アプリ開発フリーランスの始め方!案件、単価、準備

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「会社を辞めれば、開発時間が増えて収入も伸ばせる」とは限りません。
独立すると、実装に加えて、営業、見積もり、契約、請求、記帳、空き期間の資金管理を自分で担います。
始める前に、売る業務を工程まで絞り、請求可能時間から最低見積額を出し、契約と生活資金をそろえましょう。
技術、営業、契約、資金の四領域のうち一つでも説明できないなら、副業で不足を試してから独立する選択があります。

独立、転職、学習のどれが目的に合うか迷う場合は、目的別の無料相談ガイドに相談先の役割をまとめています。

準備領域 独立前に言える状態 足りないと起きること
技術 対応するOSと工程と対象外を説明できる 見積もり後に作業が広がる
営業 誰のどの課題を解くかを示せる 価格だけで比べられる
契約 成果物、検収、変更、支払いを決められる 無償修正と入金遅延が増える
資金 六か月の生活費と事業費を表にできる 案件を選べなくなる
目次

独立できる状態を四領域で判定する

経験年数だけでは、独立できる日を決められません。
同じ三年でも、実装だけを担当した人と、要件整理から公開後の障害対応まで担った人では、単独で見積もれる範囲が異なります。

技術面では、一つの機能を要件、設計、実装、テスト、公開、運用まで追えるかを確認します。
厚生労働省の職業情報でも、スマートフォンアプリ開発の仕事には企画、要件定義、設計、プログラミング、テスト、ストア申請、更新などが示されています。
職業情報提供サイトのスマートフォンアプリ開発で、企画から更新までの職務範囲を確認できます。

営業面では、技術名ではなく成果を売ります。
「Flutterを使えます」だけでなく、「二つのOSへ同じ業務画面を提供し、公開申請まで支援できます」のように、依頼者が得る状態へ訳します。

資金面では、売上ゼロの月と入金が遅れる月を予定へ入れます。
生活費だけでなく、端末、クラウド、会計、保険、専門家費用、営業移動費も分けます。

副業で小さく試す場合は、アプリ開発の副業を始める方法で、規則確認から最初の提案までを四週間に分けられます。

売る仕事を工程まで具体化する

「アプリ開発一式」を商品にすると、問い合わせのたびに必要な技術と期間が変わります。
対応工程、対象OS、得意な業務、含まない作業を組み合わせて、案件の入口を狭くします。

提供業務の例 含む作業 含まない作業の例 完了の証拠
既存アプリの不具合修正 再現、原因調査、修正、回帰試験 全面改修と新機能 再現手順と試験結果
小規模な機能追加 要件確認、実装、試験 デザイン制作とサーバー改修 動作動画と変更一覧
ストア公開支援 設定、提出、指摘対応 法務文書の作成 提出記録と公開状態
月次保守 更新確認、障害一次対応 無制限の機能追加 月次報告と対応履歴

問い合わせを受けたら、依頼が自分の提供業務に入るかを先に判断します。
入らない案件を無理に受けるより、共同作業者を探すか、対象外として返すほうが、納期と信用を守れます。

単価は希望年収ではなく請求可能時間から出す

会社員の勤務時間すべてを顧客へ請求できるわけではありません。
営業、学習、見積もり、請求、休暇、空き期間があるため、一か月の請求可能時間を分けて計算します。

仮に、毎月必要な生活費と手元に残したい額を三十六万円、固定事業費を六万円、休業と設備更新の積立を六万円とします。
必要な事業収入は四十八万円です。
請求可能時間を月八十時間と置くと、四十八万円を八十で割った六千円が一時間当たりの基礎額になります。
これは市場単価でも収入保証でもなく、自分の必要額と稼働条件を可視化する仮定です。

六十時間の案件なら、基礎額だけで三十六万円です。
そこへ外部サービス、出張、端末、仕様不確実性、消費税の取扱いなどを案件条件に応じて積み上げます。

見積額が顧客予算を超えるときは、単価だけを下げず、画面、対象OS、公開支援、保守期間を減らして範囲を合わせます。
範囲を変えずに金額だけを下げると、品質か生活時間のどちらかが削られます。

契約は作業範囲と変更方法まで書く

口頭で「だいたいこの機能」と合意しても、完成の意味は人によって違います。
業務内容、成果物、納期、検収、報酬、支払期日、知的財産、秘密保持、変更手続、保守を文字でそろえます。

フリーランス法の対象となる取引では、発注者は取引条件を直ちに書面または電磁的方法で明示する必要があります。
公正取引委員会は、業務内容、報酬額、支払期日などの明示事項を案内しています。
具体的な明示事項は、公正取引委員会のフリーランス法案内に掲載されています。

情報処理推進機構のモデル取引契約は、ユーザーと事業者の双方の立場から開発契約の論点を整理しています。
契約類型と実際の進め方が合わないと、完成責任や変更の扱いが曖昧になるため、案件に合わせて専門家へ確認します。
情報処理推進機構のモデル取引契約は、工程ごとの責任を検討するための一次資料です。

仕様を反復しながら決める案件では、役割、意思決定、作業単位、終了条件を契約へ反映します。
同機構のアジャイル開発向け資料もありますが、法令改正を確認し、個別事情に応じて使う必要があります。
反復型開発の契約論点は、情報処理推進機構のアジャイル開発向けモデル契約で確認できます。

案件は次の流れで区切ります。

  1. 問い合わせ時に対象課題と予算と期限を聞きます。
  2. 調査後に含む作業と対象外を提示します。
  3. 見積もりと契約で変更方法を合意します。
  4. 節目ごとに成果と未決事項を共有します。
  5. 検収後に請求し、保守は別の条件で始めます。

独立前に六か月の資金表を作る

年間売上が大きく見えても、入金時期と生活費が合わなければ資金は尽きます。
月ごとに契約済み売上、見込み売上、入金日、生活費、事業費、税や保険の積立を並べます。

国税庁は、個人で事業を行う人へ記帳と帳簿等の保存を案内しています。
独立初日から契約、請求書、領収書、入出金を案件ごとに結び付けると、所得計算と採算確認の両方に使えます。
保存すべき帳簿や書類は、国税庁の記帳と帳簿保存の案内で確認できます。

月次資金表の行 数字の置き方 判断できること
確定入金 契約と支払期日がある額だけ 最低限使える資金
見込み入金 確率を分けて別欄に置く 営業不足の時期
生活費 家賃、食費、固定支出 受注を断れる余力
事業費 クラウド、端末、外注、会計 単価へ反映する費用
積立 税、保険、休業、更新 将来の支出への備え

見込み案件を確定入金として扱わず、六か月先まで残高が負にならないかを確認します。
残高が足りない場合は、独立日を延ばす、副業を続ける、固定費を下げるという選択ができます。

アプリ開発フリーランスに関するよくある質問

アプリ開発で何年経験すれば独立できますか?

年数だけで決める共通基準はありません。
要件から運用まで見積もれる範囲、顧客へ説明できる実績、変更を扱う契約、六か月の資金表がそろっているかで判断します。
不足があるなら在職中の副業や小さな共同案件で試し、独立後に初めて経験する仕事を減らしてください。

フリーランスの単価はどう決めますか?

必要な生活費と事業費と積立を合計し、一か月の請求可能時間で割って基礎額を出します。
案件ごとに外部費用、調査、打合せ、修正予備、責任範囲を加え、顧客予算と合わなければ機能や期間を調整します。
求人サイトの表示額だけを自分の手取りとせず、空き期間と経費を含めてください。

契約書なしで小さな案件を受けてもよいですか?

口頭だけで始めるのは避けるべきです。
法律の対象となる取引では、業務内容、報酬、支払期日などを直ちに書面または電磁的方法で明示する必要があります。
対象外の取引でも、成果物、納期、検収、変更、権利、保守を残すことが認識違いの防止になります。
小規模案件で残す条件も、公正取引委員会の取引条件明示の案内と照合します。

独立日は四領域がつながる日にする

フリーランスの準備は、技術だけが十分になった時点では終わりません。
売る業務、営業の対象、契約条件、六か月の資金が同じ計画でつながった日を独立候補日にします。

  • 対応工程と対象外を一文で説明できる
  • 請求可能時間から最低見積額を計算する
  • 成果物、検収、変更、支払いを契約へ入れる
  • 見込み売上を除いて六か月の残高を確認する

独立後の仕事を具体的に想像するには、開発職の役割を工程ごとに把握する必要があります。
アプリ開発エンジニアの仕事内容では、企画から更新までの仕事と職種の境界を整理しています。

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