カードローンとビットコイン担保ローンの違いを徹底比較！仕組み・金利・主要サービスまで完全解説【2026年最新】

「ビットコインを持っているけれど、まとまった現金が必要になった…」

「カードローンを借りるしかないのかな？」

「ビットコインを売ると税金がかかるって聞いたけど、どうしたらいいの？」

このような悩みを抱えている方は多いのではないでしょうか。結論からお伝えすると、ビットコインを保有している方であれば、カードローンだけでなく「ビットコイン担保ローン（デジタルアセット担保ローン）」という選択肢があります。ビットコインを売却せずに、税金を発生させることなく現金を調達できる新しい金融サービスとして、近年注目を集めています。

本記事では、以下の情報を詳しく解説していきます。

【結論】カードローンとビットコイン担保ローンの比較一覧

まずは結論として、カードローンとビットコイン担保ローンの違いを一覧で確認していきましょう。

どちらが自分に合っているのかを判断するために、主要な項目を比較表にまとめました。

金融庁の貸金業に関する情報や、各サービスの公式情報をもとに整理しています。

比較項目	カードローン	ビットコイン担保ローン
金利（年率）	3.0%〜18.0%	4.0%〜15.0%
審査基準	年収・勤務先・信用情報	担保資産の価値が中心
融資スピード	最短即日〜数日	最短3日〜1週間程度
融資額	10万円〜800万円程度	5万円〜最大5億円
担保	不要（無担保）	ビットコイン等の暗号資産
資金用途	原則自由	原則自由
信用情報への影響	あり（借入情報が記録される）	サービスによる
返済方式	毎月返済	元利一括返済（1年満期）など
BTC売却の必要	なし（BTCを使わない）	なし（担保として預けるのみ）
税金への影響	なし	原則なし（強制清算時を除く）

この比較表からわかるように、カードローンとビットコイン担保ローンは、審査の仕組みや融資額、返済方法などが大きく異なります。

ご自身の状況に合わせて最適な方を選んでいただきたいと思います。

選び方のポイントは以下の3つです。

ポイント1：今すぐ少額が必要な方はカードローン
カードローンは最短即日で融資が受けられるため、緊急で少額の資金が必要な場合に適しています。ビットコインを保有していない方にとっては、こちらが現実的な選択肢になるでしょう。

ポイント2：ビットコインを売りたくない方はビットコイン担保ローン
ビットコインの将来的な値上がりを期待して保有し続けたい方には、売却せずに現金を調達できるビットコイン担保ローンが最適です。特にまとまった資金（200万円以上）が必要な方に向いています。

ポイント3：税金を抑えたい方もビットコイン担保ローン
ビットコインを売却すると、含み益に対して最大55%の税金（雑所得として総合課税）が発生する場合があります。担保ローンであれば売却にはあたらないため、課税を避けながら資金調達が可能です。

ビットコイン担保ローン（デジタルアセット担保ローン）とは？基本の仕組みを解説

ビットコイン担保ローンとは、保有しているビットコインなどの暗号資産（仮想通貨）を担保として預け入れ、日本円の融資を受けられるサービスのことです。

「デジタルアセット担保ローン」とも呼ばれ、国内ではFintertech株式会社が2020年にサービスを開始して以来、暗号資産保有者の新たな資金調達手段として注目を集めています。

ここでは、その基本的な仕組みを詳しく解説していきます。

ビットコインを担保に現金を借りる仕組み

Fintertech公式サイトによると、ビットコイン担保ローンの基本的な仕組みはとてもシンプルです。

お持ちのビットコインやイーサリアムを担保として運営会社に預け入れ、その資産価値に応じた金額を日本円で借り入れるというものです。

この仕組みは、住宅や土地を担保にお金を借りる「不動産担保ローン」や、株式を担保にする「証券担保ローン」と基本的な考え方は同じです。

つまり、価値のある資産を担保に差し入れることで信用を補完し、融資を受けるという伝統的な金融の仕組みを、暗号資産という新しい資産クラスに適用したものといえるでしょう。

具体的には、担保として預けたビットコインの時価に対して「担保掛目」と呼ばれる一定割合（多くのサービスでは50%）を掛けた金額が、借入可能額の上限となります。

例えば、2,000万円相当のビットコインを担保に預けた場合、担保掛目が50%であれば最大1,000万円を借り入れることが可能です。借入期間が終了し、元本と利息を返済すれば、担保として預けたビットコインはそのまま返却されます。

ただし注意点として、担保のビットコインが預入れ期間中にどれだけ値上がりしても、その値上がり分を直接受け取ることはできません。

あくまで「担保」として預けている状態であり、所有権はご自身にあるものの、自由に売買することはできない点はご理解ください。

売却との違い｜なぜ「売らずに借りる」メリットがあるのか

ビットコイン担保ローンの最大のメリットは、「ビットコインを売却せずに現金を手にできる」という点です。

なぜ売却ではなく担保ローンを選ぶ方が多いのか、その理由を詳しく見ていきましょう。

暗号資産を売却して利益が出た場合、その利益は原則として「雑所得」に分類され、総合課税の対象となります。つまり、給与所得などの他の所得と合算されて税率が決まるため、所得が高い方の場合、住民税を含めると最大で約55%もの税金が課される可能性があります。

例えば、100万円で購入したビットコインが2,000万円に値上がりした状態で売却すると、1,900万円の利益に対して高額な税金がかかることになります。これは大きな負担です。

一方で、ビットコイン担保ローンを利用する場合は、ビットコインを「担保として預ける」だけであり、売却には該当しないと考えられています。そのため、担保に預けた時点では課税対象となる利益は発生しないのが一般的です。

さらに、担保として預けている間もビットコインの所有権はご自身にありますので、将来的にビットコインがさらに値上がりした場合、その恩恵を受けることができます。ローンを返済して担保を解除すれば、値上がりしたビットコインがそのまま手元に戻ってくるのです。

ただし、税務上の取り扱いについては個別の状況により異なる場合がありますので、必ず税理士等の専門家にご確認いただきたいと思います。

担保評価額・追加担保・強制清算の仕組み

ビットコイン担保ローンを利用するうえで、必ず理解しておいていただきたいのが「担保評価額の変動」と「強制清算」のリスクです。

ビットコインの価格は大きく変動することがあるため、このリスクへの理解は非常に重要です。

まず、担保掛目について具体的な数字で確認しましょう。Fintertechの場合、担保掛目は50%に設定されています。これは、担保資産の時価の半分まで借入が可能という意味です。

具体例でご説明します。

2,000万円相当のビットコインを担保に預けて1,000万円を借り入れた場合、担保率は200%（担保評価額2,000万円 ÷ 借入額1,000万円）となります。この状態であれば十分な余裕がありますが、ビットコインの価格が下落すると担保率も下がっていきます。

Fintertechでは、担保率が一定の水準を下回った際に、段階的に通知が届く仕組みになっています。

具体的には、担保率150%、140%、120%の各段階でメールによる連絡があり、追加で担保を差し入れるよう案内されます。そして、担保率が弊社の定める基準以下まで低下した場合には、運営会社の裁量により担保資産の全部または一部が処分（強制清算）され、借入金の返済に充当される仕組みとなっています。

例えば、先ほどの例でビットコインの価格が大幅に下落し、担保評価額が1,200万円を下回るような状況になると、強制清算のリスクが高まります。

この場合、担保のビットコインが売却されてしまうため、売却益が発生すれば課税の対象にもなり得ます。

こうしたリスクを軽減するためには、借入額を担保評価額に対して余裕を持った水準に抑えることが大切です。

担保掛目の上限いっぱいまで借り入れるのではなく、ある程度の価格変動にも耐えられるよう、余裕を持った計画を立てていただくことをおすすめします。

ビットコイン担保ローンの主要サービスを徹底比較

ここからは、国内で利用できるビットコイン担保ローンの主要サービスについて、具体的な条件を比較しながらご紹介していきます。

2026年2月時点で、日本国内では複数の事業者がサービスを展開しています。

それぞれの特徴を理解したうえで、ご自身に合ったサービスを選んでいただければと思います。

Fintertech「デジタルアセット担保ローン」（国内最大手）

Fintertech公式サイトが提供する「デジタルアセット担保ローン」は、国内のビットコイン担保ローン市場において最も知名度が高く、実績のあるサービスです。

大和証券グループ本社（出資比率80%）とクレディセゾン（出資比率20%）の合弁会社であるFintertech株式会社が運営しており、大手金融グループのバックアップという安心感が大きな特徴となっています。

主要な契約条件は以下のとおりです。

個人向けローンの場合、融資額は500万円以上最大5億円まで（ただし総量規制により年収の3分の1まで）で、借入利率は実質年率4.0%〜8.0%となっています。

担保対象はビットコイン（BTC）とイーサリアム（ETH）の2種類で、担保掛目はいずれも50%に設定されています。

契約期間は1年で、返済期日までに利息を支払うことで1年間の延長（ロールオーバー）が可能です。

返済方式は元利一括返済方式（返済回数1回）で、月々の元本返済や利息支払いは不要という点も特徴的です。

さらに、2025年10月からは大和証券の全国の本支店でFintertechの暗号資産担保ローンの紹介が開始されました。

これは、伝統的な大手証券会社がビットコイン担保ローンの紹介を行うという画期的な動きであり、サービスの信頼性の高さを示すものといえるでしょう。

また、事務手数料は無料で、暗号資産の送付手数料もFintertech側が負担してくれます。

不動産購入者向けの特別プランでは、1年目の金利が0.0%〜3.0%と優遇されるケースもあり、用途に応じた柔軟な対応が魅力です。

ただし、営業時間は平日9:00〜17:00に限られる点にはご注意ください。

汐留トラスト「仮想通貨担保ローン」

汐留トラスト株式会社は、法人や個人事業主を主な対象として仮想通貨担保ローンを提供している金融会社です。

Fintertechとは異なるアプローチで、よりきめ細やかな対応を特徴としています。

汐留トラストの仮想通貨担保ローンの貸付利率は年率6.00%〜15.00%で、Fintertechと比較するとやや高めの設定です。

ただし、専属の担当者がお申込からご融資、アフターフォローまでしっかりサポートしてくれるという「顔の見える対応」が強みとなっています。

また、グループ内に会計士・税理士がいるため、仮想通貨に関する税務相談ができる点も大きなメリットです。

融資スピードについては、仮審査は最短即日で回答が可能で、お申込から最短3日でのスピード融資にも対応しているとのことです。

首都圏を中心にサービスを展開しており、事業資金の調達や、含み益のあるビットコインを保有している法人オーナーの方には特に適したサービスといえるでしょう。

注意点としては、法人・個人事業主が主な対象であるため、一般の個人（給与所得者等）の方は利用条件をよく確認する必要があります。

詳しい融資条件は個別に相談する形となりますので、まずはお問い合わせをされることをおすすめします。

CryptoPawn（個人向け少額対応の仮想通貨ローン）

国内のビットコイン担保ローン市場では、2025年に新たに登場したCryptoPawnも注目のサービスです。

Fintertechや汐留トラストとの最大の違いは、個人でも5万円という少額から借入が可能な点にあります。

多くの仮想通貨担保ローンサービスでは、最低借入額が200万円〜500万円以上と高額に設定されていますが、CryptoPawnでは少額の仮想通貨しか保有していない方でも利用できます。

急な医療費や家電の故障など、日常的な資金ニーズにも対応できるため、より幅広い層の方に利用しやすいサービスとなっています。

担保として利用できる暗号資産は、ビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）、テザー（USDT）の3種類です。

審査基準や金利の仕組み、カードローンとの違いについても公式サイト上で詳しく解説されていますので、少額の利用を検討している方はぜひチェックしてみてください。

ただし、比較的新しいサービスであるため、Fintertechのような大手金融グループの後ろ盾はありません。

サービスの信頼性や運営体制については、ご自身でしっかり確認されることをおすすめします。

ビットコイン担保ローン主要サービス比較表

ここまでご紹介した国内の主要サービスを、一覧表で比較してみましょう。

日本貸金業協会に登録されている正規の貸金業者であるかどうかも、サービス選びの重要なチェックポイントです。

項目	Fintertech	汐留トラスト	CryptoPawn
運営母体	大和証券G×クレディセゾン	汐留トラスト株式会社	CryptoPawn
金利（年率）	4.0%〜8.0%	6.0%〜15.0%	要確認
最低融資額	個人500万円〜/事業者500万円〜	要相談	5万円〜
最大融資額	5億円	要相談	要確認
担保対象	BTC・ETH	BTC	BTC・ETH・USDT
担保掛目	50%	要相談	要確認
対象者	個人・法人・個人事業主	法人・個人事業主中心	個人・法人
返済方式	元利一括（1年）	複数の選択肢あり	要確認
契約期間	1年（延長可）	要相談	要確認
事務手数料	無料	要相談	要確認
特徴	業界最低水準の金利/大和証券紹介	専属担当者/税務相談可	少額対応/個人OK

この表からもわかるように、各サービスには明確な特色があります。

まとまった資金（500万円以上）が必要で信頼性を重視する方にはFintertech、法人の事業資金調達で税務相談もしたい方には汐留トラスト、少額から気軽に試したい方にはCryptoPawnがそれぞれ適しているといえるでしょう。

なお、海外ではNexoやCoinbaseなどもビットコイン担保ローンを提供していますが、日本居住者が利用する場合は法的な規制や為替リスクに注意が必要です。

安全性を重視するなら、国内の正規登録業者を利用されることをおすすめします。

カードローンとビットコイン担保ローンの違いを項目別に詳しく比較

ここからは、カードローンとビットコイン担保ローンの違いをさらに掘り下げて、項目ごとに詳しく比較していきます。

「結局どちらが自分に合っているの？」と迷っている方は、このセクションを参考にしていただければと思います。

審査基準の違い｜信用情報 vs 担保資産

カードローンとビットコイン担保ローンでは、審査で重視されるポイントが根本的に異なります。

CIC（割賦販売法・貸金業法指定信用情報機関）をはじめとする信用情報機関のデータが重要になるカードローンに対し、ビットコイン担保ローンでは担保資産の価値が審査の中心となります。

カードローンの審査では、申込者の年収、勤務先、勤続年数、そして過去の借入履歴や返済状況などの「信用情報」が総合的に評価されます。過去に延滞やの記録がある場合、審査に通りにくくなることもあります。また、他社からの借入残高が多い方も審査が厳しくなる傾向があります。

一方、ビットコイン担保ローンでは、担保として差し入れるビットコインの時価評価額が最も重要な審査基準です。もちろん本人確認や収入証明（総量規制の対象となる場合）は求められますが、カードローンほど信用情報に依存した審査ではないのが一般的です。

つまり、「十分な価値のビットコインを持っているけれど、信用情報に不安がある」という方にとっては、ビットコイン担保ローンの方が利用しやすい場合があるでしょう。

ただし、ビットコイン担保ローンであっても一定の審査は行われますので、すべての方が利用できるわけではない点にはご注意ください。

金利の違い｜年率3%〜18% vs 年率4%〜8%

金利はローンを選ぶうえで最も重要な要素の一つです。

日本貸金業協会の情報も参考にしながら、両者の金利水準を比較してみましょう。

カードローンの金利は、サービスによって大きな幅があります。消費者金融系のカードローンでは年率3.0%〜18.0%が一般的で、初回利用者の多くは上限に近い年率15.0%〜18.0%が適用されることが多いです。銀行系のカードローンでは年率1.5%〜14.5%程度と比較的低めですが、審査がやや厳しい傾向にあります。

つまり、実際に適用される金利は利用者の信用力によって大きく変わるのが特徴です。

これに対して、ビットコイン担保ローンの金利は比較的安定しています。国内最大手のFintertechでは実質年率4.0%〜8.0%と、カードローンの平均的な金利と比べてかなり低い水準に設定されています。特に不動産購入者向けローンでは1年目の金利が0.0%〜3.0%という優遇もあります。

担保がある分、貸し手のリスクが低いため、金利を抑えられるという仕組みです。

ただし、汐留トラストのように年率6.0%〜15.0%のサービスもありますので、「ビットコイン担保ローンなら必ず金利が安い」とは限りません。

複数のサービスを比較して、ご自身の条件に合った最適なものを選んでいただくことが大切です。

融資スピードと融資額の違い

融資のスピードと金額についても、カードローンとビットコイン担保ローンでは大きな違いがあります。

全国銀行協会の消費者向け情報なども参考に比較してみましょう。

カードローンの最大の強みは、融資スピードの速さです。消費者金融系のカードローンでは、Web申込から最短即日で融資を受けられるサービスも多数あります。急な出費に対応したい場合には非常に心強い選択肢です。一方で、融資額は一般的に10万円〜800万円程度で、初回利用時は50万円程度からスタートすることが多いでしょう。

ビットコイン担保ローンの場合、申込から融資実行までには通常数営業日〜1週間程度かかります。本人確認、暗号資産の送金と確認、審査、契約手続きなどの工程があるためです。Fintertechでは平日9:00〜17:00が営業時間で、土日祝日は休業となっているため、即日融資には対応していません。

ただし、融資額の上限はビットコイン担保ローンが圧倒的に高く、Fintertechの場合は最大5億円まで借入が可能です。

数百万円〜数千万円規模のまとまった資金調達を希望する方にとっては、カードローンでは対応できない金額をカバーできるのが大きなメリットといえます。

どちらを選ぶべき？目的別の判断基準

ここまでの比較をふまえて、目的別にどちらを選ぶべきかを整理しましょう。

今すぐ少額が必要な方 → カードローンがおすすめです。

数万円〜数十万円程度の急な出費であれば、即日融資に対応したカードローンが最適です。ビットコインの有無にかかわらず利用でき、手続きもシンプルです。

ビットコインを売りたくない方・まとまった資金が必要な方 → ビットコイン担保ローンがおすすめです。

200万円以上のまとまった資金が必要で、かつビットコインの将来的な値上がりを期待して保有を続けたい方には、ビットコイン担保ローンが最適な選択肢です。金利もカードローンより低い水準で借りられる可能性が高くなります。

税金対策を重視する方 → ビットコイン担保ローンがおすすめです。

大きな含み益のあるビットコインを保有している方は、売却時の税負担を回避しながら資金を調達できるため、税金面でのメリットが非常に大きくなります。

ビットコインを保有していない方 → カードローン一択です。

ビットコイン担保ローンは、当然ながらビットコインやイーサリアムを保有していなければ利用できません。暗号資産を保有していない方は、カードローンや銀行のフリーローンなど、他の選択肢を検討してみてください。

ビットコイン担保ローンの申込から借入までの具体的な流れ

ビットコイン担保ローンに興味を持っていただいた方のために、実際の申込から借入までの流れを具体的にご説明します。

ここではFintertechのサービスを例に、ステップごとに解説していきます。

申込の手順（Fintertechの場合）

Fintertech公式サイトから申込を行う場合の流れは、以下のとおりです。

STEP1：Webサイトから仮申込
まず、Fintertech公式サイトの申込フォームから、借入希望額や担保にする暗号資産の種類・数量などの基本情報を入力します。この段階では仮申込であり、まだ正式な契約ではありません。

STEP2：本人確認書類の提出
仮申込後、本人確認書類（運転免許証やマイナンバーカードなど）や収入証明書をオンラインで提出します。個人の方の場合、貸金業法の総量規制により年収の3分の1までしか借入ができないため、収入証明が求められます。

STEP3：担保となる暗号資産の送金
審査に先立って、担保とするビットコインやイーサリアムをFintertechが指定するウォレットアドレスに送金します。この送金にかかるネットワーク手数料はお客様側の負担となります。

STEP4：審査・契約条件の確認
Fintertech側で担保資産の確認と審査が行われ、問題がなければ契約条件（融資額、金利、返済期日など）が提示されます。この条件に同意すれば、正式な契約となります。

STEP5：融資実行（日本円の振込）
契約が完了すると、指定の銀行口座に日本円が振り込まれます。なお、借入金の振込手数料はFintertech側が負担してくれます。

申込から融資実行までの所要日数は、書類の不備がなければ数営業日程度です。

ただし営業時間は平日9:00〜17:00のため、余裕をもったスケジュールで手続きを進めることをおすすめします。

必要書類と審査で見られるポイント

ビットコイン担保ローンの申込にあたっては、犯罪収益移転防止法に基づく本人確認手続きが必要です。

具体的な必要書類は以下のとおりです。

必須書類として、本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカード、パスポートなど）は必ず求められます。また、個人の場合は収入証明書（源泉徴収票、確定申告書の写しなど）も必要です。これは貸金業法の総量規制に基づくもので、年収の3分の1を超える融資が行われないようにするための確認です。

法人・個人事業主の場合は、上記に加えて法人登記簿謄本や決算書類などが求められる場合があります。

審査で見られるポイントとしては、まず担保となるビットコインの時価評価額が最重要です。加えて、本人確認情報に不備がないか、反社会的勢力に該当しないか、マネーロンダリングのリスクがないかなどがチェックされます。

カードローンのように信用情報機関の記録が審査の中心になるわけではありませんが、まったく考慮されないわけでもありません。

不動産購入目的での借入の場合は、総量規制の対象外となるため、年収による制限がなくなります。

この場合は不動産の売買契約書のコピーが追加で必要になります。

返済方法とロールオーバー（借り換え）の仕組み

ビットコイン担保ローンの返済方法は、カードローンの毎月返済とは大きく異なります。

Fintertechの場合、返済方式は「元利一括返済方式」です。

つまり、契約期間中（1年間）は月々の元本返済も利息の支払いも不要で、契約期日に元本と利息をまとめて返済します。毎月の返済負担がないため、資金繰りの計画が立てやすいのがメリットです。

さらに注目すべきは「ロールオーバー（借り換え）」の仕組みです。1年間の契約期間が満了した際に、利息分のみを支払うことで、契約をさらに1年間延長することが可能です。

つまり、元本の返済を先送りにしながら、ビットコインの値上がりを待つことができるのです。ただし、延長に伴い契約条件が変更される場合もありますので、その点はご確認ください。

また、契約期間中にいつでも全額返済が可能（期中全額返済）という柔軟性もあります。ビットコインが大きく値上がりした際に一部を売却して返済に充てたり、他の収入で返済したりと、ご自身の状況に合わせた返済計画を立てることができます。

さらに、Fintertechでは「代物弁済オプション」という独自の仕組みも用意されています。これは、返済期日満了のタイミングに限り、担保として預けていた暗号資産をそのまま返済に充てることができるオプションです。

日本円での返済が難しい場合の選択肢として知っておくと安心です。

ビットコイン担保ローンの注意点とリスク

ビットコイン担保ローンには多くのメリットがありますが、リスクや注意点もしっかり理解しておくことが大切です。

ここでは、利用前に必ず知っておいていただきたいポイントを解説します。

価格下落による追加担保・強制清算リスク

ビットコイン担保ローンにおける最大のリスクは、ビットコインの価格下落に伴う強制清算です。

具体的なシミュレーションで見てみましょう。

仮にビットコインが1BTC＝1,500万円の時に2BTCを担保に預け（評価額3,000万円）、担保掛目50%で1,500万円を借り入れたとします。この場合の担保率は200%です。

ここからビットコインの価格が下落した場合を考えます。

1BTC＝1,200万円まで下落すると、担保評価額は2,400万円となり、担保率は160%。まだ余裕はありますが、150%のアラートラインに近づいてきます。さらに1BTC＝900万円まで下落すると、担保評価額は1,800万円で担保率は120%。ここが強制清算の判断ラインとなり、担保のビットコインが売却されるリスクが発生します。

こうした事態を避けるためには、追加で担保を差し入れて担保率を回復させるか、あるいは借入額の一部を返済して担保率を改善する必要があります。

ビットコインの価格変動は激しいため、余裕を持った借入計画を立てることが何よりも重要です。

金利コスト・税金面の注意点

ビットコイン担保ローンの利息支払いや、担保処分時の税金についても理解しておきましょう。

まず、借入に対する利息は当然コストとして発生します。年率4.0%〜8.0%の金利で1,000万円を1年間借りた場合、利息は40万円〜80万円程度になります。

この利息が事業目的の借入であれば、経費として計上できる可能性がありますが、個人の生活費目的の借入の場合は経費にはならないのが一般的です。

また、通常の返済であれば課税は発生しませんが、強制清算によって担保のビットコインが売却された場合は話が変わります。強制清算は担保資産の「売却」とみなされるため、売却時点での価格と取得時の価格の差額が利益として課税対象になる可能性があります。

つまり、強制清算が最も避けたいシナリオであることは、税金面からも明らかです。

税務上の具体的な取り扱いについては個別の状況により異なりますので、利用前に必ず税理士に相談されることをおすすめします。

土日祝休業・即日融資不可という制約

ビットコイン担保ローンには、カードローンにはない時間的な制約があります。Fintertech公式サイトのよくある質問にも記載されているとおり、同社の営業時間は平日9:00〜17:00で、土日祝日・年末年始は休業です。

そのため、「今日中にお金が必要」という緊急のニーズには対応できません。申込から融資実行までに数営業日かかることを考慮すると、最低でも1週間程度の余裕を持って手続きを進める必要があります。

この点は、最短即日融資に対応しているカードローンとの大きな違いです。

急な資金ニーズがある場合は、カードローンで一時的に対応し、その後ビットコイン担保ローンに切り替えるという方法も選択肢の一つとして覚えておくとよいでしょう。

【注意】カードローンで借りて仮想通貨投資するのは危険

「カードローン ビットコイン」というキーワードで検索される方の中には、「カードローンで借りたお金でビットコインを購入したい」と考えている方もいらっしゃるかもしれません。

しかし、この方法は非常にリスクが高く、絶対におすすめできません。

ここでは、その危険性について詳しくお伝えします。

借入金での投資が危険な3つの理由

カードローンで借りたお金で仮想通貨投資を行うことが危険な理由は、主に3つあります。

理由1：金利負担が投資リターンを上回るリスク
消費者金融のカードローンの金利は年率15.0%〜18.0%が一般的です。この金利を上回るリターンを仮想通貨投資で継続的に得ることは、極めて難しいでしょう。ビットコインの価格が上昇する保証はなく、下落した場合は借金だけが残ることになります。

理由2：価格暴落で返済不能に陥るリスク
ビットコインの価格は、過去にも数ヶ月で50%以上下落した事例が何度もあります。カードローンで100万円を借りてビットコインを購入し、その後価格が半分になれば、50万円の損失を抱えながらも100万円プラス利息の返済を続けなければなりません。こうした状況に陥ると、返済のためにさらに借入を増やすという悪循環に陥る危険性があります。

理由3：多重債務・自己破産に至るケース
実際に、仮想通貨投資のために複数のカードローンから借入を行い、価格暴落によって返済不能に陥るケースは少なくありません。多重債務の状態が続くと、最悪の場合は自己破産に至ることもあります。投資は余裕資金で行うのが大原則であり、借入金で行うべきものではありません。

金融庁・貸金業法の規制と正しいお金の借り方

金融庁は、消費者保護の観点から貸金業法をはじめとした各種規制を設けています。カードローンの利用にあたっては、これらの規制を正しく理解しておくことが大切です。

まず、貸金業法の「総量規制」により、年収の3分の1を超える借入は原則としてできません。例えば年収450万円の方であれば、他社の借入も含めて150万円が上限となります。この規制は、過度な借入から消費者を守るためのものです。

また、カードローンの申込時に借入目的を虚偽申告することは、契約違反に該当する可能性があります。「投資目的」での借入を禁止しているカードローンも多いため、仮想通貨購入のためにカードローンを利用すること自体が規約違反になる場合もあるのです。

ビットコインに投資をしたいのであれば、まずは自己資金の範囲内で行うことが鉄則です。それでもまとまった資金が必要な場合は、すでにビットコインを保有しているのであれば、本記事でご紹介したビットコイン担保ローンを検討されるのが、はるかに健全な方法といえるでしょう。

よくある質問

ビットコイン担保ローンやカードローンとの関係について、よく寄せられる質問にお答えしていきます。

Q1. ビットコイン以外の暗号資産も担保にできる？

A: サービスによって異なりますが、国内の主要サービスではビットコインとイーサリアムが対象です。

Fintertech公式サイトでは、担保対象としてビットコイン（BTC）とイーサリアム（ETH）の2種類が明記されています。リップル（XRP）やソラナ（SOL）などの他の暗号資産は、現時点では担保対象外となっています。

CryptoPawnではテザー（USDT）も対応しているなど、サービスによって取り扱い銘柄は異なりますので、ご自身が保有している暗号資産が対象かどうか、事前にご確認ください。

Q2. カードローンの審査に暗号資産の保有は影響する？

A: 原則として、暗号資産の保有はカードローンの審査に直接影響しません。

JICC（日本信用情報機構）をはじめとする信用情報機関には、暗号資産の保有に関する情報は記録されません。カードローンの審査では、年収、勤務先、勤続年数、他社の借入状況、過去の返済履歴などが主な判断材料となります。

そのため、ビットコインで大きな資産を持っていても、それがカードローンの審査にプラスに働くわけではありません。逆に、暗号資産の保有がマイナスに働くこともないでしょう。

Q3. ビットコイン担保ローンは総量規制の対象？

A: 個人向けの場合は原則として総量規制の対象となり、年収の3分の1までの借入が上限です。

貸金業法に定められた総量規制は、ビットコイン担保ローンにも適用されます。ただし、法人や個人事業主としての借入、および不動産購入目的での借入は総量規制の対象外となります。Fintertechの不動産購入者向けローンは、この例外規定を活用したサービスです。

まとまった資金が必要な場合は、法人名義での借入を検討されるのも一つの方法です。

Q4. 担保にしたビットコインが値上がりしたらどうなる？

A: 値上がり分のメリットはご自身のものになります。追加借入も可能な場合があります。

Fintertech公式サイトによると、担保のビットコインが値上がりして担保評価額が上がった場合、現在の借入額と未払い利息の合計が担保資産の時価の50%未満であれば、50%まで追加で借り入れることが可能です。

例えば、1,000万円相当のビットコインを担保に500万円を借りていた状態で、ビットコインが2,000万円に値上がりした場合、追加で最大500万円を借り入れられる可能性があります。担保ローンを利用しながら、値上がりのメリットも享受できるのは大きな魅力です。

Q5. 確定申告は必要？税金はかかる？

A: 通常の借入・返済では課税は発生しませんが、担保処分時には課税される可能性があります。

ビットコインを担保に預ける行為自体は売却に該当しないと考えられるため、担保差入れ時点では原則として課税は発生しません。また、契約期間終了後に担保が返却される場合も同様です。

ただし、強制清算によって担保のビットコインが処分された場合は「売却」とみなされ、国税庁の暗号資産に関する税務の取り扱いに基づき、利益が出ていれば課税対象となります。

事業目的で借入した場合の利息は経費として計上できる可能性もありますので、具体的な取り扱いについては必ず税理士に確認されることをおすすめします。

Q6. 法人でも利用できる？

A: はい、法人でも利用できます。むしろ法人の方が有利な場合もあります。

Fintertech公式サイトでは、事業者向けのデジタルアセット担保ローンを提供しており、法人の場合は500万円以上最大5億円までの融資が可能です。法人としての借入は総量規制の対象外となるため、年収による制限がありません。また、法人オーナー個人が保有する暗号資産を担保に、法人名義で借入ができるケースもあるとのことです。

事業拡大資金や運転資金としての活用を検討されている法人経営者の方は、一度相談してみてはいかがでしょうか。

まとめ：あなたに合ったローンの選び方

ここまで、カードローンとビットコイン担保ローンの違いについて詳しく解説してきました。

最後に、あなたの状況に合ったベストな選択肢を整理していきます。

ビットコインを保有していて、売りたくない方 → Fintertechの「デジタルアセット担保ローン」

• 金利は実質年率4.0%〜8.0%と業界最低水準
• 最大5億円までの大型融資に対応
• 売却不要なので税金が発生しない（強制清算を除く）
• 大和証券グループの信頼性

少額をすぐに借りたい方・ビットコイン未保有の方 → カードローン

• 最短即日融資に対応
• 10万円〜の少額から借入可能
• 担保不要で手続きがシンプル

法人の事業資金として調達したい方 → Fintechまたは汐留トラスト

• 法人は総量規制の対象外
• 税務相談も含めた対応が可能（汐留トラスト）
• 事業用途なら利息の経費計上も検討可能

確実に正しい選択をするための3つのポイント

1. ビットコインの将来性を信じるなら「売らずに借りる」が正解 — ビットコイン担保ローンなら、将来の値上がり益を逃さずに現金を調達できます
2. 金利・融資額・スピードの優先順位を明確にする — 「金利の低さ」を重視するならビットコイン担保ローン、「スピード」を重視するならカードローンが有利です
3. カードローンで仮想通貨投資は絶対にやめましょう — 借入金での投資は最もリスクが高い行動です。投資は必ず余裕資金の範囲で行ってください

ビットコイン担保ローンは、まだ新しいサービスではありますが、大和証券グループの参入など、着実に信頼性を高めてきています。

ビットコインを保有している方にとっては、カードローンに代わる有力な資金調達手段として、ぜひ検討してみてはいかがでしょうか。