。

銀行カードローンを利用する（総量規制対象外）

銀行カードローンは貸金業法ではなく銀行法が適用されるため、法律上は総量規制の対象外となっています。そのため、消費者金融で年収の3分の1に達していても、銀行カードローンであれば新たに借入ができる可能性があります。

ただし、先ほどもお伝えしたとおり、銀行も独自の審査基準を設けており、年収の2分の1程度を上限とする自主規制を行っている場合がほとんどです。さらに、すでに消費者金融で多額の借入がある方は、銀行の審査においても「返済能力に不安がある」と判断されやすく、審査に通りにくい傾向があります。

銀行カードローンは総量規制の対象外ではあるものの、無条件で借りられるわけではないという点をご理解いただきたいと思います。

なお、銀行カードローンは消費者金融と比べて金利が低い傾向にありますので、借入ができた場合は利息の負担を軽減できるというメリットがあります。年率2.0%〜14.5%程度で借りられる銀行カードローンも多いため、消費者金融の年率18.0%と比較すると、長期の借入ほど差額が大きくなります。

おまとめローンを活用する（例外貸付）

おまとめローン（借換え専用ローン）は総量規制の「例外貸付」に該当するため、年収の3分の1を超える金額であっても借入が認められる場合があります。複数の消費者金融からの借入を1社にまとめることで、返済の管理がしやすくなるほか、金利が下がる可能性もあります。

例えば、年収300万円の方がA社で40万円（年率18.0%）、B社で30万円（年率18.0%）、C社で30万円（年率18.0%）の合計100万円を借りているとします。

この場合、おまとめローンを利用してD社で100万円を一括で借り換えると、適用金利が年率15.0%に下がり、年間の利息が約3万円節約できる計算になります。さらに、返済先が1社になるため、管理の手間も大幅に軽減されます。

ただし注意点として、おまとめローンで借りた金額は総量規制の借入残高に算入されるため、おまとめ後に新たな借入をすることは基本的にできません。

おまとめローンはあくまで「返済を楽にするための手段」であり、追加の借入を目的とした利用はできないことを理解しておく必要があります。

返済を進めてから再度申込む

総量規制の上限に近い状態で追加借入を検討するよりも、まず既存の借入を返済して借入枠に余裕を持たせるのが最も確実な方法です。

具体的には、毎月の返済額を最低返済額よりも多く設定する「繰り上げ返済」が効果的です。

例えば、50万円の借入に対して毎月の最低返済額が1万3,000円だとしても、余裕がある月には2万円、3万円と多めに返済することで、借入残高を早く減らすことができます。借入残高が減れば、その分だけ新たに借入できる枠が回復しますので、必要に応じて再度借入をすることが可能です。

また、家計を見直して支出を抑えることも重要です。追加の借入をする前に、本当にその資金が必要なのかを冷静に考え、節約や収入の増加で対応できないかを検討してみてください。

借入を増やし続けると、やがて返済が困難になるリスクが高まりますので、慎重な判断をしていただきたいと思います。

カードローンの借入限度額を増やす方法

現在の借入限度額に不満がある場合や、将来的にもう少し多く借りたいと考えている方のために、限度額を増やす方法をご紹介していきます。

カードローンの限度額は契約後でも変更できる場合があります。

増額審査を申請する ─ タイミングと条件

多くのカードローン会社では、契約後に増額審査を申し込むことが可能です。

増額審査に通りやすいタイミングは、契約から半年以上が経過し、その間に延滞なく返済を続けてきた場合です。

カードローン会社は、利用者の返済実績を重視する傾向にありますので、毎月きちんと返済を行ってきたという実績は、増額審査において大きなプラス材料になります。

一方で、契約から間もない時期の増額申請や、返済の遅延がある場合は、審査に通りにくいだけでなく、逆に限度額を引き下げられてしまう可能性もあります。

増額を急ぐあまり、複数のカードローンに同時に申し込む「多重申込」も避けるべきです。信用情報に申込履歴が残り、審査に悪影響を及ぼすことがあります。

年収が上がったら収入証明書を提出する

転職や昇給によって年収が上がった場合は、最新の収入証明書を提出することで限度額の引き上げが認められる場合があります。

例えば、契約当初の年収が300万円で限度額が50万円に設定されていた方が、転職によって年収が400万円に上がったとします。この場合、最新の源泉徴収票や給与明細書を提出して増額審査を申し込むことで、限度額が70万〜80万円程度に引き上げられる可能性があります。

ただし、転職直後はまだ「安定した収入」とは判断されにくい場合がありますので、転職先での勤務が半年〜1年程度経過してから増額申請をするのが理想的です。

また、昇給した場合でも、昇給後の給与が反映された源泉徴収票が発行されるまで待ってから申請するとよいでしょう。

他社借入を整理して信用情報を改善する

借入限度額を増やしたい場合、他社からの借入を整理して信用情報を改善することも効果的な方法です。

具体的には、使っていないクレジットカードのキャッシング枠を解約する、少額の借入を完済する、複数の借入をおまとめローンで一本化するなどの方法があります。

カードローン会社の審査では、現在の借入残高だけでなく「借入可能な枠」も含めて返済能力を判断するため、使っていないキャッシング枠があるだけでもマイナス要因になることがあります。

信用情報の改善には時間がかかる場合がありますが、コツコツと返済を続けて借入残高を減らし、不要な借入枠を整理することで、半年〜1年後には増額審査に通りやすい状態を作ることができるでしょう。

焦らずに計画的に進めていくことが大切です。

よくある質問

カードローンの借入と年収の関係について、多くの方が疑問に感じるポイントをQ&A形式でまとめました。

ぜひ参考にしていただければと思います。

Q1. カードローンの借入上限は年収の何割ですか？

A: 消費者金融は年収の約33%（3分の1）、銀行カードローンは年収の約50%（2分の1）が目安です。

日本貸金業協会が定める総量規制により、消費者金融を含む貸金業者からの借入総額は年収の3分の1以内に制限されています。銀行カードローンは法律上の制限はありませんが、金融庁の調査によると多くの銀行が年収の2分の1程度を自主的な上限としています。

ただし、審査の結果によってはこれよりも低い限度額になることもありますので、上限額まで必ず借りられるわけではない点にご注意ください。

Q2. 年収200万円でもカードローンは利用できますか？

A: はい、安定した収入があればパート・アルバイトの方でもカードローンの申込みは可能です。

カードローンの申込条件は「安定した収入がある方」としている会社がほとんどです。年収200万円の方であれば、消費者金融で最大約66万円まで借入が可能です。

ただし、借りすぎには注意が必要ですので、借入額は年収の10〜20%（20万〜40万円）程度に抑えることをおすすめいたします。

Q3. 複数のカードローンを利用している場合、年収の何割まで借りられますか？

A: 消費者金融の場合、全社合算で年収の3分の1以内です。

JICC（日本信用情報機構）を通じて、各貸金業者は申込者の他社借入状況を確認しています。総量規制は1社あたりではなく、すべての貸金業者からの借入合計額に適用されます。

例えば年収300万円の方がA社で30万円、B社で40万円を借りている場合、合計70万円ですので、新たに借入できるのは最大30万円までとなります。

Q4. 年収を偽って申告するとどうなりますか？

A: 虚偽申告が判明した場合、契約解除や一括返済を求められるリスクがあります。

借入申込者は、正確な情報を申告する義務があります。虚偽の年収を申告して借入をした場合、後日判明した際に契約が解除され、残債の一括返済を求められる可能性があります。

また、信用情報に傷がつき、今後のローンやクレジットカードの審査にも悪影響を及ぼします。

必ず正確な年収を申告してください。

Q5. 総量規制はクレジットカードのショッピング枠にも適用されますか？

A: いいえ、クレジットカードのショッピング枠は総量規制の対象外です。

総量規制の対象となるのは貸金業者からの「借入」です。クレジットカードのキャッシング枠は総量規制の対象に含まれますが、ショッピング枠は割賦販売法が適用されるため総量規制の対象外となります。

ただし、ショッピング枠の利用が多いと返済負担が重くなり、結果的にカードローンの審査にも影響する可能性がありますので、使いすぎにはご注意ください。

まとめ：あなたの年収に合ったカードローンの選び方

本記事では、「カードローンは年収の何割まで借りられるのか」について、消費者金融と銀行カードローンの違いや年収別の具体的な借入可能額を詳しく解説してきました。

最後に、ポイントを整理いたします。

今日中に借りたい・急ぎの方 → 消費者金融カードローン

• 年収の約33%（3分の1）が借入上限
• 即日融資が可能な会社が多い
• 総量規制の範囲内での利用が原則

低金利で借りたい・まとまった金額が必要な方 → 銀行カードローン

• 年収の約50%（2分の1）が借入上限の目安
• 審査に数日〜1週間程度かかる
• 消費者金融よりも低い金利で利用できる可能性がある

借りすぎを防ぐための3つのポイント

1. 借入額は年収の10〜20%以内に抑える
2. 毎月の返済額が手取り月収の25%を超えないようにする
3. 複数社からの借入は避け、できるだけ1社にまとめる

カードローンは上手に活用すれば急な出費に対応できる便利な金融サービスですが、借りすぎてしまうと返済に苦しむことにもなりかねません。

ご自身の年収に対してどれくらいまで借りられるのかを正しく理解し、無理のない範囲で計画的にご利用いただければと思います。