【2026年最新】公庫でお金を借りる方法｜審査条件から必要書類・申込手順まで完全ガイド

「公庫でお金を借りたいけど、何から始めればいいの？」

「審査に通るか不安…」「必要書類が多すぎてわからない…」

このような悩みを抱えている方は多いのではないでしょうか。

結論からお伝えすると、日本政策金融公庫（以下「公庫」）は民間の銀行よりも審査が通りやすく、創業者や個人事業主でも融資を受けられる可能性が高い金融機関です。実際に、公庫は毎年約20,000社以上の創業者に融資を行っており、「はじめての融資」に最も適した選択肢といえます。

本記事では、以下の情報を詳しく解説していきます。

初めての方でも迷わず申し込みができるよう、具体的な手順と実際に使える準備チェックリストもご用意しました。

ぜひ最後までお読みいただき、融資獲得にお役立てください。

【結論】日本政策金融公庫で借りられる融資制度一覧

まずは結論として、日本政策金融公庫で利用できる主な融資制度を一覧でご紹介していきます。

公庫にはさまざまな融資制度がありますが、創業者や個人事業主、中小企業の方が利用しやすい代表的な制度は以下の通りです。

融資制度	対象者	融資限度額	金利（年）	返済期間
新規開業資金	創業者・創業7年以内	7,200万円	2.35%〜3.65%	設備20年/運転10年
一般貸付	個人事業主・法人	4,800万円	2.35%〜3.65%	設備10年/運転7年
マル経融資	小規模事業者	2,000万円	1.35%	設備10年/運転7年
新事業活動促進資金	新事業展開する方	7,200万円	2.15%〜3.45%	設備20年/運転7年
セーフティネット貸付	業況悪化の方	4,800万円	1.90%〜3.50%	設備15年/運転8年

※金利は2025年1月時点の基準金利です。実際の金利は審査結果や担保の有無により変動します。

このように、公庫には目的や状況に応じた複数の融資制度が用意されています。

ご自身の状況に合った制度を選ぶことで、より有利な条件で融資を受けられる可能性が高まりますので、以下で詳しく解説していきます。

あなたに合った融資制度の選び方

日本政策金融公庫の公式サイトでは、キーワードや利用目的から最適な融資制度を検索できるツールが用意されています。

まずはこちらで、ご自身が利用できる制度を確認してみることをおすすめします。

融資制度を選ぶ際のポイントは、「現在の事業段階」と「資金の使い道」の2点です。

これから創業する方と、すでに事業を営んでいる方では、利用できる制度が異なります。また、設備投資のための資金なのか、運転資金なのかによっても、融資限度額や返済期間が変わってきます。

たとえば、「これから飲食店を開業したい」という方であれば、創業者向けの「新規開業資金」が最適です。一方、「すでに3年ほど事業を営んでいるが、新しい設備を導入したい」という方であれば、「一般貸付」や「新事業活動促進資金」が候補となります。

ご自身でどの制度が最適かわからない場合は、公庫の「事業資金相談ダイヤル（0120-154-505）」に電話することで、専門のスタッフが無料で相談に乗ってくれます。電話での相談は平日9時〜17時まで受け付けていますので、気軽に問い合わせてみてください。

創業者なら「新規開業資金」が最有力

これから事業を始める方、または創業してから7年以内の方には、新規開業資金が最もおすすめの融資制度です。

この制度は、創業者を支援するために設けられた専用の融資枠で、民間の銀行では難しい「実績のない創業者」への融資を積極的に行っています。

新規開業資金の最大の特徴は、融資限度額が7,200万円（うち運転資金4,800万円）と大きく設定されていることです。もちろん、実際に借りられる金額は審査によって決まりますが、創業に必要な資金を十分にカバーできる枠が用意されています。

また、2024年4月の制度改正により、従来あった「自己資金要件」が撤廃されました。以前は「創業資金総額の10分の1以上の自己資金が必要」という条件がありましたが、現在は自己資金がなくても申し込み自体は可能です。

ただし、後述するように、審査に通りやすくするためには一定の自己資金を準備しておくことをおすすめします。

返済期間は、設備資金で最長20年、運転資金で最長10年と、民間の銀行と比べても長めに設定されているため、毎月の返済負担を抑えることができます。さらに、据置期間（元金の返済を猶予してもらえる期間）も設備資金で5年以内、運転資金で2年以内と設定できるため、事業が軌道に乗るまでの資金繰りにも余裕を持たせることが可能です。

個人事業主・小規模事業者は「マル経融資」も検討

すでに事業を営んでいる個人事業主や小規模事業者の方には、マル経融資（小規模事業者経営改善資金）も有力な選択肢です。

マル経融資は、商工会議所や商工会の推薦を受けることで利用できる制度で、公庫の融資制度の中でも特に低金利で借りられることが大きな魅力です。

マル経融資の金利は年1.35%前後（2025年1月時点）と、他の融資制度と比べても非常に低く設定されています。たとえば、500万円を5年間で返済する場合、金利が1.35%と2.35%では、支払う利息の総額に約25万円もの差が生じます。

少しでも返済負担を軽くしたい方には、検討する価値のある制度といえるでしょう。

ただし、マル経融資を利用するためには、いくつかの条件を満たす必要があります。

具体的には、「従業員20人以下（商業・サービス業は5人以下）の小規模事業者であること」「商工会議所または商工会の経営指導を6ヶ月以上受けていること」などが求められます。

商工会議所での経営指導は無料で受けられますので、マル経融資の利用を検討している方は、まずお近くの商工会議所に相談してみることをおすすめします。

経営指導を受けながら融資の準備を進めることで、審査にも通りやすくなります。

日本政策金融公庫とは？民間銀行との違い

日本政策金融公庫について、「名前は聞いたことがあるけど、具体的にどんな機関なのかわからない」という方も多いのではないでしょうか。

ここでは、公庫の基本情報と、民間の銀行との違いについて詳しく解説していきます。

公庫の特徴を理解することで、なぜ創業者や中小企業にとって有利な選択肢なのかがおわかりいただけるかと思います。

国が100%出資する政府系金融機関

日本政策金融公庫は、国が100%出資している政府系の金融機関です。2008年に、国民生活金融公庫・農林漁業金融公庫・中小企業金融公庫の3つの機関が統合されて設立されました。

公庫の設立目的は、「民間金融機関の取組みを補完し、事業に取り組む方々を支援すること」です。

つまり、民間の銀行では融資を受けにくい創業者や中小企業に対して、積極的に資金を供給する役割を担っています。

具体的な数字で見ると、公庫は年間約20,000社以上の創業者に融資を行っており、創業融資の分野では国内最大の実績を持っています。

また、融資先の約9割が従業員9人以下の小規模事業者であり、まさに「小さな事業者の味方」といえる存在です。

公庫は全国に152の支店を持ち、各地域に密着したサービスを提供しています。お住まいの地域の支店は、公庫の公式サイトから検索できますので、まずは最寄りの支店を確認してみてください。

民間銀行との5つの違い（比較表付き）

公庫と民間銀行には、いくつかの重要な違いがあります。

政府系金融機関と民間金融機関では、融資の目的や審査基準が大きく異なります。

以下の比較表で、主な違いを確認してみましょう。

項目	日本政策金融公庫	民間銀行
運営主体	国（100%出資）	民間企業
融資の目的	政策的支援	収益追求
創業者への融資	積極的	消極的（実績重視）
担保・保証人	不要の制度あり	原則必要
金利	比較的低い	比較的高い
審査期間	3週間〜1ヶ月	2週間〜1ヶ月

特に大きな違いは、「創業者への融資姿勢」です。

民間銀行は、過去の事業実績や財務状況を重視するため、実績のない創業者への融資には消極的な傾向があります。一方、公庫は「これからの事業計画」を重視するため、創業者でも融資を受けられる可能性が高いのです。

また、民間銀行では担保や保証人を求められることがほとんどですが、公庫には「無担保・無保証人」で利用できる制度があります。

これは、資産を持たない創業者や若い起業家にとって、非常に大きなメリットといえるでしょう。

公庫で借りるメリット5つ

創業者が資金調達先として公庫を選ぶ理由として、以下の5つのメリットが挙げられています。

メリット1：創業前・創業直後でも融資を受けられる

民間銀行では「2期分の決算書」を求められることが多いですが、公庫では創業前の段階から融資の申し込みが可能です。事業計画書と創業計画書をしっかり作成すれば、実績がなくても審査を受けることができます。

メリット2：無担保・無保証人で借りられる制度がある

公庫の「新規開業資金」では、原則として無担保・無保証人で融資を受けることが可能です。代表者個人の連帯保証も不要なため、万が一事業がうまくいかなかった場合でも、個人の資産を守ることができます。

メリット3：金利が比較的低い

公庫の金利は、民間銀行のプロパー融資と比べて低めに設定されています。特にマル経融資は年1.35%前後と、非常に低い金利で借りることができます。

メリット4：返済期間を長く設定できる

設備資金で最長20年、運転資金で最長10年と、返済期間を長めに設定できるため、毎月の返済負担を軽減できます。また、据置期間を設けることで、事業が軌道に乗るまでの資金繰りにも余裕を持たせることが可能です。

メリット5：事業計画書の作成支援を受けられる

公庫では、融資の申し込み前に無料で相談を受け付けています。

事業計画書の書き方がわからない場合でも、専門のスタッフがアドバイスしてくれるため、初めての方でも安心して準備を進めることができます。

公庫で借りるデメリット・注意点

メリットが多い公庫ですが、いくつかのデメリットや注意点もあります。

日本政策金融公庫のよくあるご質問も参考にしながら、事前に把握しておきましょう。

デメリット1：審査に時間がかかる

公庫の審査は、申し込みから融資実行まで3週間〜1ヶ月程度かかります。民間銀行のビジネスローンのように「即日融資」はできませんので、余裕を持ったスケジュールで申し込むことが大切です。急ぎの場合は、事前に相談することでスケジュール調整が可能な場合もあります。

デメリット2：審査に落ちると6ヶ月は再申請が難しい

公庫の審査に落ちてしまった場合、原則として6ヶ月間は再申請が難しいとされています。そのため、一度目の申請で確実に通過できるよう、十分な準備をしてから申し込むことが重要です。

デメリット3：必要書類が多い

公庫の融資申し込みには、創業計画書や事業計画書、本人確認書類、確定申告書など、多くの書類が必要です。書類の準備に時間がかかるため、早めに準備を始めることをおすすめします。

デメリット4：支店が少ない

公庫の支店は全国に152ヶ所あり、都市部には複数の支店がありますが、地方では最寄りの支店まで距離がある場合もあります。

ただし、インターネット申し込みも可能ですので、来店が難しい場合はオンラインでの手続きを活用しましょう。

公庫の融資条件｜誰が・いくら借りられる？

公庫で融資を受けるためには、一定の条件を満たす必要があります。

ここでは、「誰が」「いくら」「どのような条件で」借りられるのかについて、具体的に解説していきます。

事前に条件を確認しておくことで、スムーズに申し込みを進めることができます。

融資の対象者（創業者・個人事業主・法人）

日本政策金融公庫の融資は、幅広い事業者を対象としています。

具体的には、以下のような方が利用可能です。

創業者（これから事業を始める方）

• 新たに事業を始める方
• 事業開始後7年以内の方
• 会社員からの独立を考えている方

個人事業主

• フリーランス・自営業者
• すでに事業を営んでいる個人事業主
• 事業拡大を考えている方

法人（中小企業・小規模事業者）

• 従業員300人以下の中小企業
• 従業員20人以下の小規模事業者
• 資本金3億円以下の会社

ただし、一部の業種については融資の対象外となる場合があります。

たとえば、金融業や投機的事業、風俗営業などは原則として融資を受けることができません。

ご自身の事業が対象になるかどうか不安な場合は、事前に公庫に相談することをおすすめします。

また、公庫の融資は「日本国内で事業を営む方」が対象です。海外での事業のみを行う場合は、対象外となることがありますのでご注意ください。

融資限度額と実際に借りられる金額の目安

各融資制度には「融資限度額」が設定されていますが、実際に借りられる金額は審査によって決まります。

新規開業資金の場合、融資限度額は7,200万円（うち運転資金4,800万円）ですが、創業者が実際に借りられる金額の目安は「自己資金の2〜3倍程度」といわれています。たとえば、自己資金が200万円の場合、400万円〜600万円程度が現実的な融資額となることが多いです。

ただし、これはあくまで目安であり、事業計画の内容や業種、経験年数などによって大きく変わります。

しっかりとした事業計画書を作成し、面談で説得力のある説明ができれば、より多くの融資を受けられる可能性もあります。

一般的な融資額の目安は以下の通りです。

自己資金	融資額の目安
100万円	200万円〜300万円
200万円	400万円〜600万円
300万円	600万円〜900万円
500万円	1,000万円〜1,500万円

なお、2024年4月の制度改正により、自己資金要件は撤廃されましたが、自己資金がゼロの場合は融資を受けることが難しいのが現実です。

少なくとも創業資金総額の3分の1程度の自己資金を準備しておくことをおすすめします。

金利・返済期間・据置期間の仕組み

日本政策金融公庫の金利一覧は、公式サイトで毎月更新されています。金利は融資制度や返済期間、担保の有無などによって異なりますので、最新の情報を確認するようにしましょう。

金利について

公庫の金利は「基準金利」をベースに、条件によって優遇金利が適用される仕組みになっています。2025年1月時点の基準金利は2.35%〜3.65%程度ですが、「女性・若者・シニア起業家支援関連」などの特例を利用することで、金利が0.4%〜0.65%程度優遇される場合があります。

また、担保を提供する場合は、無担保の場合と比べて金利が低くなる傾向があります。不動産などの担保を提供できる方は、金利の優遇について相談してみるとよいでしょう。

返済期間について

返済期間は、資金の使い道によって上限が異なります。

• 設備資金：最長20年
• 運転資金：最長10年

返済期間を長くすると毎月の返済額は少なくなりますが、支払う利息の総額は増えます。事業の収支計画を立てながら、無理のない返済計画を検討しましょう。

据置期間について

据置期間とは、元金の返済を猶予してもらえる期間のことです。据置期間中は利息のみを支払い、元金の返済は据置期間終了後から始まります。

• 設備資金：最長5年
• 運転資金：最長2年

創業直後は収益が安定しないことが多いため、据置期間を設定することで、事業が軌道に乗るまでの資金繰りに余裕を持たせることができます。

担保・保証人は必要？無担保・無保証人融資について

日本政策金融公庫では、「無担保・無保証人」で融資を受けられる制度が用意されています。

これは、資産を持たない創業者や若い起業家にとって、非常に大きなメリットです。

無担保・無保証人融資の条件

新規開業資金などの創業者向け融資では、原則として担保や保証人は不要です。代表者個人の連帯保証も求められないため、万が一事業がうまくいかなかった場合でも、個人の資産（自宅や預貯金など）を守ることができます。

ただし、無担保・無保証人の場合は、担保を提供する場合と比べて金利が若干高くなる傾向があります。また、融資額が大きい場合や、審査の結果によっては、担保や保証人を求められることもあります。

法人の場合の代表者保証

法人として融資を受ける場合、従来は代表者個人の連帯保証を求められることが一般的でした。しかし、近年は「経営者保証に関するガイドライン」の普及により、一定の条件を満たせば、代表者保証なしで融資を受けられるケースも増えています。

代表者保証なしでの融資を希望する場合は、事前に公庫に相談してみることをおすすめします。財務状況や経営体制によっては、保証なしでの融資が認められる可能性があります。

【8ステップ】公庫でお金を借りる具体的な流れ

ここからは、公庫で融資を受けるための具体的な手順について解説していきます。

申し込みから融資実行までの全工程を8つのステップに分けて、詳しくご説明します。

初めての方でも迷わず進められるよう、各ステップで「何をすればいいのか」「どれくらい時間がかかるのか」を具体的にお伝えしていきます。

全体のスケジュールとしては、申し込みから融資実行まで約3週間〜1ヶ月程度を見込んでおくとよいでしょう。

ステップ1〜2：事前相談と融資制度の確認

ステップ1：事前相談（所要時間：30分〜1時間）

日本政策金融公庫の事業資金相談ダイヤル（0120-154-505）に電話して、まずは事前相談を行いましょう。

事前相談は無料で、以下のようなことを確認できます。

• 自分が利用できる融資制度
• 必要な書類の種類
• 融資可能額の目安
• 審査のポイント

電話相談は平日9時〜17時まで受け付けています。また、最寄りの支店に直接訪問して相談することも可能です。支店での相談を希望する場合は、事前に電話で予約を取ることをおすすめします。

事前相談では、「事業の概要」「必要な資金の額と使い道」「自己資金の有無」などを聞かれますので、事前に整理しておくとスムーズです。

ステップ2：融資制度の確認（所要時間：1〜2時間）

事前相談で自分に合った融資制度が分かったら、その制度の詳細を確認しましょう。

公庫の公式サイトには、各融資制度の「対象者」「資金の使い道」「融資限度額」「返済期間」「金利」などが詳しく記載されています。

特に確認しておきたいのは、「特例」や「優遇措置」の有無です。たとえば、女性・若者（35歳未満）・シニア（55歳以上）の方は、金利の優遇を受けられる場合があります。自分が該当する特例がないか、しっかり確認しておきましょう。

ステップ3〜4：必要書類の準備と借入申込書の提出

ステップ3：必要書類の準備（所要時間：1週間〜2週間）

必要書類の準備は、融資申し込みの中で最も時間がかかる工程です。

特に「創業計画書」の作成には時間がかかりますので、早めに取り掛かることをおすすめします。

主な必要書類は以下の通りです（詳細は後述の「必要書類」セクションで解説します）。

• 借入申込書
• 創業計画書（または企業概要書）
• 本人確認書類（運転免許証など）
• 直近2期分の確定申告書（または源泉徴収票）
• 預金通帳（6ヶ月〜1年分）
• 印鑑証明書
• 設備の見積書（設備資金の場合）
• 賃貸借契約書（店舗や事務所を借りる場合）

書類に不備があると審査が遅れる原因になりますので、チェックリストを作成して漏れがないか確認しましょう。

ステップ4：借入申込書の提出（所要時間：30分〜1時間）

必要書類が揃ったら、借入申込書と一緒に提出します。

提出方法は以下の3つから選べます。

1. インターネット申し込み：日本政策金融公庫のインターネット申込から24時間365日申し込み可能
2. 郵送：最寄りの支店に書類を郵送
3. 窓口持参：最寄りの支店に直接持参

おすすめは「インターネット申し込み」です。来店や郵送の手間が省け、申し込みから審査結果の連絡まで、すべてオンラインで完結します。

ただし、創業計画書などの添付書類はPDFなどのデータで準備する必要があります。

ステップ5：担当者との面談（質問例と回答のコツ）

書類提出後、公庫の担当者との面談が行われます。

面談は融資の可否を決める重要なステップですので、しっかり準備しておきましょう。

面談の概要

• 所要時間：30分〜1時間程度
• 場所：最寄りの支店（またはオンライン）
• 服装：ビジネスカジュアル程度でOK

よく聞かれる質問と回答のコツ

面談では、以下のような質問をされることが多いです。

それぞれの回答のポイントもお伝えします。

Q1. なぜこの事業を始めようと思ったのですか？

→ 動機や経緯を具体的に説明しましょう。「以前から興味があった」ではなく、「10年間飲食業界で経験を積み、独立して自分の店を持ちたいと考えた」のように、具体的なエピソードを交えて話すと説得力が増します。

Q2. この事業の強み・差別化ポイントは何ですか？

→ 競合との違いを明確に説明しましょう。「他店にはない独自のメニュー」「立地の優位性」「ターゲット層の明確化」など、具体的な強みを伝えることが大切です。

Q3. 売上の見込みはどのように立てましたか？

→ 根拠のある数字を示しましょう。「近隣の同業他社の売上を調査した」「ターゲット層の人数と来店頻度から算出した」など、計算の根拠を説明できるようにしておきます。

Q4. 返済は問題なくできそうですか？

→ 収支計画に基づいて、返済原資を明確に説明しましょう。「月間の売上から経費を引いた利益のうち、〇〇万円を返済に充てる予定です」のように、具体的な数字で説明できると良いです。

面談のコツ

• 創業計画書の内容を暗記するくらい理解しておく
• 質問には正直に答える（嘘は見抜かれます）
• 事業への熱意を伝える
• わからないことは正直に「調べて後日回答します」と伝える

ステップ6〜7：融資審査と融資決定

ステップ6：融資審査（所要時間：1週間〜2週間）

面談終了後、公庫内部での審査が行われます。

審査では、以下のような点がチェックされます。

• 事業計画の実現可能性
• 返済能力
• 自己資金の有無と貯め方
• 信用情報（過去の延滞履歴など）
• 経営者の経験・能力

審査期間中は、追加書類の提出を求められることがあります。その場合は、できるだけ早く対応することで、審査をスムーズに進めることができます。

ステップ7：融資決定（所要時間：数日）

審査が完了すると、公庫から融資の可否について連絡があります。融資が決定した場合は、「借用証書」などの契約書類が郵送されてきます。

契約書類に必要事項を記入し、署名・押印のうえ返送します。この際、印鑑証明書（発行から3ヶ月以内のもの）が必要になることがありますので、準備しておきましょう。

万が一、審査に通らなかった場合は、担当者から理由の説明があります。その内容を踏まえて改善し、6ヶ月後に再申請することも可能です。

ステップ8：融資の振込と返済開始

融資の振込

日本政策金融公庫から契約書類を受領後、指定した銀行口座に融資金が振り込まれます。振込までの期間は、契約書類の返送から数日〜1週間程度です。

融資金は一括で振り込まれますので、資金の使い道に沿って計画的に使用しましょう。なお、融資金の使い道は申込時に申告した内容に限られます。申告と異なる用途に使用した場合は、契約違反となる可能性がありますのでご注意ください。

返済の開始

返済は、融資契約で定めた「返済開始日」から始まります。据置期間を設定した場合は、据置期間中は利息のみの支払いとなり、据置期間終了後から元金と利息の返済が始まります。

返済方法は「元金均等返済」または「元利均等返済」から選択できます。

• 元金均等返済：毎月の元金返済額が一定（返済が進むにつれて返済額が減少）
• 元利均等返済：毎月の返済額（元金＋利息）が一定（返済計画が立てやすい）

返済は原則として口座振替で行われます。残高不足による引き落とし不能が続くと、信用情報に影響する可能性がありますので、返済日前には口座残高を確認しておきましょう。

【完全リスト】必要書類と準備のポイント

公庫の融資申し込みには、さまざまな書類が必要です。

ここでは、必要書類の一覧と、それぞれの準備方法について詳しく解説していきます。

書類の準備は融資申し込みの中で最も時間がかかる工程ですので、早めに取り掛かることをおすすめします。

全員共通の必要書類一覧

融資申し込みには以下の書類が必要です。

これらは、個人事業主・法人を問わず、全員が準備する必要があります。

1. 借入申込書

公庫所定の用紙に、希望する融資額、資金の使い道、返済期間などを記入します。用紙は公庫の公式サイトからダウンロードできます。

2. 創業計画書（または企業概要書）

創業者の場合は「創業計画書」、すでに事業を営んでいる方は「企業概要書」を提出します。事業の内容、売上の見込み、資金計画などを記載する重要な書類です。

3. 本人確認書類

運転免許証、パスポート、マイナンバーカードなど、顔写真付きの身分証明書のコピーを用意します。

4. 預金通帳（または取引明細）

過去6ヶ月〜1年分の預金通帳のコピーを用意します。自己資金の確認や、収支の状況をチェックするために使用されます。ネットバンキングの場合は、取引明細を印刷したものでもOKです。

5. 印鑑証明書

発行から3ヶ月以内のものが必要です。市区町村の窓口で取得できます。

6. 設備の見積書（設備資金の場合）

設備投資のための融資を希望する場合は、購入予定の設備の見積書が必要です。複数の業者から見積もりを取っておくと、比較検討の材料にもなります。

7. 店舗・事務所の賃貸借契約書（賃貸の場合）

店舗や事務所を借りて事業を行う場合は、賃貸借契約書のコピーが必要です。契約前の場合は、「賃貸借契約予約書」や「物件の概要書」でも可能な場合があります。

個人事業主の追加書類

個人事業主の方は、上記の共通書類に加えて、以下の書類が必要になることがあります。

国税庁の確定申告に関する情報も参考にしながら、準備を進めてください。

1. 確定申告書（直近2期分）

すでに事業を営んでいる方は、直近2期分の確定申告書（控え）が必要です。確定申告書には税務署の受付印があるもの、または電子申告の場合は受信通知を添付します。

2. 源泉徴収票（創業予定の会社員の場合）

会社員から独立して創業する方は、直近の源泉徴収票を用意します。現在の収入状況を確認するために使用されます。

3. 返済予定表（借入がある場合）

住宅ローンや自動車ローンなど、他の借入がある場合は、その返済予定表を用意します。返済能力の確認に使用されます。

4. 許認可証（許認可が必要な業種の場合）

飲食業の「営業許可証」、建設業の「建設業許可証」など、事業に必要な許認可を取得している場合は、そのコピーを用意します。創業前で未取得の場合は、申請中であることを説明できればOKです。

法人の追加書類

法人として融資を申し込む場合は、以下の書類が追加で必要になります。

法務局で取得できる登記事項証明書など、準備に時間がかかるものもありますので、早めに手配しましょう。

1. 登記事項証明書（履歴事項全部証明書）

法務局で取得できます。発行から3ヶ月以内のものが必要です。オンラインでも申請可能で、郵送で届けてもらうこともできます。

2. 決算書（直近2期分）

貸借対照表、損益計算書、勘定科目内訳明細書などの決算書類が必要です。税務申告の際に税務署に提出したものと同じものを用意します。

3. 定款

会社設立時に作成した定款のコピーを用意します。事業目的や資本金などの確認に使用されます。

4. 代表者の本人確認書類

代表者個人の運転免許証やパスポートなど、顔写真付きの身分証明書のコピーを用意します。

創業計画書の書き方と記入例

創業計画書は、融資審査において最も重要な書類の一つです。

日本政策金融公庫の創業計画書テンプレートをダウンロードして、以下のポイントを押さえながら作成しましょう。

創業計画書の主な記入項目

1. 創業の動機：なぜこの事業を始めるのか、具体的な経緯を記載
2. 経営者の略歴等：これまでの職歴、取得資格、事業に関連する経験
3. 取扱商品・サービス：提供する商品やサービスの内容、強み
4. 取引先・取引関係等：仕入先、販売先、外注先などの情報
5. 従業員：雇用予定の従業員数
6. 借入の状況：現在の借入状況（住宅ローンなど）
7. 必要な資金と調達方法：設備資金・運転資金の内訳と、自己資金・借入金の内訳
8. 事業の見通し：売上高、経費、利益の見込み

記入のポイント

• 数字には根拠を持たせる：売上の見込みは「客単価×1日の客数×営業日数」のように、計算根拠を説明できるようにしておきます。
• 具体的に書く：「顧客満足度を高める」ではなく、「週1回のアンケート実施で顧客の声を収集し、メニュー改善に活かす」のように具体的に記載します。
• 自分の言葉で書く：インターネット上のテンプレートをそのまま使うのではなく、自分の事業に合わせた内容を自分の言葉で書きましょう。面談で質問された際に、自信を持って説明できるようにしておくことが大切です。

審査に通るための6つのポイント

公庫の融資審査は、民間銀行と比べて通りやすいといわれていますが、誰でも必ず通るわけではありません。

ここでは、審査に通るために押さえておきたい6つのポイントを解説します。

これらのポイントをしっかり準備することで、融資の成功率を大きく高めることができます。

自己資金は創業資金の3分の1を目安に準備

日本政策金融公庫の創業融資では、2024年4月の制度改正により「自己資金要件」が撤廃されました。

しかし、実際の審査では、自己資金の有無が大きく影響します。

一般的に、自己資金は「創業資金総額の3分の1程度」を目安に準備することをおすすめします。たとえば、創業に600万円の資金が必要な場合は、200万円程度の自己資金を用意しておくと、審査に通りやすくなります。

自己資金が多いほど良いのには、以下の理由があります。

• 計画性の証明：コツコツと自己資金を貯めてきたことは、計画性があり、事業に対する本気度の証明になります。
• 返済能力の裏付け：自己資金が多ければ、借入額を抑えられ、月々の返済負担も軽くなります。
• リスク分担：自己資金を投入するということは、事業者自身もリスクを負うことを意味します。公庫としても、リスクを共有できる相手に融資したいと考えます。

なお、「見せ金」（一時的に借りたお金を自己資金に見せかけること）は絶対にNGです。

預金通帳の履歴でチェックされますので、発覚した場合は融資を受けられないだけでなく、信用を失うことになります。

信用情報（CIC・JICC）を事前に確認する

CIC（株式会社シー・アイ・シー）やJICC（株式会社日本信用情報機構）は、個人の信用情報を管理する機関です。公庫の審査では、これらの機関に照会を行い、申込者の信用情報をチェックします。

以下のような履歴があると、審査に悪影響を及ぼす可能性があります。

• クレジットカードの支払い遅延（延滞）
• 携帯電話料金の滞納
• 消費者金融からの借入
• 自己破産や債務整理の履歴
• 保証人としての代位弁済

過去5〜10年以内にこれらの履歴がある場合、審査に通りにくくなることがあります。自分の信用情報が心配な方は、CICやJICCに「信用情報開示請求」を行うことで、自分の情報を確認することができます。開示請求は郵送やインターネットで行え、手数料は500円〜1,000円程度です。

もし過去に延滞などの履歴がある場合でも、その後の返済状況が良好であれば、審査に通る可能性はあります。

正直に申告し、現在は改善していることを説明しましょう。

事業計画書は具体的な数字で作成する

中小企業庁の事業計画書作成ガイドも参考にしながら、説得力のある事業計画書を作成しましょう。

事業計画書で最も重要なのは、「売上の見込み」と「その根拠」です。「なんとなく」で数字を書くのではなく、計算根拠を明確にしておく必要があります。

売上見込みの計算例（飲食店の場合）

客単価：1,200円

1日の来客数：平日30人、土日50人

営業日数：月25日（平日20日、土日5日）

月間売上 = (1,200円 × 30人 × 20日) + (1,200円 × 50人 × 5日)

        = 720,000円 + 300,000円

        = 1,020,000円

このように、具体的な数字と計算根拠を示すことで、計画の実現可能性を審査担当者に納得してもらうことができます。

また、「楽観的なシナリオ」だけでなく、「現実的なシナリオ」「悲観的なシナリオ」も検討しておくと、面談でも自信を持って説明できます。

支払い遅延・税金滞納は絶対にNG

税金の滞納は、信用情報に大きく影響します。

公庫の審査では、以下のような支払い状況がチェックされます。

• 所得税・住民税の納付状況
• 消費税の納付状況（事業者の場合）
• 国民健康保険料・年金の納付状況
• 水道光熱費の支払い状況

これらの支払いに遅延や滞納がある場合、「お金の管理ができない人」と判断され、審査に悪影響を及ぼします。特に税金の滞納は、公庫として非常に重視するポイントです。

もし現在滞納がある場合は、融資を申し込む前に完納しておきましょう。完納したことを証明する「納税証明書」を取得しておくと、審査時に有利になります。

また、今後の支払いについても、遅延なく行うことが大切です。

口座振替を設定するなど、払い忘れを防ぐ仕組みを作っておきましょう。

面談では事業への熱意と実現可能性を伝える

面談は融資の可否を決める重要なステップです。書類だけでは伝わらない「人柄」や「熱意」を見られる場でもあります。

面談で心がけたいポイントは以下の通りです。

1. 事業への熱意を伝える

なぜこの事業を始めたいのか、将来どのような事業にしていきたいのか、自分の言葉で熱意を持って伝えましょう。ただし、熱意だけでは不十分です。熱意と同時に、冷静な計画性も示すことが大切です。

2. 質問には正直に答える

わからないことを聞かれた場合は、知ったかぶりをせず、正直に「調べて後日回答します」と伝えましょう。嘘や誇張は見抜かれますし、発覚した場合は信用を失います。

3. 創業計画書の内容を理解しておく

面談では、創業計画書の内容について詳しく質問されます。自分で作成した計画書の内容は、暗記するくらい理解しておきましょう。数字の根拠や、計画の詳細について、スムーズに説明できることが大切です。

4. 想定質問への回答を準備しておく

「競合との差別化ポイントは？」「売上が計画通りにいかなかった場合の対策は？」など、想定される質問への回答を事前に準備しておきましょう。

よくある質問（FAQ）

ここでは、公庫での融資に関してよくある質問にお答えしていきます。

申し込み前の疑問や不安を解消して、自信を持って融資に臨みましょう。

Q1. 自己資金なしでも融資を受けられる？

A: 制度上は可能ですが、実際には難しいケースが多いです。

日本政策金融公庫の創業融資では、2024年4月の制度改正により自己資金要件が撤廃されました。そのため、制度上は自己資金がゼロでも申し込み自体は可能です。

しかし、実際の審査では、自己資金の有無が重要な判断材料となります。自己資金がない場合、「計画性がない」「本気度が低い」と判断される可能性があります。また、自己資金がないと借入額が大きくなり、返済負担も重くなるため、審査が厳しくなる傾向があります。

目安として、創業資金総額の3分の1程度の自己資金を準備しておくことをおすすめします。すぐに自己資金を用意できない場合は、数ヶ月〜1年かけてコツコツ貯めてから申し込むことも検討してみてください。

Q2. 借金があっても申し込める？

A: 借金の種類と返済状況によります。

借金があるからといって、必ずしも融資を受けられないわけではありません。

重要なのは、「どのような借金か」「きちんと返済できているか」です。

影響が少ない借金

• 住宅ローン（計画的な借入として評価される場合も）
• 自動車ローン
• 奨学金（延滞がなければ問題なし）

影響が大きい借金

• 消費者金融からの借入
• クレジットカードのリボ払いの多用
• 返済が遅れている借金

消費者金融からの借入がある場合は、可能であれば融資申し込み前に完済しておくことをおすすめします。

また、借入がある場合は、正直に申告することが大切です。隠していても信用情報照会で発覚しますので、自ら申告して説明する方が印象が良くなります。

Q3. 審査にはどれくらい時間がかかる？

A: 申込から融資実行まで約3週間〜1ヶ月が目安です。

日本政策金融公庫の融資は、以下のようなスケジュールで進むのが一般的です。

ステップ	所要期間
書類準備	1〜2週間
申込〜面談	1週間程度
審査	1〜2週間
契約〜振込	数日〜1週間
合計	約3週間〜1ヶ月

ただし、これは書類に不備がなく、スムーズに進んだ場合の目安です。書類の不備があったり、追加書類の提出を求められたりすると、さらに時間がかかることがあります。

急ぎの場合は、事前相談の段階で「〇月〇日までに資金が必要」と伝えておくことで、可能な範囲でスケジュール調整してもらえる場合があります。

ただし、審査を省略することはできませんので、余裕を持った申し込みを心がけましょう。

Q4. 個人事業主でも借りられる？

A: もちろん借りられます。

日本政策金融公庫は、個人事業主への融資実績が豊富です。

実際、公庫の融資先の多くは個人事業主や小規模事業者であり、法人でなくても問題なく融資を受けることができます。

個人事業主が利用しやすい融資制度としては、以下のものがあります。

• 一般貸付：最大4,800万円、業種を問わず利用可能
• 新規開業資金：創業者向け、最大7,200万円
• マル経融資：小規模事業者向け、最大2,000万円、低金利

個人事業主の場合、法人と比べて提出書類が少なく、手続きも比較的シンプルです。

確定申告書や通帳などの基本的な書類を準備すれば、申し込みが可能です。

Q5. 審査に落ちたらどうなる？

A: 再申請は可能ですが、6ヶ月程度空けることが推奨されます。

経済産業省の認定経営革新等支援機関に相談しながら、再申請の準備を進めることをおすすめします。

審査に落ちた場合、公庫の担当者から理由の説明があります。

よくある理由としては、以下のようなものがあります。

• 自己資金が不足している
• 事業計画の実現可能性が低い
• 信用情報に問題がある
• 面談での説明が不十分だった

審査に落ちた場合は、その理由を分析し、改善してから再申請することが大切です。原則として、6ヶ月程度の期間を空けることが推奨されています。その間に、自己資金を増やしたり、事業計画を見直したりして、再申請に備えましょう。

また、認定経営革新等支援機関（税理士事務所や中小企業診断士など）に相談することで、専門家のアドバイスを受けながら準備を進めることができます。支援機関を通じて申し込むことで、審査に通りやすくなるケースもあります。

まとめ：公庫でお金を借りるなら今すぐ行動を

ここまで、日本政策金融公庫でお金を借りる方法について、詳しく解説してきました。

最後に、記事の要点を整理し、次のステップをお伝えします。

あなたに合った融資制度の選び方

今すぐ創業資金が必要な方 → 「新規開業資金」

• 無担保・無保証人で最大7,200万円
• 金利2.35%〜3.65%
• 創業前でも申込可能
• 返済期間は設備資金で最長20年

すでに事業を営んでいる方 → 「一般貸付」または「マル経融資」

• 一般貸付：最大4,800万円、幅広い用途に対応
• マル経融資：最大2,000万円、金利1.35%（商工会議所の推薦が必要）
• どちらも個人事業主・法人ともに利用可能

融資成功のための3つの行動

公庫で融資を受けるために、今日からできる3つの行動をお伝えします。

1. まずは事業資金相談ダイヤルに電話する

日本政策金融公庫の事業資金相談ダイヤル（0120-154-505）に電話して、自分に合った融資制度を確認しましょう。相談は無料で、専門のスタッフが丁寧に対応してくれます。平日9時〜17時まで受け付けています。

2. 必要書類を早めに準備する

融資申し込みで最も時間がかかるのは、書類の準備です。特に創業計画書の作成には時間がかかりますので、早めに取り掛かりましょう。本記事で紹介した必要書類のリストを参考に、チェックリストを作成して漏れがないか確認してください。

3. 不安な場合は認定支援機関に相談する

「審査に通るか不安」「事業計画書の書き方がわからない」という場合は、認定経営革新等支援機関（税理士事務所や中小企業診断士など）に相談することをおすすめします。専門家のサポートを受けることで、審査の通過率を高めることができます。

最後に

日本政策金融公庫は、創業者や中小企業の味方です。民間銀行では難しい「実績のない創業者への融資」を積極的に行っており、無担保・無保証人で借りられる制度も用意されています。

「公庫で借りるのは難しそう…」と思っている方も多いかもしれませんが、しっかり準備をすれば、決して難しいことではありません。

本記事で解説した内容を参考に、一歩ずつ準備を進めていただければ幸いです。

あなたの事業の成功を、心より応援しています。