消費者金融から借りられなくする貸付自粛制度の申出方法

貸付自粛制度は、借入れを繰り返したくない本人などが信用情報機関へ自粛情報を登録し、貸金業者や銀行の審査時に参照してもらう仕組みです。 日本貸金業協会または全国銀行個人信用情報センターへ申し出ると、三つの信用情報機関へ情報が連携されます。 ただし、すべての借入れを法的に禁止する制度ではなく、既存債務の返済もなくなりません。

今後の借入条件を確認するための情報は、カードローンおすすめランキングで金利や返済方法を比較できます。

消費者金融	融資スピード	無利息期間	実質年率	申込み
アイフル	最短9分融資※1	初めての方は最大30日間利息0円※4	3.0%〜18.0%	詳細はこちら
アコム	最短20分※の融資	ご契約の翌日から30日間 ※無利息サービス ※ アコムでのご契約がはじめてのお客さま	2.4%〜17.9%	アコムの詳細はこちら
レイク	Webで最短8分融資も可能　※1	365日間（初回契約翌日から）※2	4.5%〜18.0%	詳細はこちら

【注意事項】

もっと見る 閉じる

【アイフルの注意事項】

※1 お申込み時間や審査状況によりご希望にそえない場合があります。

※2 カードレス選択時でも、本人確認のための郵送が発生する場合がございます

※3 満20歳以上の定期的な収入と返済能力を有する方で、当社基準を満たす方

【アコムの注意事項】

※お申込時間や審査によりご希望に添えない場合がございます。

【プロミスの注意事項】

※1 お申込み時間や審査によりご希望に添えない場合がございます。

※2 メールアドレス登録とWeb明細利用の登録が必要です。

※3 安定した収入がある方ならお申し込みが可能です。

【SMBCモビットの注意事項】

※1 申込の曜日、時間帯によっては翌日以降の取扱いとなる場合があります。

※2 安定した収入がある方ならお申し込みが可能です。

【レイクの注意事項】

※1　Webで最短8分融資も可能。

21時（日曜日は18時）までのご契約手続き完了（審査・必要書類の確認含む）で、当日中にお振込みが可能です。

一部金融機関および、メンテナンス時間等を除きます。

　

※2　無利息について

365日間無利息：初めてのご契約。Webでお申込み

貸付自粛制度は審査時の信用情報へ登録する仕組み

貸付自粛制度は、浪費やギャンブル等により本人や家族の生活へ支障が出るおそれがあるとき、本人が新たな貸付けに応じないよう求める制度です。 金融庁の制度案内では、実施団体への申告後、貸付自粛情報を信用情報機関に登録し、加盟会員へ提供すると説明しています。

申出は、日本貸金業協会か全国銀行個人信用情報センターのどちらか一方で行います。 両方へ重ねて提出する必要はありません。

「登録すれば、どの金融会社からも絶対に借りられなくなる」のでしょうか？ 絶対ではありません。 信用情報を照会した加盟会員が審査資料として利用する仕組みで、貸付けを一律に無効にする法的禁止命令ではないからです。

自粛できる範囲と制度の限界を知る

日本貸金業協会の貸付自粛制度は、信用情報機関の加盟会員による照会状況によって、貸付自粛が確約されるものではないと注意しています。 登録前からある極度方式基本契約では、利用できる場合があることも明記されています。

自粛登録後も、手元のカードやアプリをそのままにしないことが大切だ。 既存の貸金業者へ利用停止や限度額引下げを相談し、ヤミ金融からの勧誘は警察へ相談します。

日本貸金業協会への申出方法を選ぶ

日本貸金業協会の申告方法の案内では、Web、郵送、来協の手続を確認できます。 手続方法や必要書類は変更される可能性があるため、提出時点の公式案内を確認してください。

準備する項目は次のとおりです。

1. 氏名、住所、生年月日、連絡先
2. 公式案内で指定された本人確認書類
3. 申告理由と現在の借入状況
4. Webなら協会からの電話確認に対応できる時間
5. 郵送なら申告書、添付書類、返信用切手
6. 来協なら事前予約と原本書類

申告手数料はかかりませんが、郵送時の返信用切手など実費は本人負担です。 受付後の連絡を見落とさず、登録完了日と申告番号を保管します。

原則は本人申告で家族だけでは登録できない

貸付自粛は本人の意思を基礎とするため、原則として本人が申し出ます。 家族が「借金をやめさせたい」と思っても、本人になりすまして申告してはいけません。

未成年者の親権者、成年後見人など法定代理人等が申し出られる場合はあります。 対象者と必要書類は限定されるため、日本貸金業協会へ事前に確認してください。

では、配偶者が本人に内緒で登録することはできますか？ 原則としてできません。 ただし、本人が借入れを止めたい意思を示しているなら、家族が手続準備や相談への同行を支えることはできます。

登録期間と撤回できる時期を確認する

貸付自粛情報の登録期間は5年以内です。 JICCの貸付自粛制度案内も、申請日から5年以内としています。

日本貸金業協会への本人申告は、登録から3か月間は撤回できません。 3か月経過後は撤回を申し出られますが、衝動的に解除しないよう、登録前に期間の意味を理解しておく必要がある。

撤回後にローン審査へ必ず通るわけではありません。 自粛情報とは別に、契約、返済、延滞、申込みの情報が審査へ使われるからです。

貸付自粛をしても今ある借金は返済する

貸付自粛は新たな借入れを抑える制度で、既存契約の残高を減額したり、返済を止めたりするものではありません。 返済日、残高、金利を一覧にし、今の収入で完済できる計画かを確認します。

返済のために借りる循環がすでに始まっているなら、自粛登録だけで家計は直りません。 金融庁の多重債務者対策は、全国の財務局や自治体の相談窓口を案内しています。

つまり、貸付自粛と債務整理は役割が違う。 前者は新規借入れの抑制、後者は現在の債務額と支払方法を見直す手続です。

依存症や家計の支援を組み合わせる

ギャンブル、買い物、投げ銭などの行動が止められない場合は、借入れの入口だけでなく原因への支援が必要です。 消費者庁のギャンブル等依存症に関する案内は、本人と家族向けの相談支援や回復支援を紹介しています。

給与日に生活費、固定費、返済額を先に分け、自由に使える金額を可視化します。 家族がすべての借金を肩代わりするだけでは、借入行動が再発する場合がある。

借金と家計の相談には、JCCOの多重債務ほっとラインを利用できます。 医療や福祉の支援が必要なら、保健所、精神保健福祉センターなど地域の窓口も確認してください。

貸付自粛制度でよくある質問

貸付自粛を登録すれば消費者金融のカードは使えなくなりますか？

登録前からあるカードローン契約が必ず利用停止になるとは限りません。 貸付自粛情報は加盟会員の審査資料として提供されますが、既存枠の扱いは会社と契約によります。 各社へ利用停止や限度額引下げを申し出て、カードとアプリも管理してください。

家族が本人の代わりに貸付自粛を申し出られますか？

原則は本人申告で、家族が本人に内緒で登録することはできません。 未成年者の親権者や成年後見人など、法定代理人等が申し出られる場合はあります。 該当するかを実施団体へ確認し、本人になりすました申告はしないでください。

貸付自粛を撤回したら信用情報に履歴が残りますか？

日本貸金業協会は、撤回すれば自粛情報そのものが削除され、履歴は残らないと案内しています。 ただし、他の契約、返済、延滞、申込情報まで消えるわけではありません。 撤回後の審査結果は各社が独自に判断します。

貸付自粛と家計相談を同時に始める

貸付自粛制度は、借りたい衝動が起きたときの障壁を増やす仕組みです。 その効果を過信せず、既存契約の停止、返済計画、依存症や家計の支援を組み合わせます。

• 申出先は日本貸金業協会または全国銀行個人信用情報センター
• 自粛情報は三つの信用情報機関へ連携される
• 登録期間は5年以内で、日本貸金業協会の本人申告は3か月撤回できない
• 信用情報を照会しない相手や登録前の契約には限界がある
• 既存債務は残るため、返済が難しければ別に相談する

すでに結んだ借入契約をやめたい場合は、貸付自粛とは別に解約方法を確認します。 消費者金融のクーリングオフと解約の違いへ進んでください。