「個人事業主だけど、消費者金融でお金を借りられるの？」
「事業資金が急に必要になったけど、審査に通るか不安…」
このような悩みを抱えている個人事業主の方は多いのではないでしょうか。結論からお伝えすると、個人事業主でも消費者金融でお金を借りることは可能です。ただし、借り方には「ビジネスローン」と「個人向けカードローン」の2種類があり、目的に応じて適切な商品を選ぶ必要があります。
本記事では、以下の情報を詳しく解説していきます。
- 個人事業主が消費者金融で借りる2つの方法（ビジネスローン・カードローン）
- おすすめの消費者金融ビジネスローン5選と比較表
- 審査で確認されるポイントと通過するためのコツ
- 必要書類と申込みから融資までの具体的な流れ
事業の資金繰りでお困りの個人事業主の方は、ぜひ最後までお読みいただき、ご自身に合った借入方法を見つけてください。
【結論】個人事業主は消費者金融で借入できる！2つの借り方を解説
個人事業主が消費者金融でお金を借りる場合、大きく分けて「ビジネスローン（事業者向けローン）」と「個人向けカードローン」の2つの選択肢があります。
どちらを選ぶかは、借りたお金の使い道によって決まりますので、まずはこの2つの違いをしっかり理解しておきましょう。
事業資金として使いたい場合はビジネスローン、生活費など個人的な用途で使いたい場合は個人向けカードローンを選ぶのが基本的な考え方です。
それぞれの特徴を詳しく見ていきましょう。
事業資金向け「ビジネスローン」で借りる方法
ビジネスローンは事業資金専用の融資商品として位置づけられており、個人事業主や法人経営者が運転資金や設備投資資金として利用できるものです。消費者金融各社が提供するビジネスローンは、銀行融資と比較して審査スピードが速く、最短即日での融資も可能な点が大きな特徴となっています。
ビジネスローンの最大のメリットは、総量規制の対象外となる点です。通常、消費者金融からの借入は年収の3分の1までという総量規制が適用されますが、事業資金を目的としたビジネスローンは「例外貸付」に該当するため、年収の3分の1を超える金額を借りられる可能性があります。
具体的には、仕入れ代金の支払い、従業員への給与支払い、設備投資、事務所の賃料支払いなど、事業に関連するあらゆる用途に使用できます。ただし、借りたお金を生活費やプライベートの支出に充てることは契約違反となりますので、注意が必要です。
審査では、事業の業績や財務状況が重視されるため、確定申告書や決算書などの提出が求められます。開業から1年以上経過していることを条件とする商品が多いですが、中には開業直後でも申し込める商品もありますので、後ほど詳しくご紹介していきます。
生活費向け「個人向けカードローン」で借りる方法
金融庁の定める貸金業法に基づき、個人向けカードローンは個人の生活費や急な出費に対応するための融資商品として提供されています。
個人事業主であっても、安定した収入があれば申し込むことができますが、借りたお金を事業資金として使用することは原則として認められていません。
個人向けカードローンは、審査がビジネスローンよりも簡易的で、必要書類も本人確認書類と収入証明書程度で済むことが多いです。そのため、生活費の一時的な補填や、プライベートでの急な出費に対応したい場合には便利な選択肢となります。
ただし、個人向けカードローンは総量規制の対象となるため、他社での借入も含めて年収の3分の1までしか借りることができません。すでに他社で借入がある場合は、借入可能額が少なくなる可能性がありますので、事前に確認しておくことをおすすめいたします。
また、カードローンの契約で「事業性資金への利用不可」と明記されている場合に事業資金として使用すると、契約違反として一括返済を求められるリスクがあります。
事業資金が必要な場合は、必ずビジネスローンを選ぶようにしましょう。
ビジネスローンとカードローンの違い【比較表】
ここでは、ビジネスローンと個人向けカードローンの違いを比較表で整理します。
| 比較項目 | ビジネスローン | 個人向けカードローン |
|---|---|---|
| 資金使途 | 事業資金のみ | 生活費・個人利用のみ |
| 総量規制 | 対象外（例外貸付） | 対象（年収の1/3まで） |
| 金利（年率） | 6.0%〜18.0%程度 | 3.0%〜18.0%程度 |
| 融資限度額 | 最大300万〜1,000万円 | 最大500万〜800万円 |
| 必要書類 | 本人確認書類・確定申告書・事業関連書類 | 本人確認書類・収入証明書 |
| 審査のポイント | 事業の業績・財務状況 | 個人の信用情報・返済能力 |
| 即日融資 | 可能な商品あり | 可能な商品あり |
選び方のポイントは以下の3つです。
- 事業資金が必要な場合 → ビジネスローンを選択（総量規制対象外で多く借りられる可能性あり）
- 生活費など個人的な用途の場合 → 個人向けカードローンを選択
- 年収の1/3以上の借入が必要な場合 → ビジネスローン一択
個人事業主として事業を運営されている方の多くは、事業資金の調達が目的かと思いますので、本記事では主にビジネスローンを中心に解説を進めていきます。
個人事業主におすすめの消費者金融ビジネスローン5選【比較表付き】
ここでは、個人事業主が利用できる消費者金融のビジネスローンを5つ厳選してご紹介いたします。
各社の特徴や金利、融資限度額などを比較しながら、ご自身に合った商品を見つけてください。
まずは、5社の比較表をご覧ください。
| 商品名 | 金利（年率） | 融資限度額 | 審査時間 | 特徴 |
|---|---|---|---|---|
| プロミス 自営者カードローン | 6.3%〜17.8% | 最大300万円 | 最短即日 | 年収の1/3超の借入可能 |
| アイフル 事業サポートプラン | 3.0%〜18.0% | 最大500万円 | 最短即日 | 無担保・無保証人 |
| アコム ビジネスサポートカードローン | 12.0%〜17.9% | 最大300万円 | 最短即日 | 業歴1年以上で申込可 |
| レイク de ビジネス | 4.5%〜18.0% | 最大500万円 | 最短即日 | 繰り返し利用可能 |
| AGビジネスサポート | 3.1%〜18.0% | 最大1,000万円 | 最短即日 | 赤字決算でも相談可 |
それでは、各商品の詳細を見ていきましょう。
プロミス「自営者カードローン」
プロミス公式サイトでは、自営者カードローンについて「個人事業主の方の事業資金および生活費としてご利用いただける」と説明されています。SMBCコンシューマーファイナンスが提供するこの商品は、大手消費者金融ならではの安心感と、スピーディーな審査が魅力です。
プロミスの自営者カードローンは、金利が年6.3%〜17.8%、融資限度額は最大300万円となっています。特筆すべき点は、事業資金だけでなく生活費としても利用できるという柔軟性です。個人事業主は事業と生活の境界線が曖昧になりがちですので、この点は大きなメリットといえるでしょう。
申込条件は、年齢20歳以上69歳以下の自営者の方で、安定した収入があることが求められます。必要書類は本人確認書類に加えて、確定申告書（2年分）、青色申告決算書または収支内訳書などの収入証明書類が必要です。
審査は最短即日で完了し、契約後は全国のプロミスATMやコンビニATMで借入・返済が可能です。Webからの申込みにも対応しており、来店不要で手続きを完結させることもできます。
アイフル「事業サポートプラン」
アイフル公式サイトでは、事業サポートプランを「個人事業主のお客様向けのビジネスローン」として紹介しています。アイフルは大手消費者金融の中でも独立系として知られており、銀行グループに属さない柔軟な審査が期待できます。
事業サポートプランの金利は年3.0%〜18.0%で、融資限度額は最大500万円と比較的大きな金額にも対応しています。無担保・無保証人で利用できるため、担保となる不動産や連帯保証人を用意できない個人事業主の方でも申し込みやすい商品です。
申込条件は、個人事業主として1年以上の業歴があることが目安となります。必要書類は本人確認書類、確定申告書（直近2年分）、事業内容確認書（アイフル所定の書式）などです。確定申告書については、青色申告・白色申告どちらでも対応可能となっています。
Webからの申込みで最短即日融資も可能ですが、書類の準備状況や申込み時間帯によっては翌営業日以降の融資となる場合もあります。急ぎの場合は、午前中の早い時間帯に申込みを完了させることをおすすめいたします。
アコム「ビジネスサポートカードローン」
アコム公式サイトでは、ビジネスサポートカードローンを「個人事業主のお客さまをサポート」する商品として位置づけています。三菱UFJフィナンシャル・グループの一員であるアコムは、大手ならではの信頼性と充実したサービス体制が強みです。
ビジネスサポートカードローンの金利は年12.0%〜17.9%（2026年1月5日までに契約した場合は12.0%〜18.0%）、融資限度額は最大300万円です。他社と比較すると下限金利がやや高めですが、三菱UFJグループの安心感を重視する方には適した選択肢といえるでしょう。
この商品の特徴は、利用限度額の範囲内であれば年収の3分の1を超える借入も可能という点です。通常の個人向けカードローンでは総量規制により年収の3分の1が上限となりますが、ビジネスサポートカードローンは事業性資金として例外貸付の対象となるため、より多くの資金を調達できる可能性があります。
申込条件は、業歴1年以上の個人事業主であることが必要です。必要書類には本人確認書類、確定申告書（第一表・第二表）、青色申告決算書または収支内訳書が含まれます。事前にこれらの書類を準備しておくことで、スムーズに審査を進めることができます。
レイク「レイク de ビジネス」
レイク公式サイトでは、レイク de ビジネスを個人事業主向けのカードローンとして提供しています。SBI新生銀行グループの新生フィナンシャルが運営するレイクは、24時間いつでもWebから申込みができる利便性の高さが特徴です。
レイク de ビジネスの金利は年4.5%〜18.0%、融資限度額は1万円〜500万円です。カードローン型の商品であるため、一度契約すれば利用限度額の範囲内で繰り返し借入・返済ができるという利便性があります。事業を運営していると資金需要は常に変動しますので、この柔軟性は大きなメリットとなるでしょう。なお、資金使途は事業資金に限られ（開業資金は対象外）、生活費としての利用はできない点に注意が必要です。
申込条件は、満20歳以上70歳以下の個人事業主で、安定した収入があることです。必要書類は運転免許証などの本人確認書類に加えて、確定申告書や青色申告決算書などの収入を証明する書類が必要となります。
また、レイク de ビジネスでは年収の3分の1を超える融資も可能とされており、まとまった事業資金が必要な個人事業主の方にとっては心強い選択肢です。審査は最短即日で完了し、契約後はSBI新生銀行カードローン自動契約機や提携ATMで利用できます。
AGビジネスサポート「事業者向けビジネスローン」
AGビジネスサポート公式サイトでは、事業者向けビジネスローンを「最大1,000万円までご融資可能」な商品として提供しています。AGビジネスサポートはアイフルグループの事業者金融専門会社であり、ビジネスローンに特化したサービスを展開しています。
事業者向けビジネスローンの金利は年3.1%〜18.0%、融資限度額は最大1,000万円と、今回ご紹介する5社の中で最も高額な融資に対応しています。設備投資や大型の仕入れなど、まとまった資金が必要な個人事業主の方に適した商品といえるでしょう。
この商品の大きな特徴は、赤字決算でも相談可能という点です。銀行融資では赤字決算の場合に審査が厳しくなる傾向がありますが、AGビジネスサポートでは事業の将来性や返済能力を総合的に判断するため、現時点で赤字であっても融資を受けられる可能性があります。
申込条件は、法人または個人事業主であることで、業歴の条件は比較的緩やかです。必要書類は本人確認書類、確定申告書、そして事業内容や資金使途を確認するための書類などが求められます。審査には通常1〜3営業日程度かかりますが、急ぎの場合は相談に応じてもらえることもあります。
個人事業主が消費者金融の審査で確認される5つのポイント
消費者金融のビジネスローンに申し込む際、審査でどのような点が確認されるのかを事前に把握しておくことで、準備を万全にすることができます。
ここでは、審査で重視される5つのポイントについて詳しく解説していきます。
審査基準は各社によって異なりますが、一般的に以下の項目が確認されます。
これらのポイントを押さえておくことで、審査通過の可能性を高めることができるでしょう。
①事業の業績・財務状況（確定申告書が重要）
個人事業主は、毎年の所得を確定申告書として税務署に提出する義務があります。消費者金融のビジネスローン審査では、この確定申告書が事業の業績を判断する最も重要な書類となります。
審査では主に、売上高の推移、所得金額（利益）、経費の内訳などが確認されます。安定した売上があり、きちんと利益が出ている事業であれば、審査において有利に働きます。逆に、売上が年々減少している場合や、大幅な赤字が続いている場合は、返済能力に疑問を持たれる可能性があります。
ただし、赤字であっても必ずしも審査に落ちるわけではありません。赤字の原因が一時的なもの（設備投資による減価償却費の増加など）であれば、その旨を説明することで理解を得られる場合もあります。AGビジネスサポートのように、赤字決算でも相談可能とする会社もありますので、諦めずに申し込んでみることをおすすめいたします。
確定申告書は直近2年分の提出を求められることが多いため、毎年きちんと確定申告を行い、控えを保管しておくことが大切です。青色申告を行っている場合は青色申告決算書、白色申告の場合は収支内訳書も合わせて提出が必要となります。
②個人の信用情報（CIC・JICCの記録）
CIC（シー・アイ・シー）は、消費者信用の健全な発展に寄与することを目的とした指定信用情報機関です。消費者金融の審査では、CICやJICCに登録されている個人の信用情報が必ず確認されます。
信用情報には、過去のクレジットカードやローンの利用履歴、返済状況、延滞の有無などが記録されています。過去に長期間の延滞や債務整理（任意整理・自己破産など）を行った履歴がある場合、いわゆる「ブラックリスト」に載っている状態となり、新規の借入が難しくなります。
延滞の情報は通常5年間、債務整理の情報は5〜10年間記録が残ります。この期間中は審査に通りにくくなりますが、期間が経過すれば情報は削除されますので、過去に問題があった方も時間の経過とともに再び借入が可能になる可能性があります。
自分の信用情報がどうなっているか不安な場合は、CICやJICCに開示請求を行うことで確認できます。開示請求はインターネット（スマホ）や郵送で行うことができ、手数料はCICが500円〜1,500円、JICCがスマホ約1,000円・郵送1,960円程度です（2025年11月時点）。審査に申し込む前に、まず自分の信用情報を確認しておくことをおすすめいたします。
③事業の継続年数（開業1年以上が目安）
e-Gov法令検索で確認できる所得税法施行令によると、個人事業主は事業を開始した際に開業届を税務署に提出することが定められています。消費者金融のビジネスローン審査では、この開業届の提出日や確定申告の実績から、事業の継続年数が確認されます。
多くのビジネスローンでは、開業から1年以上経過していることを申込条件としています。これは、開業直後は事業が軌道に乗っておらず、収入が不安定であるケースが多いためです。1年以上の業歴があれば、少なくとも1回は確定申告を行っているはずですので、事業の実態を書類で確認できるという意味もあります。
ただし、開業1年未満でも申し込める商品も一部存在します。また、会社員から独立して個人事業主になった場合など、以前の職歴や収入実績が考慮されるケースもあります。開業1年未満の方は、まず申込可能な商品を探すか、日本政策金融公庫の創業融資など別の選択肢を検討されることをおすすめいたします。
開業届をまだ提出していない方は、最寄りの税務署に提出しておきましょう。開業届は事業開始から1か月以内に提出することが原則ですが、遅れて提出しても罰則はありません。正式に事業を行っていることを証明する書類として、審査においても有効に機能します。
④返済能力（年収と既存借入のバランス）
貸金業法では借り過ぎ・貸し過ぎを防止するために総量規制が設けられています。個人向けの貸付については年収の3分の1が上限となりますが、ビジネスローンは例外貸付として総量規制の対象外となる場合があります。
とはいえ、審査では申込者の返済能力が厳しくチェックされます。具体的には、年間の所得（売上ではなく利益）に対して、既存の借入返済額と新規借入の返済額を合わせた金額がどの程度の割合を占めるか（返済比率）が確認されます。
一般的に、返済比率が30〜35%を超えると審査が厳しくなるといわれています。例えば、年間所得が300万円の場合、年間の返済額が90万〜105万円（月額7.5万〜8.75万円）を超えると、返済に無理が生じる可能性があると判断されます。
既存の借入が多い場合は、新規借入を申し込む前にできるだけ返済を進めておくことをおすすめいたします。
また、複数社からの借入がある場合は、おまとめローンで一本化してから申し込むことで、審査通過の可能性が高まることもあります。
個人事業主が消費者金融で借りる3つのメリット
消費者金融のビジネスローンには、銀行融資にはない独自のメリットがあります。
特に、スピードと手軽さを重視する個人事業主の方にとっては、有力な資金調達手段となるでしょう。
ここでは、消費者金融で借りる3つの主なメリットについて解説いたします。
銀行融資より審査に通りやすく、スピードが速い
銀行は預金者から預かった資金を元に融資を行うため、厳格な審査基準を設けています。一方、消費者金融は自己資金や借入金を原資として融資を行うため、銀行と比較すると審査基準が柔軟であるといわれています。
銀行融資の場合、審査には通常2週間〜1か月程度かかることが一般的です。担当者との面談が必要になることも多く、事業計画書の作成など準備にも時間と手間がかかります。また、開業から3年以上の業歴や、直近の決算が黒字であることなど、厳しい条件が設けられていることも少なくありません。
これに対し、消費者金融のビジネスローンは最短即日での融資が可能です。Webから申し込んで、必要書類をアップロードすれば、早ければその日のうちに審査結果が出て、融資を受けることができます。「明日までに支払いが必要」「急な仕入れに対応したい」といった緊急性の高いニーズにも対応できるのは、大きなメリットといえるでしょう。
ただし、審査が甘いわけではありませんので、申込条件を満たしていない場合や、信用情報に問題がある場合は審査に通らないこともあります。スピード重視の融資ではありますが、返済能力の確認はしっかり行われていますので、その点はご理解ください。
担保・保証人不要で無担保で借りられる
消費者金融のビジネスローンの多くは、担保や連帯保証人なしで利用できる無担保ローンとして提供されています。
銀行融資、特にプロパー融資（信用保証協会の保証なしの融資）を受ける場合、不動産などの担保や、第三者の連帯保証人を求められることがあります。
しかし、個人事業主の多くは担保にできるような不動産を持っていなかったり、連帯保証人を頼める人がいなかったりするのが現実ではないでしょうか。
消費者金融のビジネスローンであれば、担保も保証人も不要で申し込むことができます。
必要なのは本人確認書類と収入証明書類（確定申告書など）程度ですので、書類の準備も比較的簡単です。「担保がないから銀行融資は難しい」とお考えの方でも、消費者金融であれば借入の可能性があります。
ただし、無担保・無保証人であるがゆえに、金利は銀行融資より高めに設定されています。これは貸し手側のリスクを反映したものですので、借入の際には金利負担についても十分に検討した上で判断されることをおすすめいたします。
総量規制の例外貸付で年収の1/3以上借りられる場合も
貸金業法に定められた総量規制には「除外貸付」と「例外貸付」という2つの例外規定があります。
個人事業主向けのビジネスローンは、「個人事業者に対する貸付け」として例外貸付に該当する場合があり、年収の3分の1を超える借入が可能となります。
通常の個人向けカードローンでは、年収300万円の方は最大でも100万円までしか借りることができません（他社借入がない場合）。しかし、ビジネスローンとして例外貸付が適用されれば、事業の状況や返済能力に応じて、100万円を超える金額を借りられる可能性があります。
例外貸付が適用されるためには、「事業計画、収支計画、資金計画により、返済能力を超えないと認められること」が条件となります。
つまり、きちんとした事業計画があり、借りたお金を返済できる見込みがあると判断されれば、総量規制を超える借入が認められるということです。
プロミスの自営者カードローンやアコムのビジネスサポートカードローンなど、多くの消費者金融ビジネスローンでこの例外貸付に対応しています。
まとまった事業資金が必要な個人事業主の方にとっては、非常に有利な制度といえるでしょう。
個人事業主が消費者金融で借りる3つのデメリット・注意点
消費者金融のビジネスローンには多くのメリットがありますが、一方でデメリットや注意点も存在します。
借入を検討する際には、これらの点も十分に理解した上で判断することが大切です。
ここでは、3つの主なデメリット・注意点について解説いたします。
銀行融資と比べて金利が高い
日本政策金融公庫では、小規模事業者向けの融資を低金利で提供しています。例えば、小規模事業者経営改善資金（マル経融資）の金利は年2.5%程度（2026年4月時点）と、消費者金融と比較して非常に低水準です。
これと比較すると、消費者金融のビジネスローンの金利は年3.0%〜18.0%程度と、かなり高い水準となっています。
具体的に利息負担を計算してみましょう。
100万円を年率15%で1年間借りた場合、利息は約15万円となります。これが年率3%であれば約3万円ですので、金利の違いによる負担の差は非常に大きいことがわかります。
| 借入額 | 金利 | 1年間の利息 | 3年間の利息（元利均等返済） |
|---|---|---|---|
| 100万円 | 年15% | 約15万円 | 約24万円 |
| 100万円 | 年3% | 約3万円 | 約4.6万円 |
消費者金融の金利が高い理由は、無担保・無保証人であること、審査が迅速であること、貸し倒れリスクが高いことなどが挙げられます。
利便性とスピードの対価として、高い金利を支払う形になるということです。
急ぎの資金需要がなく、時間に余裕がある場合は、まず日本政策金融公庫や信用金庫など、低金利の融資を検討されることをおすすめいたします。
消費者金融は、それらの審査に通らなかった場合や、緊急性が高い場合の選択肢として位置づけるのが賢明です。
借入限度額が銀行融資より低い傾向
信用保証協会では、中小企業・小規模事業者の円滑な資金調達を支援するために、銀行融資の保証を行っています。信用保証協会の保証付き融資では、数百万円から数千万円規模の借入が可能ですが、消費者金融のビジネスローンは融資限度額が最大でも300万〜1,000万円程度に限られています。
今回ご紹介した5社の中で最も融資限度額が大きいのはAGビジネスサポートの1,000万円ですが、多くの商品は300万〜500万円が上限となっています。実際に借りられる金額は審査結果によって決まりますので、希望額の満額が借りられるとは限りません。
したがって、設備投資や店舗の開業資金など、大きな金額が必要な場合は、消費者金融だけでは資金が足りない可能性があります。そのような場合は、日本政策金融公庫の融資や、信用保証協会の保証付き融資など、より大きな金額を借りられる選択肢を検討する必要があります。
消費者金融のビジネスローンは、運転資金の一時的な補填や、小規模な仕入れ資金など、比較的少額の資金需要に適した商品といえるでしょう。
開業直後・赤字の場合は審査に通りにくい
中小企業庁では、創業支援や経営改善支援など、中小企業・小規模事業者向けの様々な施策を展開しています。しかし、消費者金融のビジネスローンでは、開業直後や赤字決算の場合、審査に通りにくくなる傾向があります。
多くのビジネスローンでは、申込条件として「業歴1年以上」を設けています。これは、開業直後は事業の安定性が判断できないためです。また、確定申告の実績がなければ、事業の収益状況を書類で確認することができません。
赤字決算についても同様で、継続的に赤字が続いている事業は返済能力に疑問があると判断され、審査が厳しくなります。ただし、AGビジネスサポートのように「赤字でも相談可能」とする会社もありますので、一概に借りられないわけではありません。
開業直後の方が資金調達を行う場合は、日本政策金融公庫の「新規開業・スタートアップ支援資金」（旧「新創業融資制度」は2024年3月末に廃止）や、自治体の創業支援融資など、創業期に特化した制度を利用する方が現実的です。これらの制度は、事業計画の内容を重視して審査を行うため、業歴が短くても融資を受けられる可能性があります。
個人事業主が消費者金融で借りる際の必要書類一覧
消費者金融のビジネスローンに申し込む際には、いくつかの書類を準備する必要があります。
事前に必要書類を揃えておくことで、スムーズに審査を進めることができますので、ここで詳しく確認しておきましょう。
必要書類は大きく分けて「本人確認書類」「収入証明書類」「事業実態を確認できる書類」の3種類があります。
本人確認書類（運転免許証・マイナンバーカード等）
プロミス公式サイトをはじめとする各消費者金融では、申込者本人であることを確認するために、顔写真付きの本人確認書類の提出を求めています。これは犯罪収益移転防止法に基づく義務であり、すべての金融取引において必須となっています。
本人確認書類として有効なものは以下の通りです。
顔写真付きの書類（以下のいずれか1点）
- 運転免許証
- マイナンバーカード（個人番号カード）
- パスポート
- 在留カード・特別永住者証明書
顔写真のない書類の場合（以下から2点）
- 健康保険証
- 住民票の写し
- 印鑑登録証明書
最もスムーズに手続きを進められるのは、運転免許証またはマイナンバーカードです。これらは顔写真と住所の両方が記載されているため、1点で本人確認が完了します。
Webからの申込みの場合は、スマートフォンで書類を撮影してアップロードする形式が一般的ですので、事前に書類の状態を確認しておきましょう。
なお、引っ越しなどで書類に記載されている住所と現住所が異なる場合は、公共料金の領収書や住民票など、現住所を確認できる書類も追加で求められることがあります。
収入証明書類（確定申告書・青色申告決算書等）
国税庁の規定に基づき、個人事業主は毎年2月16日から3月15日までの期間に確定申告を行う義務があります。消費者金融のビジネスローン審査では、この確定申告書が収入証明書類として最も重要な書類となります。
必要な収入証明書類は以下の通りです。
確定申告関連書類
- 確定申告書（第一表・第二表）：直近2年分
- 青色申告決算書（青色申告の場合）：直近2年分
- 収支内訳書（白色申告の場合）：直近2年分
その他の収入証明書類（補足資料として）
- 納税証明書（その1・その2）
- 所得証明書（市区町村発行）
確定申告書は、税務署に提出した控え（収受印が押されたもの）を用意してください。e-Taxで電子申告を行った場合は、受信通知（メール詳細）と確定申告書のPDFデータで代用できます。
直近2年分の提出を求められるケースが多いですが、開業2年目で1年分しかない場合は、その1年分で審査を受けられることもあります。ただし、提出できる確定申告書が多いほど、事業の安定性をアピールしやすくなりますので、可能であれば複数年分を用意しておくとよいでしょう。
事業実態を確認できる書類（開業届・営業許可証等）
e-Gov法令検索で確認できる所得税法施行令では、個人事業を開始した場合に開業届（個人事業の開業届出書）を税務署に提出することが定められています。消費者金融によっては、事業を実際に行っていることを確認するために、開業届の控えや事業に関連する書類の提出を求められることがあります。
事業実態を確認できる書類としては、以下のようなものがあります。
基本的な書類
- 開業届（個人事業の開業届出書）の控え
- 事業概況説明書（アイフルなど一部会社の所定書式）
業種によって必要な書類
- 営業許可証（飲食業、理美容業など許可が必要な業種）
- 建設業許可証（建設業の場合）
- 資格証明書（国家資格が必要な業種の場合）
その他の補足書類
- 事業用の通帳のコピー（売上の入金が確認できるもの）
- 取引先との契約書のコピー
- 請求書・領収書のコピー
すべての書類が必要なわけではなく、消費者金融各社によって求められる書類は異なります。
申込み前に各社の公式サイトで必要書類を確認し、不足がないように準備しておきましょう。書類が揃っていれば、審査もスムーズに進みます。
個人事業主が消費者金融で融資を受けるまでの流れ【4ステップ】
消費者金融のビジネスローンに申し込んでから融資を受けるまでの流れを、4つのステップに分けて解説いたします。
事前に流れを把握しておくことで、スムーズに手続きを進めることができるでしょう。
特に即日融資を希望する場合は、各ステップで注意すべきポイントも押さえておいてください。
STEP1：申込み（WEB・アプリ・電話・窓口）
アイフル公式サイトをはじめ、多くの消費者金融では複数の申込方法を用意しています。
ご自身の状況や希望に合わせて、最適な方法を選びましょう。
主な申込方法
| 申込方法 | メリット | デメリット |
|---|---|---|
| Web（パソコン・スマホ） | 24時間いつでも申込可能、来店不要 | 書類のアップロードに慣れが必要 |
| スマホアプリ | 書類撮影・送信が簡単、その後の利用も便利 | アプリのダウンロードが必要 |
| 電話 | 不明点をその場で質問できる | 営業時間内のみ対応 |
| 店頭窓口 | 対面で相談しながら申込可能 | 来店の手間、営業時間の制約 |
| 自動契約機 | その場でカード発行が可能 | 営業時間の制約、設置場所が限られる |
即日融資を希望する場合は、Web申込みがおすすめです。
24時間いつでも申し込めるため、営業時間を気にする必要がありません。ただし、審査や振込には時間がかかりますので、できるだけ午前中の早い時間（できれば9時〜10時頃）に申込みを完了させることをおすすめいたします。
申込みフォームでは、氏名・住所・電話番号などの基本情報のほか、年収、他社借入状況、借入希望額、資金使途などを入力します。
虚偽の申告は審査落ちの原因になりますので、正確な情報を入力してください。
STEP2：必要書類の提出
申込み後は、必要書類の提出を求められます。
書類の提出方法は申込方法によって異なりますが、最近はWebアップロードが主流となっています。
書類提出の方法
- Webアップロード：スマートフォンで書類を撮影し、専用ページからアップロード
- アプリ送信：アプリ内のカメラ機能で撮影し、そのまま送信
- メール添付：書類をスキャンまたは撮影し、指定のアドレスに送信
- FAX：書類をFAXで送信（FAX番号は申込み時に案内）
- 郵送：書類のコピーを封筒に入れて郵送
即日融資を希望する場合は、WebアップロードまたはアプリでのRealtime送信を選びましょう。
郵送の場合は到着まで数日かかるため、即日融資には対応できません。
書類を撮影する際は、文字がはっきり読めるよう、明るい場所で撮影してください。ピンボケや影で文字が読めない場合は、再提出を求められることがあります。確定申告書など複数ページある書類は、すべてのページを漏れなく撮影・送信することが大切です。
STEP3：審査（在籍確認の有無）
JICC（日本信用情報機構）は、消費者金融やクレジットカード会社が加盟する指定信用情報機関です。審査では、JICCやCICに登録されている信用情報が照会され、過去の借入履歴や返済状況が確認されます。
審査では主に以下の点が確認されます。
- 信用情報の照会：過去の借入・返済状況、延滞の有無など
- 提出書類の確認：本人確認書類、収入証明書類の内容
- 申込内容の確認：年収、借入希望額、資金使途などの整合性
- 在籍確認：申告した勤務先（事業所）で本当に事業を行っているかの確認
在籍確認については、個人事業主の場合は「事業を実際に行っているか」の確認となります。固定電話がある場合はその電話への架電、ない場合は携帯電話への架電や、事業実態を確認できる書類の追加提出で代替されることもあります。
審査時間は会社や申込み内容によって異なりますが、早ければ30分〜1時間程度、通常は数時間〜半日程度で結果が出ます。
審査結果は電話またはメールで通知されます。
STEP4：契約・融資実行
審査に通過したら、契約手続きに進みます。
契約方法
- Web契約：オンライン上で契約内容を確認し、同意して契約完了
- 来店契約：店頭窓口または自動契約機で契約書に署名・捺印
- 郵送契約：契約書が郵送され、署名・捺印して返送
契約が完了したら、いよいよ融資実行です。
融資の受け取り方法は主に以下の2つがあります。
振込融資
- 指定した銀行口座に融資金が振り込まれる
- 最短で契約完了から数十分〜数時間で振込完了
- 銀行の営業時間外は翌営業日の振込になる場合あり
カード発行
- ローンカードを発行し、ATMから借入
- 自動契約機でカード発行すれば即日利用可能
- 郵送でカードを受け取る場合は数日かかる
即日融資を希望する場合は、Web契約＋振込融資の組み合わせがおすすめです。ただし、銀行の振込対応時間（通常は平日15時まで）に間に合うよう、午前中に申込みを完了させることが重要です。
一部の消費者金融では、24時間振込対応の銀行口座であれば、夜間や土日でも即時振込に対応しています。
個人事業主が消費者金融の審査に通るための5つのコツ
消費者金融のビジネスローン審査に少しでも通りやすくするために、実践できるコツをご紹介いたします。
審査基準は各社で異なりますが、以下のポイントを押さえておくことで、審査通過の可能性を高めることができるでしょう。
借入希望額は必要最低限に抑える
審査に通りやすくするためのコツとして、借入希望額は本当に必要な金額に抑えることが挙げられます。
借入希望額が大きいほど、貸し手にとってのリスクは高まります。そのため、希望額が大きすぎると審査が厳しくなり、結果的に審査落ちや減額回答となる可能性があります。例えば、実際に必要な金額が80万円なのに「余裕を見て」と200万円を希望すると、審査のハードルが上がってしまいます。
まずは事業の資金計画を立て、本当に必要な金額を算出しましょう。その上で、必要最低限の金額で申し込むことをおすすめいたします。
審査に通過した後、利用実績を積むことで、限度額の増額に応じてもらえる可能性もあります。
確定申告を2期分以上きちんと行っておく
消費者金融のビジネスローン審査では、確定申告書が収入を証明する最も重要な書類となりますので、毎年きちんと確定申告を行い、控えを保管しておくことが大切です。
確定申告を行っていない、いわゆる「無申告」の状態では、収入を証明することができず、審査に通ることは非常に困難です。
また、1期分だけでは事業の安定性を判断しにくいため、可能であれば2期分以上の確定申告実績があることが望ましいです。
青色申告と白色申告では、審査において大きな差はありませんが、青色申告の方が帳簿がしっかりしている印象を与えられる可能性があります。
まだ白色申告の方は、青色申告への切り替えも検討されてみてはいかがでしょう。
他社借入を整理してから申し込む
CICでは、個人の信用情報を管理しており、消費者金融は審査時にこの情報を照会します。他社での借入件数や借入残高が多いと、返済能力に問題があると判断される可能性があります。
審査では、申込者の「借入件数」と「借入残高」の両方が確認されます。一般的に、借入件数が4件以上になると審査が厳しくなるといわれています。また、借入残高が年収に対して大きすぎる場合も、追加の借入は難しくなります。
新規の借入を申し込む前に、可能な範囲で既存の借入を返済して整理しておくことをおすすめいたします。
完済できる借入があれば完済し、借入件数を減らすことで、審査にプラスに働きます。
信用情報に傷がないか事前に確認する
JICCでは、本人からの開示請求に応じて、登録されている信用情報を開示しています。審査に申し込む前に、自分の信用情報を確認しておくことで、審査落ちのリスクを事前に把握することができます。
過去にクレジットカードやローンの返済を長期間延滞したことがある場合、その情報は信用情報機関に登録されています。延滞情報は契約終了から5年間、債務整理の情報は5〜10年間残りますので、この期間中は審査に通りにくくなります。
信用情報の開示請求は、CICやJICCのWebサイトから手続きできます。手数料は500円〜2,000円程度（機関・方法により異なる）ですので、審査に不安がある方は事前に確認されることをおすすめいたします。
もし問題のある情報が登録されている場合は、情報が消えるまで待つか、審査が柔軟といわれる消費者金融に申し込むといった対応が考えられます。
複数社への同時申込みを避ける
短期間に複数の消費者金融に同時に申し込むと、信用情報に「申込みの履歴」が複数記録され、審査にマイナスの影響を与える可能性があります。
申込み情報は信用情報機関に6か月間記録されます。短期間に多くの申込みがあると、「資金繰りに困っている」「他社で審査に落ちたのではないか」と判断され、審査が厳しくなることがあります。
これを「申込みブラック」と呼ぶこともあります。
審査に通るか不安だからといって、同時に複数社に申し込むのは避けましょう。まずは1社に絞って申し込み、結果を待ってから次の行動を決めることをおすすめいたします。
万が一審査に落ちた場合でも、1〜2か月程度間隔を空けてから次の申込みを行う方が、審査通過の可能性は高まります。
よくある質問
ここでは、個人事業主が消費者金融で借入する際によく寄せられる質問にお答えいたします。
疑問や不安を解消して、安心して申込みに臨んでください。
Q1. 個人事業主でも即日融資は可能？
A: はい、可能です。
プロミスやアイフルなど、多くの消費者金融のビジネスローンでは即日融資に対応しています。ただし、即日融資を受けるためにはいくつかの条件があります。
即日融資を受けるためのポイントは以下の通りです。
- 午前中（できれば10時頃まで）に申込みを完了させる
- 必要書類を事前に揃えておく
- Web申込み＋振込融資を選択する
- 銀行の振込対応時間に間に合うようにする
申込み時間が遅くなると、審査や振込が翌営業日にずれ込む可能性がありますので、急ぎの場合は早めの行動を心がけましょう。
Q2. 開業したばかりでも借りられる？
A: 借りられる可能性はありますが、選択肢は限られます。
日本政策金融公庫では、創業期の事業者向けに「新規開業・スタートアップ支援資金」（旧「新創業融資制度」は2024年3月末に廃止され、現在は「新規開業資金」等に統合）を提供しており、開業前や開業直後でも融資を受けることができます。
一方、消費者金融のビジネスローンの多くは「業歴1年以上」を申込条件としているため、開業直後の利用は難しいケースが多いです。
ただし、以下のような場合は開業1年未満でも借りられる可能性があります。
- 前職での経験が長く、同業種で独立した場合
- 開業前に十分な自己資金を持っている場合
- AGビジネスサポートなど、業歴条件が緩やかな商品を選んだ場合
開業直後の方は、まず日本政策金融公庫や自治体の創業支援融資を検討されることをおすすめいたします。
Q3. 赤字決算でも審査に通る？
A: 通る可能性はあります。
AGビジネスサポートなど、一部の消費者金融では「赤字決算でも相談可能」と明記されています。赤字であっても、一時的なものであったり、今後の回復見込みがあったりする場合は、審査に通る可能性があります。
赤字決算でも審査通過の可能性を高めるためには、以下の点をアピールすることが有効です。
- 赤字の原因が一時的なものであること（設備投資、コロナ禍の影響など）
- 直近では売上が回復傾向にあること
- 今後の事業計画や収支改善の見込みがあること
ただし、継続的に大幅な赤字が続いている場合は、審査通過は難しくなりますので、その点はご理解ください。
Q4. 総量規制の対象になる？
A: ビジネスローンは原則として対象外です。
個人事業主向けの事業資金融資は「例外貸付」に該当し、総量規制（年収の3分の1まで）の対象外となります。つまり、年収の3分の1を超える金額を借りられる可能性があります。
ただし、以下の点に注意が必要です。
- 例外貸付が適用されるかどうかは、審査の結果次第です
- 返済能力を超えた貸付は行われません
- 個人向けカードローンは総量規制の対象となります（事業資金には使えません）
Q5. 在籍確認はどのように行われる？
A: 電話確認または書類確認で行われます。
在籍確認は、申告された勤務先（事業所）で実際に事業を行っているかを確認するために行われます。
個人事業主の場合、在籍確認は以下のような方法で行われることが多いです。
- 事業所の固定電話への架電：事業用の電話番号がある場合
- 携帯電話への架電：固定電話がない場合
- 書類による確認：開業届、営業許可証、事業用通帳などの提出
プロミスやアイフルなど一部の消費者金融では、原則として電話による在籍確認を行わず、書類で確認する方針を取っているところもあります。
電話確認を避けたい場合は、申込時に相談してみることをおすすめいたします。
Q6. 個人向けカードローンを事業資金に使える？
A: 原則として使えません。契約違反となるリスクがあります。
個人向けカードローンの多くは、契約条件として「事業性資金への使用不可」と明記されています。
この条件に反して事業資金として使用した場合、以下のリスクがあります。
- 契約違反として一括返済を求められる可能性
- 今後の増額や新規契約が難しくなる可能性
- 信用情報に悪影響を及ぼす可能性
事業資金が必要な場合は、必ず事業者向けのビジネスローンを利用しましょう。
プロミスの自営者カードローンのように、事業資金と生活費の両方に使える商品もありますので、そちらを選ばれることをおすすめいたします。
まとめ：個人事業主が消費者金融を賢く活用するポイント
本記事では、個人事業主が消費者金融でお金を借りる方法について詳しく解説してまいりました。
最後に、重要なポイントを整理いたします。
状況別おすすめの借入先
今日中に事業資金が必要な方 → 消費者金融のビジネスローンがおすすめ
- プロミス 自営者カードローン
- アイフル 事業サポートプラン
- アコム ビジネスサポートカードローン
最短即日で融資を受けられる可能性があります。午前中に申込みを完了させましょう。
数日〜数週間待てる＆低金利を重視する方 → 日本政策金融公庫・銀行融資がおすすめ
金利を抑えたい場合は、時間に余裕を持って低金利の融資を検討しましょう。
開業直後・赤字決算の方 → 日本政策金融公庫の創業融資 または AGビジネスサポート
消費者金融では審査が厳しくなる可能性があるため、状況に応じた選択が必要です。
確実に借りるための3つのポイント
- 確定申告を2期分以上行い、書類を揃えておく
- 確定申告書は収入証明として最重要
- 控えは必ず保管しておきましょう
- 借入希望額は必要最低限に抑える
- 希望額が大きいほど審査は厳しくなります
- 本当に必要な金額を算出しましょう
- 信用情報を事前に確認しておく
- CIC・JICCで開示請求が可能
- 問題があれば対策を立てられます
