育休中にお金がないときの対処法7選｜給付金・公的支援・借入の条件

「育休中でお金がない…」
「旦那の給料だけじゃ足りない…」
「貯金がどんどん減っていく…」

育休中は給与が止まる、給付金の支給時期がずれる、子どもの医療費や生活費が増えるなど、家計が一時的に苦しくなりやすい時期です。まずは利用できる制度と支給予定日を確認しましょう。

育児休業給付金は、一定の要件を満たす雇用保険の被保険者に支給されます。厚生労働省の案内では、休業開始から180日目までは休業開始時賃金日額の67％相当、181日目以降は50％相当が基本です。厚生労働省の育児休業等給付を確認し、支給までの不足額を家計、公的支援、借入れの順に検討します。

【今すぐ必要な方へ】給付金の支給時期と不足額を先に確認

給付金の申請状況と支給予定日は勤務先やハローワークに確認し、まず不足額を家計の見直しや公的な相談窓口で埋められないか検討します。それでも借入が必要な場合は、返済できる金額を計算したうえで正規のカードローンを比較してください。審査通過や即日融資は保証されません。

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生活福祉資金などの公的貸付は、対象世帯・貸付条件・相談先が制度ごとに異なります。利用できるかは自治体や社会福祉協議会へ確認し、支給や貸付までの期間を聞いてから判断しましょう。借入を急ぐ場合も、返済額を確認せずに契約しないことが大切です。

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本記事では、返済不要の給付・免除、公的貸付、家計の見直し、民間の借入を分けて、育休中の状況に合わせた選び方を解説します。

【結論】育休中にお金がない時の解決策比較表

育休中にお金がない状況を改善するには、複数の解決策を組み合わせることが最も効果的です。ここでは、7つの主な解決策を比較しながら、それぞれの特徴と選び方のポイントをご紹介していきます。

解決策の全体比較

解決策	即効性	対象者	金額目安	特徴
育児休業給付金	△	雇用保険加入者	休業前賃金の67%〜50%	基本の給付金・非課税
出生後休業支援給付金	△	2025年4月〜	休業前賃金の13%	新制度・最大28日間
社会保険料免除	◎	一定要件を満たす育休取得者	負担軽減	勤務先への申出が必要
公的貸付制度	○	制度ごとの対象世帯	制度により異なる	自治体・社会福祉協議会へ確認
カードローン	◎	商品ごとの申込条件	審査により決定	返済額と金利を確認
配偶者控除・医療費控除	△	制度ごとの要件あり	所得・医療費等で異なる	年末調整・確定申告で
ポイ活・在宅ワーク	○	サービス条件・就業規則を確認	金額は個別に異なる	育児との両立を確認

選び方の3つのポイント

1. 緊急度で選ぶ：今すぐお金が必要なら社会保険料免除の申請やカードローン、数ヶ月後でよければ給付金制度を活用しましょう。
2. 金額で選ぶ：数万円程度なら節約術やポイ活、まとまった金額が必要なら生活福祉資金貸付制度や給付金を検討してください。
3. 返済の有無で選ぶ：返済不要な公的支援制度（給付金・控除・免除）を最優先し、借入は最終手段にすることをおすすめします。

制度ごとに対象要件と申請先が異なります。勤務先やハローワーク、自治体の案内を確認し、利用できる制度から手続きを進めましょう。

育休中の経済的不安は多くの方が経験する悩みです。しかし、適切な制度を活用すれば、大幅に負担を軽減できます。次のセクションからは、それぞれの解決策について詳しく見ていきましょう。

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育休中にお金がない3つの主な原因

育休中にお金がないと感じる背景には、いくつかの明確な原因があります。これらを理解することで、適切な対策を立てやすくなりますので、まずは現状を把握していきましょう。

収入が休業前の50%〜67%に減少するため

育休中の最大の悩みは、やはり収入の減少ではないでしょうか。厚生労働省の育児休業等給付によれば、育児休業給付金の支給額は休業開始から180日までが賃金の67%、181日目以降は50%となります。

育休前の月収が30万円の方なら、単純計算では67％相当が約20万円になります。ただし、実際の給付額は休業開始時賃金日額、上限額、休業中の賃金などで変わります。給付金は原則2か月分ごとに申請・支給されますが、初回の時期は勤務先の申請時期やハローワークの処理によって異なるため、支給日を勤務先に確認します。

この収入減少は、特に共働き世帯にとって大きな影響を与えます。住宅ローンや家賃などの固定費は変わらないため、家計のやりくりが厳しくなるのは当然のことなのです。

2025年4月からは「出生後休業支援給付金」が始まりました。一定の要件を満たす場合は、対象期間に育児休業給付金へ13％が上乗せされ、社会保険料免除も踏まえると手取り10割相当になる場合があります。育休期間全体の収入が10割になる制度ではありません。

育児用品・医療費など支出が増加するため

収入が減る一方で、おむつやミルク、健診、通院などの支出が重なる家庭があります。支出額は子どもの健康状態や授乳方法、自治体の助成制度によって異なり、毎月同じ金額になるとは限りません。

おむつ代やミルク代などの月額は、使用量や授乳方法で変わります。予防接種や健診、ベビーカーやチャイルドシートなどの購入が重なると、一時的に大きな出費になるため、購入時期と自治体の助成制度を確認します。

さらに、出産に伴う母親の健康管理費用も見逃せません。産後の体調不良で通院が必要になったり、骨盤矯正や母乳外来に通ったりする場合、医療費が思った以上にかさむこともあります。

これらの支出は育休前には予想しにくいため、「こんなにお金がかかるとは思わなかった」と驚かれる方も多いのではないでしょうか。

住民税・家賃など固定費は変わらず必要なため

育休中でも容赦なく請求される固定費の存在も、家計を圧迫する大きな要因です。特に見落としがちなのが住民税です。住民税は前年の所得に対して課税されるため、育休中で収入が減っていても、前年の所得に基づいた住民税を支払わなければなりません。

住民税は前年の所得をもとに計算されるため、育休中に収入が減っても納付が続く場合があります。金額や納付方法は前年の所得と自治体によって異なるため、納付書や給与明細で支払額と期限を確認します。

また、家賃や住宅ローン、光熱費、通信費なども育休前と変わらず支払いが続きます。特に都市部にお住まいの方は、家賃だけで月10万円以上かかることも珍しくありません。

さらに、育休前に加入していた保険料や、車を所有している場合の駐車場代、自動車税なども継続して必要です。これらの固定費は簡単には削れないため、収入減少のダメージをより深刻なものにしているのです。

育休中にお金がないと感じるのは、このように「収入の減少」「支出の増加」「固定費の継続」という3つの要因が重なることで起こります。しかし、これらの問題には解決策があります。次のセクションでは、活用すべき公的支援制度について詳しくご紹介していきますね。

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【最優先】育休中に活用すべき公的支援制度7選

育休中の家計が苦しいときは、返済不要の給付や保険料免除を先に確認します。ただし、制度ごとに対象要件と申請手続きがあり、申請だけで受け取れるわけではありません。借入を検討する前に、勤務先、ハローワーク、市区町村など申請先を切り分けます。

育児休業給付金(基本中の基本)

育休中の収入を支える代表的な制度が育児休業給付金です。雇用保険の被保険者で、育児休業の取得状況や休業開始前の勤務実績など、所定の要件を満たした方が対象になります。勤務先が申請を取りまとめる場合でも、対象要件や提出期限は確認が必要です。

支給額は、休業開始から180日までが休業開始時賃金日額の67%、181日目以降は50%となります。例えば、月給30万円の方の場合、育休開始から6ヶ月間は月約20万円、それ以降は月約15万円の給付金を受け取れる計算です。

重要なポイントは、この給付金は非課税であるということです。つまり、所得税や住民税がかからないため、額面で67%でも手取りベースでは実質8割程度になります。

申請方法は、基本的に勤務先の担当者が手続きを行ってくれますが、必要書類（母子健康手帳のコピーなど)の提出は自分で行う必要があります。給付金は2ヶ月ごとに振り込まれるため、初回の振込まで最大2ヶ月程度かかることも覚えておきましょう。

支給期間は原則として子どもが1歳になるまでですが、保育所に入所できないなどの事情がある場合は、最長2歳まで延長が可能です。ただし、2025年4月からは延長手続きに「保育所等の利用申込書の写し」が必要になりましたので、必ず申込書のコピーを保管しておいてくださいね。

出生後休業支援給付金(2025年4月開始・要件を満たす場合に上乗せ)

2025年4月から始まった制度が「出生後休業支援給付金」です。一定の要件を満たす場合に、出生直後の対象期間だけ育児休業給付金へ上乗せされます。育休期間全体が手取り10割相当になる制度ではありません。

育児休業給付金の67％に13％が上乗せされ、要件を満たす場合は合計80％相当になります。育休中の社会保険料免除を踏まえると手取り10割相当になる場合がありますが、税や休業中の賃金、支給上限などによって実際の手取りは変わります。

原則として、夫婦それぞれが出生直後の一定期間に14日以上の育児休業を取得することが要件です。父親は子の出生後8週間以内、母親は産後休業後8週間以内が対象期間ですが、配偶者の状況による例外もあります。勤務先の案内で対象要件を確認します。

支給期間は最大28日間で、支給額は「休業開始時賃金日額×日数(上限28日)×13%」で計算されます。例えば、月給30万円(日額1万円)の方が28日間分を受け取る場合、1万円×28日×13%=3万6,400円が上乗せされます。

この制度は、出生直後に夫婦が育児休業を取得する世帯の収入減少を補う仕組みです。対象期間、支給上限、配偶者の状況による例外を確認し、世帯全体の収入として見込みます。

申請方法や必要書類は育児休業給付金とあわせて勤務先に確認します。夫婦の育休取得状況によって提出書類が変わる場合があります。

社会保険料の免除措置（要件を満たす場合）

育児休業中の健康保険料と厚生年金保険料は、事業主が届出を行い、要件を満たした場合に本人負担分と事業主負担分が免除されます。免除期間は将来の年金額の計算上、保険料を納めた期間として扱われます。日本年金機構の案内で対象期間を確認できます。

免除額は標準報酬月額、加入する健康保険、保険料率によって変わります。月数万円になる場合もありますが、年収だけから一律に計算できる金額ではありません。

保険料が免除された期間も、将来の年金額の計算では保険料を納めた期間として扱われます。家計の支出を抑えながら、年金記録上の不利益を避けられる制度です。

免除の届出は事業主が行います。育休の手続きと同時に進むことが多いものの、免除の届出が行われたかは勤務先に確認します。

毎月の保険料は、原則として育休を開始した月から、育休終了日の翌日が属する月の前月までが免除対象です。同じ月に開始・終了する場合は、開始月に14日以上取得するなどの要件があります。賞与の保険料は、賞与月の末日を含む連続した1か月を超える育休など、別の要件を満たした場合に限り免除されます。

児童手当（高校生年代まで・所得制限なし）

児童手当は、0歳から高校生年代（18歳に達する日以後の最初の3月31日まで）の子どもを養育している方に支給されます。2024年10月の制度拡充で所得制限は撤廃されました。こども家庭庁の児童手当案内に対象年齢と申請方法が掲載されています。

月額は、3歳未満が15,000円、3歳以上高校生年代までが10,000円です。第3子以降は年齢にかかわらず30,000円となります。第3子以降の数え方には兄姉の年齢や生計費の負担に関する条件があるため、子どもの人数だけで判断しないようにします。

支給は偶数月に2か月分ずつ行われます。出生や転入の後は、お住まいの市区町村で申請が必要です。申請期限や必要書類は自治体によって案内が異なるため、出生届などの手続きとあわせて確認します。

出産育児一時金（原則50万円）

出産育児一時金は、妊娠4か月（85日）以上の出産について、健康保険から支給される給付です。産科医療補償制度に加入する医療機関で妊娠22週以降に出産した場合は1児につき50万円、それ以外の条件では48.8万円が基本です。協会けんぽの支給条件で確認できます。

この一時金は、健康保険に加入している方(被保険者本人または被扶養者)が出産した際に支給されます。多くの医療機関では「直接支払制度」を導入しており、出産費用を一時金の額まで医療機関が直接受け取る仕組みになっています。

直接支払制度を使う場合は、健康保険から医療機関へ出産育児一時金が直接支払われます。請求額が支給額を下回れば差額を受け取れますが、個室料、食事代、分娩に伴わないサービスなどは対象外になる場合があります。出産費用が50万円以内でも、自己負担が必ずゼロになるとは限りません。

申請方法は、加入している健康保険の窓口で行いますが、直接支払制度を利用する場合は、医療機関が代行してくれることがほとんどです。出産前に医療機関で手続きの確認をしておくと安心ですね。

産科医療補償制度の加入状況や妊娠週数によって支給額が変わります。直接支払制度を利用できるかどうかも医療機関によって異なるため、出産前に加入する健康保険と医療機関へ確認します。

医療費控除・配偶者控除

確定申告や年末調整で利用できる税制優遇措置もあります。育休中に医療費控除や配偶者控除を利用できるかは、支払った医療費、補てんされた給付、配偶者と納税者それぞれの所得などで決まります。制度の詳細は国税庁の医療費控除と配偶者控除の案内で確認します。

医療費控除は、実際に支払った医療費から、出産育児一時金や高額療養費などで補てんされる金額を差し引き、さらに10万円（総所得金額等が200万円未満の場合は所得の5％）を差し引いて計算します。出産関連の費用が対象になるかは内容ごとに異なるため、領収書と補てん額を分けて整理します。

控除対象となる医療費には、出産に直接かかった費用だけでなく、病院への交通費(公共交通機関)や、医師の処方による医薬品なども含まれます。領収書は必ず保管しておいてくださいね。

配偶者控除は、配偶者の年間合計所得が58万円以下（給与収入のみの場合は123万円以下）が目安です。ただし、控除を受ける納税者本人の合計所得が1,000万円以下などの要件があります。育児休業給付金や出産育児一時金などの扱いは所得の種類によって異なるため、年末調整または確定申告で確認します。

これらの控除による軽減額は、所得、支払った医療費、補てん額などで変わります。適用条件と必要書類を確認し、年末調整または確定申告で手続きします。

高額療養費制度

帝王切開など保険診療の自己負担が高額になった場合は、高額療養費制度の対象になることがあります。1か月の自己負担額が所得区分ごとの上限を超えた場合、超過分が支給される制度です。差額ベッド代、入院時の食事負担額など保険外の費用は対象外です。協会けんぽの試算案内で対象範囲を確認します。

自己負担限度額は年収だけでなく、被保険者の標準報酬月額や所得区分で変わります。加入している健康保険の区分で確認し、医療費30万円のケースでも保険外費用の有無や所得区分によって窓口負担と払い戻し額が変わることを把握します。

事前に「限度額適用認定証」を取得しておくと、病院での支払い時から自己負担限度額までの支払いで済むため、一時的な高額負担を避けることができます。出産前に加入している健康保険に申請しておくことをおすすめします。

申請方法は、医療機関から受け取った領収書を添付して、加入している健康保険に提出します。申請期限は診療を受けた月の翌月初日から2年間ですので、忘れずに手続きを行ってくださいね。

これら7つの公的支援制度を組み合わせることで、育休中の経済的負担を大きく軽減することができます。申請には期限があるものもありますので、早めに確認して手続きを進めていきましょう。

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今すぐできる!育休中の生活費削減術6選

公的支援制度の活用と並行して取り組んでいただきたいのが、生活費の削減です。無理なく継続できる節約術をご紹介していきますので、できるところから始めてみてくださいね。

固定費の見直しで家計の固定支出を減らす

固定費は家庭ごとの差が大きいため、平均額ではなく自分の契約を一覧にして見直します。家賃、住宅ローン、通信費、保険、サブスクリプションなどを、解約や変更の可否と月額で分けて確認します。

スマホの料金プランを比較すると、現在の利用状況に合わないオプションや料金を見つけられる場合があります。解約金、端末代の残額、通信品質を確認し、変更後の月額を現在の契約と比べます。

不要なサブスクリプションの解約も重要です。動画配信サービス、音楽配信サービス、雑誌の定期購読など、使っていないサービスに月数千円払っていることはありませんか。育休中は時間がなくて利用できないサービスも多いはずです。一度すべてのサブスクを見直して、本当に必要なものだけに絞りましょう。

電気・ガス会社の見直しでは、現在の使用量と契約期間をもとに比較します。料金だけでなく、解約条件やキャンペーン終了後の金額も確認します。

保険の見直しも忘れずに行いましょう。子どもが生まれたことで、必要な保障内容が変わっている可能性があります。不要な特約を外したり、より安い保険に切り替えたりすることで、月数千円の節約になることもあります。

削減額は契約内容と利用状況で変わります。変更手数料や違約金がないかも確認し、実際に毎月いくら不足額が減るかを計算します。

食費の節約で無駄な支出を減らす

日々の生活で大きなウェイトを占める食費も、工夫次第で大幅に削減できます。

週1回のまとめ買いを習慣化すると、無駄な買い物が減ります。1週間分の献立を立ててから買い物に行くことで、不要なものを買わなくなり、食材の使い切りもしやすくなります。赤ちゃんを連れての買い物は大変ですから、回数を減らせることも大きなメリットです。

業務スーパーやコストコの活用も効果的です。大容量で購入して小分けにして冷凍すれば、単価を大幅に下げられます。特に、肉や魚、冷凍野菜などは、スーパーで買うより3〜5割安く購入できることも珍しくありません。

冷凍保存の活用をマスターすれば、食材の無駄も減らせます。野菜は下処理をして冷凍、肉や魚は小分けにして冷凍すれば、必要な分だけ使えて便利です。ご飯も多めに炊いて冷凍しておけば、忙しい育児の合間でもすぐに食事の準備ができます。

プライベートブランド商品の活用もおすすめです。イオンのトップバリュ、セブン&アイのセブンプレミアム、西友のみなさまのお墨付きなど、大手スーパーのPB商品は品質が良い上に価格が2〜3割安いことが多いのです。

削減効果は現在の食費、家族構成、購入方法によって変わります。買い物の回数、使い切れない食材、外食や宅配の費用を確認し、無理なく続く方法だけを残します。

ベビー用品はフリマアプリ・レンタルを活用

赤ちゃん用品は成長とともにすぐに使えなくなるため、新品にこだわる必要はありません。

メルカリ・ジモティーで中古購入すれば、新品の半額以下で手に入ることも多いです。特に、ベビー服は着用期間が短いため、状態の良い中古品がたくさん出品されています。サイズアウトした服は自分も出品すれば、実質的なコストはさらに下げられます。

ベビーベッドやベビーカーはレンタルも比較対象になります。購入価格、レンタル期間、送料、返却条件を合計し、使用期間が短い場合はレンタルの方が費用を抑えられるか確認します。

お下がりを積極的に活用することもおすすめです。親戚や友人に声をかければ、使わなくなったベビー用品を譲ってもらえることも多いです。遠慮せずに相談してみましょう。きっと喜んで譲ってくれるはずです。

自治体の支援も確認しておきましょう。多くの自治体では、子育て応援券やおむつ購入補助券などを配布しています。お住まいの自治体のホームページで確認してみてくださいね。

ベビー用品は使用期間、レンタル料金、送料、衛生面を比較し、購入とレンタルのどちらが家計に合うかを判断します。年間の節約額を一律に見込むのではなく、必要な期間と総額で比較します。

無料の子育て支援サービスをフル活用

意外と知られていませんが、自治体が提供している無料の子育て支援サービスは非常に充実しています。

地域の子育て支援センターでは、無料で親子が遊べるスペースを提供しています。おもちゃや絵本も充実しており、同じ月齢の赤ちゃんを持つママ・パパとの交流もできます。育児の悩みを相談できるスタッフも常駐していることが多いです。

自治体の育児相談・一時預かりも活用しましょう。多くの自治体では、保健師による無料の育児相談や、リフレッシュ目的の一時預かりサービス(低料金または無料)を提供しています。疲れた時には遠慮せず利用してくださいね。

図書館の読み聞かせイベントや児童館のプログラムも無料で参加できます。赤ちゃん向けの手遊び教室やベビーマッサージ講座なども無料で開催されていることが多いです。

自治体の健診・予防接種は必ず受けましょう。これらは無料または低料金で受けられ、赤ちゃんの健康管理に欠かせません。健診時には育児相談もできますので、気になることがあれば積極的に相談してみましょう。

これらの無料サービスを活用すれば、お金をかけずに赤ちゃんとの充実した時間を過ごせます。お住まいの自治体のホームページや広報誌で情報を確認してみてくださいね。

ポイ活を家計の支出削減に使う

スキマ時間を活用してできるポイ活も、育休中の収入補填に役立ちます。

アンケートサイトなどのポイント還元は、案件数やサービス条件によって獲得額が変わります。収入として固定的に見込まず、必要な買い物の支出を抑える方法として利用します。

ポイントサイト経由のショッピングは、購入額やサービス条件に応じてポイントが付く方法です。還元率、対象商品、ポイントの有効期限はサービスごとに異なるため、必要な買い物の支出を抑える範囲で利用します。

クレジットカードのポイント還元は、利用額とカードの条件に応じて変わります。ポイントのために支出や年会費を増やすと家計改善にならないため、支払い方法を変える前に還元額と費用を比較します。

レシートアプリも活用してみてください。CODE、ONE、レシーカなどのアプリでは、購入したレシートを撮影するだけでポイントが貯まります。毎日の買い物のついでにできるので、手軽に始められます。

ポイントの還元額は購入額、案件条件、交換手数料などで変わります。固定収入として見込まず、必要な買い物の範囲で家計の支出を抑える方法として扱います。

育休中でもできる副業・在宅ワーク

育児休業中の就労は原則として想定されていません。勤務先との合意のもとで一時的・臨時的に働く場合に限られるため、在宅ワークや副業を始める前に就業規則と育休の扱いを確認します。厚生労働省の育休中の就労案内も確認できます。

データ入力・ライティングは、案件ごとに報酬、作業時間、納期が異なります。育児との両立や給付金への影響を確認し、収入額を固定的に見込まず、無理なく対応できる案件だけを選びます。

ハンドメイド販売は、材料費、販売手数料、送料を差し引いた利益で判断します。売上がそのまま収入になるわけではなく、作業時間や在庫を抱えるリスクも確認が必要です。

スキルシェアサービスの活用も検討してみましょう。ココナラやタイムチケットなどで、自分のスキルや経験を販売できます。育児経験を活かした相談サービスや、元の仕事で培ったスキルを提供することで収入を得られます。

育児休業給付金への影響は、勤務先での就労日数、時間、賃金や副業の契約形態によって変わります。厚生労働省は、労使の合意による一時的・臨時的な就労について、月10日（10日を超える場合は80時間）以下であれば給付金が支給されると案内しています。個別の副業を始める前に、勤務先とハローワークへ確認します。

収入額は案件数、作業時間、納期、販売経費によって変わり、育休中に安定した収入を見込めるとは限りません。赤ちゃんの世話と給付金の条件を優先し、負担が増えない範囲で判断します。

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【緊急時】貯金ゼロでも借りられる資金調達法4選

公的支援や節約でもどうしても足りない場合、借入を検討することもあるでしょう。ここでは、育休中でも利用できる資金調達方法をご紹介します。返済計画をしっかり立てた上で利用してくださいね。

生活福祉資金貸付制度（要件・審査あり）

生活福祉資金貸付制度は、低所得世帯などを対象にした公的な貸付制度です。生活支援費や緊急小口資金など資金の種類が分かれ、対象要件や審査があります。厚生労働省の貸付条件一覧で制度ごとの条件を確認します。

貸付上限は、総合支援資金の生活支援費が単身で月15万円以内、2人以上の世帯で月20万円以内、貸付期間は12か月以内です。一時生活再建費は60万円以内ですが、別の資金を合算して誰でも最大額を借りられるわけではありません。資金使途と世帯状況に応じて個別に決まります。

対象者は、必要な資金を他から借りることが困難な低所得世帯などです。育休中に収入が減っただけで自動的に対象になるわけではなく、世帯の収入、資産、家計状況、資金使途などが確認されます。申請先は地域の社会福祉協議会です。

貸付利子は、総合支援資金では保証人ありなら無利子、保証人なしなら年1.5％が基本です。ただし、資金の種類によって条件が異なるため、申請時の案内で確認します。

申請先は、お住まいの地域の社会福祉協議会です。審査や入金の時期は地域や申請内容によって異なり、全国一律の処理日数はありません。支払期限が迫っている場合は、必要書類と相談先を早めに確認します。

返済条件は資金の種類で異なります。総合支援資金の生活支援費は最終貸付日から6か月以内の据置期間、その後20年以内の償還が基本ですが、実際の条件は貸付決定時の案内で確認します。

緊急小口資金は、緊急かつ一時的に生計の維持が困難な場合に、10万円以内を無利子・無保証人で借りる制度です。据置期間は貸付日から2か月以内、償還期限は据置期間経過後8か月以内が基本です。審査や入金時期は地域の社会福祉協議会に確認します。

労働者福祉資金融資制度

労働金庫（ろうきん）の融資商品は、地域、勤務先、会員資格、資金使途によって条件が異なります。全国一律の「労働者福祉資金融資制度」として、金利、貸付額、審査期間、配偶者収入の扱いをまとめることはできません。

育休中に利用できる商品があるか、本人の休業状況や配偶者の収入を審査に使えるかは、最寄りのろうきんへ確認が必要です。商品ページに記載された対象者、資金使途、必要書類を確認してから申込みを検討します。

低金利に見える商品でも、会員資格、保証料、融資事務手数料、返済期間によって総返済額は変わります。金利だけでなく、毎月の返済額と完済までの期間を確認します。

公的貸付や勤務先の制度を利用できるかを先に確認し、ろうきんの融資は条件と返済計画を確認できる場合に限って比較します。

銀行カードローン（申込条件は金融機関ごとに異なる）

緊急でお金が必要な場合でも、まず給付や免除、公的貸付、勤務先の制度を確認し、返済の見通しを立てられる場合に限ってカードローンを比較します。

総量規制の対象外であることは、銀行カードローンの審査に通ることを意味しません。銀行は各行の基準で、申込者の収入、勤務状況、他社借入、返済能力などを確認します。育休中の本人が申込めるか、配偶者の収入を審査に使えるかも商品ごとに異なります。

イオン銀行、PayPay銀行、楽天銀行などを一律に「育休中でも対応する銀行」と扱うことはできません。申込み前に各行の公式商品ページで、休職・育休中の取扱い、必要書類、配偶者収入の扱いを確認します。

金利や限度額は商品と審査結果で決まります。表示されている下限金利だけで返済額を計算せず、実際に適用される金利と毎月の返済額、完済までの期間を確認します。

貸金業者の配偶者貸付を利用できる場合でも、配偶者の同意書や収入証明書が必要になるなど条件があります。配偶者に安定収入があれば自動的に借りられる制度ではありません。金融庁の貸金業法Q&Aにも条件が示されています。

借入れを選ぶ場合は、必要最小限の金額と返済原資を先に決めます。給付金や復職後の収入だけを前提にせず、毎月の家計から返済できるかを確認します。

緊急小口資金（10万円以内・要件あり）

とにかく急いでお金が必要な場合は、緊急小口資金の利用を検討しましょう。

貸付額は10万円以内です。金額は小さいですが、給付金の振込を待つ間のつなぎ資金としては十分ではないでしょうか。

支給時期は、申請内容、必要書類、地域の社会福祉協議会の処理状況によって異なります。最短日数を一律に示すことはできないため、急ぎの支払いがある場合は相談時に入金見込みを確認します。

貸付利子は無利子で、保証人は不要です。貸付日から2か月以内が据置期間、その後8か月以内が償還期限の基本条件です。実際の利用可否と手続きは社会福祉協議会で確認します。

対象者は、緊急かつ一時的に生活費が必要な低所得世帯です。育児休業給付金の初回振込を待つ間など、一時的な資金繰りの問題であれば対象となる可能性があります。

申請先は、お住まいの市区町村の社会福祉協議会です。必要書類は、本人確認書類、預金通帳のコピー、緊急性を証明する書類などです。

電気・ガス・水道などの公共料金の支払いや、家賃の支払いなど、緊急性の高い支出に対応するための制度ですので、該当する場合は早めに相談してみてください。

これらの資金調達方法は、あくまで最終手段として考えましょう。まずは公的支援制度の活用と生活費の見直しに取り組み、それでもどうしても足りない場合に、計画的に利用してくださいね。

育休中のストレス・不安を軽減する5つの方法

お金の問題だけでなく、育休中のストレスや不安を軽減することも大切です。心身の健康を保ちながら、育児と家計のやりくりを両立する方法をご紹介します。

ファイナンシャルプランナー(FP)への無料相談

家計の見直しや将来の資金計画については、プロに相談するのが一番です。

自治体や保険会社、銀行などが定期的に開催している無料FP相談会では、家計の現状診断から将来の資金計画まで、専門家のアドバイスが受けられます。客観的な視点でアドバイスしてもらえるため、自分では気づかなかった節約のポイントや、利用できる制度が見つかることも多いです。

特に、教育資金の準備や住宅購入、老後資金など、長期的な資金計画については、早めに相談しておくことで選択肢が広がります。育休中の今だからこそ、じっくり家計と向き合う良い機会ではないでしょうか。

パートナーとのコミュニケーションを増やす

お金の問題は夫婦で共有し、一緒に解決することが大切です。家計の現状を正直に話し合い、どこまで削減できるか、どんな支援制度が使えるかを一緒に考えましょう。

特に、固定費の見直しや今後の働き方については、夫婦で話し合って決める必要があります。「育休明けにフルタイムで復帰するか、時短勤務にするか」「保育園に入れない場合はどうするか」など、早めに方針を決めておくと安心です。

また、お互いのストレスや不安も共有しましょう。一人で抱え込まず、パートナーに相談することで、気持ちが楽になることも多いです。協力して乗り越えていく姿勢が、家族の絆を深めることにもつながります。

育児の悩みは地域のサポートを活用

育児の不安やストレスは、専門家や同じ境遇のママ・パパに相談することで軽減できます。

地域の子育て支援センターには、保育士や保健師などの専門スタッフが常駐していることが多く、育児の悩みを気軽に相談できます。また、同じ月齢の赤ちゃんを持つママ・パパとの交流もでき、情報交換や励まし合いができます。

保健所や保健センターでは、保健師による無料の育児相談を実施しています。赤ちゃんの発育や授乳、離乳食など、専門的なアドバイスが受けられますので、気になることがあれば積極的に利用しましょう。

オンラインの育児コミュニティやSNSで情報交換するのも良いですが、対面での相談も大切にしてくださいね。実際に会って話すことで、安心感が得られることも多いです。

適度なご褒美で息抜きする

節約は大切ですが、あまりにも切り詰めすぎるとストレスが溜まってしまいます。月に1回程度は、自分へのご褒美を用意しましょう。

高額なものでなくても構いません。好きなスイーツを買う、好きな雑誌を読む、お気に入りのカフェでゆっくりする、など、500円〜1,000円程度の小さな贅沢で十分です。こうした息抜きが、育児と節約を頑張るモチベーションになります。

また、パートナーに赤ちゃんを預けて、1人でゆっくり過ごす時間を作ることも大切です。美容院に行く、友人とランチをする、ショッピングを楽しむなど、リフレッシュの時間を定期的に持つようにしましょう。

ストレスを溜めすぎると、衝動買いなどで逆に無駄遣いをしてしまうこともあります。計画的に息抜きをすることで、かえって節約が続けやすくなりますよ。

SNSや育休コミュニティで情報交換

同じ境遇の方々と情報交換することで、有益な情報が得られるだけでなく、精神的な支えにもなります。

TwitterやInstagramなどのSNSでは、「#育休中」「#育休ママ」などのハッシュタグで検索すると、同じ状況の方々の投稿が見つかります。節約術や公的支援制度の活用方法、育児の工夫など、実体験に基づいた情報が共有されています。

自治体や企業が運営する育休コミュニティに参加するのも良いでしょう。定期的なオンラインミーティングやチャットで、情報交換や相談ができます。同じ月齢の赤ちゃんを持つママ・パパとのつながりは、育休中の貴重な支えになります。

ただし、SNSの情報は玉石混交ですので、公的機関の情報を確認するなど、信頼性の高い情報を選ぶようにしてくださいね。また、他人と比較しすぎて落ち込まないよう、適度な距離感を保つことも大切です。

育休中のお金に関するQ&A

育休中のお金に関して、よく寄せられる質問にお答えします。

Q1. 貯金ゼロで育休に入ってしまいました。どうすればいいですか?

A: 利用できる制度と支給時期を確認し、毎月の不足額を計算します。

最初に、育児休業給付金と社会保険料免除の対象要件、申請状況、必要書類を勤務先に確認します。対象要件を満たした場合に支給・免除される制度であり、申請だけで必ず受け取れるわけではありません。児童手当や出産育児一時金も、それぞれの申請先と期限を確認します。

それでも生活費が足りない場合は、厚生労働省の生活福祉資金貸付条件を確認します。資金の種類によって上限、利子、保証人、返済期間が異なり、利用には審査があります。申請先はお住まいの地域の社会福祉協議会です。

並行して、固定費の見直しも行いましょう。スマホを格安SIMに変更する、不要なサブスクを解約するなど、すぐにできる節約から始めてください。

Q2. 育児休業給付金はいつ振り込まれますか?

A: 初回の支給時期は一律ではなく、勤務先の申請時期とハローワークの処理で変わります。

育児休業給付金は、勤務先が申請し、ハローワークの審査後に支給されます。初回の支給時期は、育休の開始日、勤務先が申請する時期、審査や支給処理の状況によって変わるため、申請日と支給見込みを勤務先に確認します。

育児休業給付金は原則として2か月分ごとに申請・支給されますが、具体的な支給日は一律に決まっていません。厚生労働省も個別の支給日を案内できないとしているため、4月1日開始なら必ず6月下旬に入金されると考えず、勤務先の申請状況を確認します。

初回の支給までに家計の空白が生じる可能性があるため、支給見込み日と手元資金を照らし合わせます。資金が不足する場合は、借入れを急ぐ前に勤務先、自治体、社会福祉協議会へ相談します。

Q3. 育休中でもカードローンは借りられますか?

A: 育休中でも申込みできるか、配偶者収入を審査に使えるかは商品ごとに異なります。

貸金業者のカードローンには原則として総量規制があり、本人の年収がない場合は通常の申込み条件を満たせないことがあります。一方、配偶者貸付を利用できる場合は、配偶者の同意書や収入証明書などの条件を満たして申込む仕組みです。銀行カードローンも総量規制の対象外であることだけで審査に通るわけではなく、各金融機関の基準で判断されます。

特定の銀行が育休中の申込みや配偶者収入の利用に対応しているとは一律にいえません。申込み前に、各金融機関の公式商品ページで申込条件、必要書類、休職・育休中の取扱いを確認します。

Q4. 旦那の給料だけで足りない場合、どうすればいいですか?

A: 固定費と公的支援を先に整理し、毎月不足する金額を小さくします。

まず固定費を一覧にし、解約や変更で実際にいくら下がるかを契約ごとに計算します。格安SIMやサブスクリプションの見直しは候補になりますが、削減額は現在の契約と利用状況によって異なります。

ポイント還元は収入として固定的に見込まず、必要な買い物の支出を抑える方法として扱います。案件の購入条件やポイントの有効期限を確認し、家計に不要な買い物を増やさないことが前提です。

在宅ワークをする場合は、育児休業中の就労に関する勤務先の規則と給付金への影響を確認します。収入額を先に見込むのではなく、作業時間、納期、育児との両立可能性を基準に判断します。

削減や収入の効果は家庭ごとに異なります。毎月の不足額と、実際に確保できる金額を分けて計算し、足りない場合は公的な相談先へつなぎます。

Q5. 育休中のストレスがひどいです。どこに相談できますか?

A: 自治体の保健師、FPの無料相談、子育て支援センターを活用しましょう。

お金の不安は、専門家に相談することで解決策が見えてきます。日本FP協会の相談窓口では、無料で家計相談ができる機会を紹介しています。自治体や保険会社が開催する無料FP相談会を利用してみてください。

育児の悩みについては、こども家庭庁の相談窓口一覧で最寄りの相談先を探せます。地域の保健センターには保健師が常駐しており、育児の不安について無料で相談できます。

また、子育て支援センターでは、同じ境遇のママ・パパとの交流もできます。一人で抱え込まず、周りのサポートを積極的に活用してくださいね。

心身の不調を感じる場合は、早めに医療機関を受診することも大切です。産後うつは誰にでも起こりうる病気ですので、遠慮せず専門家に相談しましょう。

Q6. 産休・育休で貯金が底をつきそうです。借金は避けたいのですが…

A: 公的な貸付制度(無利子)を優先し、民間の借入は最終手段にしましょう。

まずは生活福祉資金の貸付条件を確認します。資金の種類で上限、利子、保証人、返済期間が異なり、申請しても要件審査があります。

緊急小口資金は10万円以内、無利子、保証人不要が基本ですが、利用要件と審査があります。処理日数は地域によって異なるため、給付金のつなぎ資金として利用できるかを社会福祉協議会に確認します。

ろうきんの融資条件は、地域、会員資格、商品、資金使途で異なります。育休中に利用できる商品があるかは、最寄りのろうきんで確認します。

これらの公的制度を利用できない場合に限り、銀行系のカードローンを検討しましょう。借りる場合は必要最小限の金額にとどめ、育休明けに早めに返済することが大切です。

育休中にお金がないときの優先順位

育休中は、給付金の支給時期と家計の支出がずれることで資金が不足しやすくなります。制度の対象要件と支給時期を確認し、返済不要の支援、家計の見直し、返済できる範囲の借入れを順に分けて判断します。

今すぐできる3つのステップ

1. 対象要件のある公的支援を確認する

最初に、以下の制度について対象要件、申請先、支給時期を確認します。要件を満たした場合に支給・免除される制度であり、申請すれば必ず受け取れるものではありません。

• 育児休業給付金(休業前賃金の67%〜50%)
• 出生後休業支援給付金(最大28日間、13%上乗せ)
• 社会保険料免除（標準報酬月額などで免除額を確認）
• 児童手当（高校生年代まで、3歳未満は月15,000円）
• 出産育児一時金（原則50万円、条件で異なる）

2. 固定費を見直し、削減額を確認する

次に取り組むべきは、生活費の見直しです。特に効果が高いのは固定費の削減です。

• スマホの料金プランを比較する
• 不要なサブスクリプションを解約する
• 電気・ガスの料金プランを比較する
• 保険の保障内容と保険料を確認する

削減額は契約内容と利用状況で変わります。変更手数料や違約金がないかも確認し、実際に毎月いくら不足額が減るかを計算します。

3. 緊急時は無利子の公的貸付を活用

公的支援と節約でもどうしても足りない場合は、借入を検討しましょう。ただし、以下の優先順位を守ることが重要です。

1. 生活福祉資金貸付制度（資金の種類ごとに要件・上限・利子を確認）
2. 緊急小口資金（無利子、10万円以内、要件・審査あり）
3. 労働金庫の融資制度（地域・商品ごとの条件を確認）
4. 銀行カードローン（商品条件と返済可能額を確認）

一人で抱え込まないことが大切

お金の不安は、一人で抱え込むとどんどん大きくなってしまいます。不安な時は、遠慮せずにファイナンシャルプランナーや地域の保健師に相談してください。客観的なアドバイスをもらうことで、解決策が見えてくることも多いです。

また、パートナーとしっかり話し合い、協力して乗り越えていく姿勢も大切です。家計の現状を共有し、一緒に対策を考えることで、家族の絆も深まります。

育休中は大変な時期ですが、赤ちゃんとの貴重な時間でもあります。お金の不安を適切に解決しながら、育児を楽しむ余裕を持てるよう、この記事で紹介した方法をぜひ実践してみてくださいね。

制度の要件、支給時期、毎月の不足額を一つずつ確認すれば、利用できる支援と避けるべき借入を分けられます。返済のための追加借入れが必要になりそうな場合は、申込みより先に地域の相談窓口へつなぎます。