債務整理中でも即日融資は可能？借りられる消費者金融5選と安全な方法【2026年最新】

「債務整理中だけど、急な出費でどうしても今日中にお金が必要になってしまった…」

「任意整理の返済中でも借りられるところはあるの？」

このような不安を抱えている方は多いのではないでしょうか。結論からお伝えすると、大手消費者金融での借入は原則として難しいものの、中小消費者金融（いわゆる街金）であれば、債務整理中でも即日融資を受けられる可能性があります。

本記事では、以下の情報を詳しく解説していきます。

ただし、債務整理中の借入には弁護士・司法書士に辞任されるリスクや債務整理そのものが失敗するリスクなど、重大な注意点もあります。

安易に借入を決断する前に、ぜひ最後までお読みいただきたいと思います。

【結論】債務整理中でも即日融資が可能な消費者金融 比較表

まずは結論として、債務整理中でも融資の相談が可能な中小消費者金融を比較表でご紹介していきます。

金融庁の「登録貸金業者情報検索サービス」で確認できる正規の登録業者のみを厳選しています。

サービス名	金利（実質年率）	融資スピード	限度額	在籍確認電話	債務整理中の対応	対応エリア
いつも（ITSUMO）	4.8%〜20.0%	最短即日	最大500万円	原則なし	相談可能	全国（Web完結）
セントラル	4.80%〜18.0%	最短即日	最大300万円	あり（相談可）	相談可能	全国（Web完結）
フクホー	7.30%〜20.0%	最短即日	最大200万円	あり	相談可能	全国（来店不要）
アロー	15.00%〜19.94%	最短45分（審査）	最大200万円	あり（相談可）	相談可能	全国（アプリ完結）
アムザ	15.0%〜20.0%	最短即日	最大100万円	あり	相談可能	全国（Web完結）

※「相談可能」とは、債務整理中であっても申込を受け付けてもらえる可能性があるという意味です。審査の結果、融資を受けられない場合もありますのでご了承ください。

これらの業者を選ぶ際のポイントは以下の3つです。

第一に、金融庁に正規登録されている業者であることを必ず確認してください。金融庁の登録貸金業者情報検索で業者名を入力すれば、正規の登録業者かどうかをすぐに調べることができます。登録番号が確認できない業者は、闇金の可能性が非常に高いため、絶対に利用してはいけません。

第二に、上限金利が年20.0%以下であることを確認していただきたいと思います。日本貸金業協会の定めるルールでは、貸金業法に基づく上限金利は借入額に応じて15.0%〜20.0%と定められています。これを超える金利を提示する業者は違法です。

第三に、自分の状況に合った業者を選ぶことです。在籍確認の電話を避けたい方はいつも（ITSUMO）、少しでも低い金利で借りたい方はセントラル、自己破産直後でも相談したい方はアムザというように、それぞれの業者に特徴がありますので、後ほど詳しくご説明していきます。

債務整理中に即日融資が難しい理由｜まず知っておくべき前提

債務整理中の方が即日融資を受けたいと考える前に、なぜ一般的に借入が難しくなるのかを理解しておくことが大切です。

ここでは前提となる知識を分かりやすく解説していきます。

信用情報機関（CIC・JICC・KSC）に事故情報が登録されている

債務整理中に借入が難しくなる最大の理由は、信用情報機関に「事故情報」（いわゆるブラック情報）が登録されるためです。

CIC（シー・アイ・シー）やJICC（日本信用情報機構）、そしてKSC（全国銀行個人信用情報センター）という3つの信用情報機関には、私たちのクレジットカードやローンの利用履歴が記録されています。債務整理を行うと、これらの機関に「異動情報」として登録されます。

つまり、「この人は過去に返済に問題があった」という記録が残るのです。

金融機関は融資の審査時にこの信用情報を必ず照会するため、事故情報が登録されていると、審査を通過することが非常に難しくなります。事故情報の登録期間は、任意整理の場合で約5年間、自己破産の場合で5〜10年間（機関によって異なります）とされています。

ご自身の信用情報がどのような状態になっているか気になる方は、CICの情報開示サービスを利用すれば、1,000円程度の手数料で確認することができます。

大手消費者金融（プロミス・アコム・アイフル）は原則審査通過不可

プロミス、アコム、アイフルといった大手消費者金融は、審査の際にCICやJICCの信用情報を必ず照会します。そのため、事故情報が登録されている債務整理中の方は、原則として審査に通ることができません。

大手消費者金融の審査はコンピューターによる自動スコアリングが中心であり、信用情報に事故情報が記録されている時点で、収入や勤務先に関わらず自動的に審査落ちとなるのが一般的です。

「ダメ元で申し込んでみよう」と考える方もいらっしゃるかもしれませんが、短期間に複数の業者に申し込むと「申込ブラック」と呼ばれる状態になり、さらに審査に通りにくくなってしまいます。

そのため、債務整理中に即日融資を希望する場合は、大手ではなく、独自の審査基準を持つ中小消費者金融に目を向ける必要があるのです。

債務整理の種類別｜借入の可能性はこう変わる

ひとくちに「債務整理中」といっても、手続きの種類によって借入の可能性は大きく異なります。

ここではe-Gov法令検索に掲載されている貸金業法や破産法の内容も踏まえながら、種類別に整理していきます。

任意整理中（返済中含む）：可能性あり

任意整理は裁判所を通さずに債権者と直接交渉する手続きです。法的な拘束力が他の手続きに比べて緩いため、中小消費者金融であれば融資を受けられる可能性が最も高い状態といえます。特に、任意整理後の返済を滞りなく続けている方は、「きちんと返済する意思がある」と判断されやすい傾向にあります。

個人再生中：かなり厳しい

個人再生は裁判所を通じて借金を大幅に減額する手続きです。裁判所の監督下にあるため、新たな借入が裁判所に知られた場合、再生計画そのものが取り消される可能性があります。中小消費者金融であっても、個人再生の手続中は融資を断るケースが多いのが現実です。

自己破産手続中：ほぼ不可能

自己破産の手続中は、新たな借入を行うこと自体が破産法に抵触する可能性があります。免責不許可事由に該当する恐れがあるため、手続中の借入は絶対に避けるべきです。自己破産の「免責決定後」であれば、一部の中小消費者金融で相談可能なケースもあります。

債務整理中でも即日融資の可能性がある中小消費者金融5選

ここからは、債務整理中でも融資相談が可能な中小消費者金融を5社、具体的にご紹介していきます。

いずれも金融庁に登録された正規の貸金業者ですが、必ず融資が受けられるわけではない点にはご注意ください。

いつも（ITSUMO）｜LINE対応・在籍確認電話なし・債務整理中でも相談可能

いつも公式サイトでは、高知県に本社を置く中小消費者金融として、全国対応のWeb完結型融資を提供しています。

いつもの最大の特徴は、在籍確認の電話が原則として不要という点です。職場に電話がかかってくることを心配する方は多いと思いますが、いつもでは書類提出による在籍確認を基本としているため、周囲にバレるリスクを最小限に抑えることができます。

また、LINEでの相談や手続きにも対応しており、スマートフォンひとつで申込から契約まで完結できる利便性の高さも魅力です。債務整理中の方からの相談も受け付けており、現在の収入状況や返済能力を総合的に判断した上で融資の可否を決定しています。

金利は実質年率4.8%〜20.0%、融資限度額は最大500万円となっていますが、債務整理中の方の場合は少額での融資になるケースが多いとされています。初回利用時には最大60日間の無利息期間が設けられている点も、短期間での返済を考えている方にはメリットとなるでしょう。

ただし注意点として、いつもは高知県の業者であるため、審査対応時間や振込のタイミングには地域差が生じる場合があります。即日融資を希望する場合は、できるだけ午前中に申込を済ませることをおすすめしていきます。

セントラル｜平日14時までの申込で即日振込・セブン銀行ATM対応

セントラル公式サイトは、愛媛県に本社を構える創業40年以上の老舗中小消費者金融です。

セントラルの大きな強みは、平日14時までに申込と審査が完了すれば即日振込が可能という点です。さらに、セントラルでは「Cカード」というローンカードが発行され、全国のセブン銀行ATMで借入・返済ができるため、大手消費者金融と遜色ない利便性を実現しています。

金利は実質年率4.80%〜18.0%と、中小消費者金融の中では比較的低い水準に設定されています。初回利用者には最大30日間の無利息期間もあり、短期間での返済を予定している方にとっては利息負担を大きく抑えることが可能です。

債務整理中の方についても、現在の収入や勤務状況を考慮した上で審査を行っており、過去の信用情報だけで一律に断るのではなく、個別の状況を見て判断してくれるという口コミも見られます。

注意点としては、在籍確認の電話が原則として行われる点が挙げられます。ただし、事前に相談すれば書類対応に切り替えてもらえる可能性もありますので、申込時にオペレーターに相談してみることをおすすめします。

フクホー｜加点方式の独自審査で債務整理経験者への融資実績が豊富

フクホー公式サイトは、大阪府に本社を置く中小消費者金融で、独自の審査基準を持つことで知られています。

フクホーの最大の特徴は、「加点方式」と呼ばれる独自の審査基準を採用している点です。大手消費者金融が信用情報のマイナス面を重視する「減点方式」であるのに対し、フクホーでは現在の収入や勤務状況、返済意欲といったプラス面を積極的に評価します。

そのため、債務整理中や過去に債務整理を経験した方でも、安定した収入があれば融資を受けられる可能性があります。

金利は実質年率7.30%〜20.0%、融資限度額は最大200万円です。返済金額を自分で設定できる柔軟な返済プランも用意されているため、毎月の返済に余裕がない方でも無理なく返済を続けていくことが可能です。

ただし、フクホーは他の中小消費者金融と比較して提出書類が多いという特徴があります。本人確認書類のほかに、住民票や給与明細（直近2ヶ月分）、源泉徴収票などの提出を求められることがあるため、即日融資を希望する場合は事前にこれらの書類を準備しておくことが非常に重要です。

アロー｜最短45分審査・アプリ完結で過去の債務整理歴があっても対応

アロー公式サイトは、名古屋市に本社を置く中小消費者金融で、審査スピードの速さに定評があります。

アローの強みは、最短45分で審査結果が分かるというスピード感です。専用のスマートフォンアプリが提供されており、申込から契約、借入まですべてアプリ上で完結できるため、来店不要で全国どこからでも利用することができます。

過去に債務整理をした経験がある方でも、現在安定した収入を得ていることが確認できれば、申込を受け付けてもらえるとされています。「過去よりも現在の返済能力を重視する」という審査方針は、債務整理中の方にとって心強いポイントではないでしょうか。

金利は実質年率15.00%〜19.94%と、中小消費者金融としては標準的な水準です。融資限度額は最大200万円ですが、初回利用時は少額からのスタートとなるケースが多い傾向にあります。

注意点として、アローの下限金利は15.00%と他社に比べてやや高めです。長期間の借入になると利息負担が大きくなるため、できるだけ短期間での返済を計画していただくことをおすすめします。

アムザ｜自己破産・債務整理直後でも収入があれば柔軟に対応

アムザ公式サイトは、福岡県に本社を置く中小消費者金融で、他社では断られるような状況の方にも柔軟に対応することで知られています。

アムザの特筆すべき点は、自己破産や債務整理の直後であっても、現在安定した収入がある方であれば融資の相談に応じてくれるという姿勢です。多くの消費者金融が「債務整理から最低○年経過」という基準を設けている中、アムザでは過去の経歴よりも現在の生活状況と返済能力を重視した審査を行っています。

金利は実質年率15.0%〜20.0%、融資限度額は最大100万円です。他の中小消費者金融と比較すると限度額がやや低めですが、「少額でいいから今日中にお金が必要」という方にとっては十分な金額といえるでしょう。

Web完結での申込が可能で、全国どこからでも利用できます。担保や保証人が原則不要である点も、急いでお金を借りたい方にとってはメリットです。

ただし、アムザは福岡県の比較的小規模な業者であるため、審査対応時間や振込タイミングに限りがある場合があります。即日融資を確実に受けたい場合は、平日の午前中に申込を完了させることが重要です。

【タイムスケジュール付き】今日中に借りるための具体的な手順

「債務整理中でも借りられる可能性がある」ことが分かったとしても、実際にどのような手順を踏めば今日中にお金を手にできるのかが分からなければ意味がありません。

ここでは、即日融資を実現するための具体的なタイムスケジュールと手順を解説していきます。

ステップ1：平日14時まで（理想は午前中）にWeb申込を完了させる

即日融資を受けるために最も重要なのは、申込のタイミングです。全国銀行協会が運用する全銀システムにより、銀行振込は平日15時が一つの区切りとなります。そのため、審査時間を含めて逆算すると、遅くとも平日14時まで、できれば午前中には申込を完了させることが鉄則です。

具体的なタイムスケジュールの目安は以下の通りです。

午前9時〜10時：Webまたはアプリから申込を行う。この際、後述する必要書類もすべて添付して送信します。

午前10時〜12時：審査が行われます。中小消費者金融の審査時間は業者によって異なりますが、早ければ45分〜1時間程度で結果が出ます。

午後12時〜14時：審査通過後、契約手続きを行い、振込依頼を完了させます。

午後14時〜15時：指定した銀行口座に融資金が振り込まれます。

ただし注意点として、土日祝日は銀行振込に対応していない業者が多いため、即日振込を確実に受けたい場合は平日に申込を行うことが重要です。

セントラルのようにセブン銀行ATMで借入できるカードを発行する業者であれば、カードが届き次第、曜日を問わず借入が可能です。

ステップ2：必要書類を事前に準備しておく（本人確認書類・収入証明書）

即日融資をスムーズに進めるためには、申込前に必要書類を揃えておくことが不可欠です。金融庁が定める貸金業法では、一定額以上の借入に際して収入証明書の提出が義務付けられています。

基本的に必要となる書類は以下の通りです。

本人確認書類（いずれか1点）： 運転免許証、マイナンバーカード（表面のみ）、パスポート、健康保険証＋住民票

収入証明書（いずれか1点）： 直近2ヶ月分の給与明細書、源泉徴収票、確定申告書の控え、所得証明書

収入証明書は、貸金業法により1社から50万円を超える借入、または他社と合わせて100万円を超える借入の場合に提出が必要です。ただし、中小消費者金融では金額に関わらず提出を求められるケースも多いため、あらかじめ準備しておいたほうが安心です。

また、フクホーのように住民票（発行から3ヶ月以内）の提出を求める業者もあります。書類の不備があると審査が遅れ、即日融資を受けられなくなる可能性がありますので、申込前にしっかりと確認しておきましょう。

ステップ3：審査結果の連絡後、契約・振込の流れ

申込と書類提出が完了したら、審査結果を待ちます。日本貸金業協会のガイドラインに基づき、正規の貸金業者は審査において必ず信用情報の照会と返済能力の確認を行います。

審査結果は電話またはメールで通知されるのが一般的です。審査に通過した場合、契約内容（融資額、金利、返済方法、返済期間）の説明を受けた上で、契約手続きに進みます。

契約が完了すると、指定した銀行口座への振込が行われます。振込が実行されるまでの時間は業者によって異なりますが、早ければ契約完了から30分〜1時間程度で着金することもあります。

ここで大切なことは、審査結果の電話にすぐ対応できるようにしておくことです。電話に出られないと審査が中断してしまい、即日融資に間に合わなくなることがあります。申込後は、知らない番号からの着信にも注意を払うようにしてください。

債務整理中に借入する3つの重大リスク｜必ず理解してから申込を

債務整理中の借入には、お金が手に入るメリットの一方で、非常に大きなリスクが伴います。

借入を決断する前に、以下の3つのリスクを必ず理解しておいていただきたいと思います。

リスク1：弁護士・司法書士に辞任される可能性がある

債務整理中に新たな借入を行った場合、担当の弁護士や司法書士から辞任（契約の打ち切り）を通告される可能性があります。

法テラス（日本司法支援センター）をはじめとする法律の専門家は、依頼者の借金問題を解決するために債務整理を進めています。しかし、手続中に新たな借入を行うということは、せっかく立てた返済計画を自ら崩すことを意味します。

これは弁護士・司法書士との信頼関係を大きく損なう行為であり、「これ以上サポートを続けることは難しい」と判断されてしまうことがあるのです。

辞任された場合、新たに弁護士・司法書士を探さなければならず、その間は債権者からの督促が再開する可能性もあります。債務整理の費用が二重にかかることにもなりかねませんので、非常に大きなデメリットです。

もしどうしてもお金が必要な場合は、借入を行う前に必ず担当の弁護士・司法書士に相談してください。場合によっては、返済計画の見直しや、他の対処法を提案してもらえることもあります。

リスク2：債権者から一括請求・裁判を起こされるおそれ

任意整理で債権者と和解が成立している場合、その和解条件の中に「期限の利益喪失条項」が含まれていることがほとんどです。これは、e-Gov法令検索で確認できる民法137条に基づく条項で、「新たな借入をした場合は、残りの債務を一括で返済しなければならない」という取り決めです。

つまり、債務整理中に新たな借入を行ったことが債権者に知られた場合、分割返済の権利を失い、借金の残額を一括で請求される可能性があるのです。さらに、一括請求に応じられない場合は、裁判を起こされ、給与の差し押さえなどの強制執行に至る可能性もあります。

「バレなければ大丈夫」と思う方もいらっしゃるかもしれませんが、信用情報機関には新たな借入の記録が残るため、債権者が信用情報を照会すれば発覚する可能性は十分にあります。リスクを甘く見ないことが大切です。

リスク3：債務整理自体が失敗し、自己破産に追い込まれる可能性

債務整理中に新たな借入を行い、その返済もままならなくなった場合、借金の総額がさらに膨らみ、自己破産以外の選択肢がなくなってしまう可能性があります。

借金を借金で返すという「自転車操業」は、問題を先送りにするだけで根本的な解決にはなりません。任意整理で月々の返済額を減らしてもらっているにもかかわらず、新たな借金を重ねれば、もはや任意整理では対応しきれない状況に陥ってしまいます。

その結果、個人再生や自己破産といった、より厳しい手続きに進まざるを得なくなるリスクがあります。自己破産に至れば、財産の処分や一定期間の資格制限など、生活への影響はさらに大きくなります。

こうしたリスクを理解した上で、それでも借入が必要だと判断した場合のみ、慎重に手続きを進めていただきたいと思います。

借入以外で即日お金を用意する5つの方法

債務整理中の借入にはリスクが伴うため、可能であれば借入以外の方法でお金を用意することをおすすめします。

ここでは、信用情報に影響を与えず、即日または短期間でお金を用意できる5つの方法をご紹介していきます。

生命保険の契約者貸付制度（審査不要・即日対応の保険会社も）

生命保険に加入している方は、「契約者貸付制度」を利用できる可能性があります。生命保険文化センターの情報によると、解約返戻金のある生命保険（終身保険、養老保険、個人年金保険など）に加入している場合、解約返戻金の範囲内で保険会社からお金を借りることができます。

この制度の最大のメリットは、信用情報に一切影響しないという点です。保険契約に基づく貸付であるため、信用情報機関への照会や登録は行われません。つまり、債務整理中であっても問題なく利用できるのです。

さらに、審査が不要であるため、手続きが非常にスピーディーです。保険会社によっては、Webやアプリから手続きを行えば即日で指定口座に振込してもらえるケースもあります。金利は年2%〜6%程度と、消費者金融と比較するとかなり低い水準です。

注意点としては、借入額が解約返戻金を超えた場合、保険が失効してしまう可能性があること。また、返済が長期化すると利息が複利で膨らんでいく点にも気をつけてください。

質屋での即日現金化（信用情報に影響なし）

全国質屋組合連合会に加盟する質屋を利用すれば、ブランド品や貴金属、家電製品などを担保に預けることで、その場で現金を受け取ることができます。

質屋の利用が債務整理中の方に適している理由は、審査が一切なく、信用情報にも影響しないからです。担保となる品物の価値のみで融資額が決まるため、収入証明書や本人確認書類以外の書類は基本的に不要です。

質屋で借りたお金が返済できない場合は、預けた品物の所有権が質屋に移る「質流れ」となりますが、返済の督促や取り立てを受けることはありません。つまり、最悪の場合でも品物を失うだけで済むため、借金が増えるリスクがないのです。

ただし、質屋の金利は月利で設定されていることが多く、年利に換算すると最大109.5%（質屋営業法による上限）とかなり高い水準です。短期間で質受け（品物を取り戻すこと）する場合にのみ利用するのが賢い使い方といえるでしょう。

生活福祉資金貸付制度（緊急小口資金など公的支援）

厚生労働省が所管する「生活福祉資金貸付制度」は、低所得世帯や高齢者世帯、障害者世帯を対象とした公的な貸付制度です。各都道府県の社会福祉協議会が窓口となっており、債務整理中の方でも利用できる場合があります。

特に注目したいのが「緊急小口資金」です。これは、緊急かつ一時的に生計の維持が困難になった場合に、最大10万円を無利子で借りることができる制度です。連帯保証人も不要で、返済期間は12ヶ月以内（据置期間2ヶ月を含む）と設定されています。

また、失業や収入の減少により生活が困窮している場合は、「総合支援資金」として単身世帯で月額15万円以内、2人以上世帯で月額20万円以内の貸付を受けることも可能です。こちらは政府広報オンラインでも詳しく紹介されています。

デメリットとしては、申請から貸付まで1〜2週間程度かかることが多いため、「今日中に」というニーズには対応しにくい点があります。ただし、今後の生活を安定させるためにも、ぜひ検討していただきたい制度です。

不用品の買取・フリマアプリでの即金化

自宅にある不用品を売却することで、即日で現金を得ることも可能です。消費者庁が運営する特定商取引法ガイドにも記載されている通り、個人間売買やリサイクルショップの利用は合法的な資金調達手段の一つです。

リサイクルショップや買取専門店であれば、品物を持ち込んだその日に現金を受け取ることができます。ブランド品、金・プラチナなどの貴金属、スマートフォン、ゲーム機、家電製品は比較的高値で買い取ってもらえる傾向にあります。

フリマアプリ（メルカリ、ラクマなど）を使えば、買取店よりも高い金額で売れることもありますが、出品から売却、入金までに数日〜1週間程度かかるため、即日でお金が必要な場合はリサイクルショップの方が適しています。

信用情報にまったく影響せず、借金を増やすことなく現金が手に入るため、まずはこの方法を試してみることをおすすめします。

担当弁護士・司法書士への相談（返済計画の見直し）

意外に見落とされがちですが、担当の弁護士・司法書士に率直に相談することが最善の選択肢である場合も少なくありません。

法テラス（日本司法支援センター）では、経済的に余裕のない方に対して無料法律相談や弁護士費用の立替を行っています。すでに債務整理を依頼している弁護士・司法書士がいる場合は、「生活費が足りなくて困っている」という状況を正直に伝えてみてください。

返済計画の見直し（毎月の返済額の減額や返済期間の延長）を債権者と再交渉してもらえることがあります。また、任意整理では対応しきれない場合は、個人再生や自己破産など、より負担を軽減できる手続きへの切り替えを提案してもらえることもあります。

「弁護士に相談したら怒られるのでは」と心配される方もいらっしゃいますが、債務整理の専門家はこうした状況に慣れています。新たな借入をしてしまう前に相談することで、最も安全な解決策を見つけられる可能性が高まります。

絶対に利用してはいけない危険な借入先

債務整理中でお金に困っている状態は、悪質な業者に狙われやすい状況でもあります。

ここでは、絶対に利用してはいけない危険な借入先について、具体的な見分け方とともに解説していきます。

「審査なし」「ブラックOK」を謳う闇金の見分け方

金融庁は、「審査なしで融資」「ブラックOK」「誰でも借りられる」といった広告を出している業者は、無登録の違法業者（闇金）である可能性が極めて高いと注意喚起しています。

正規の貸金業者は、貸金業法により信用情報の照会と返済能力の確認が義務付けられているため、「審査なし」で融資を行うことは法律上あり得ません。このような甘い言葉で誘ってくる業者は、一度お金を借りてしまうと法外な利息（いわゆる「トイチ＝10日で1割の利息」以上）を請求し、暴力的な取り立てや嫌がらせを行ってきます。

闇金かどうかを見分けるポイントは以下の通りです。

まず、金融庁の登録貸金業者情報検索で業者名や登録番号を検索してください。検索結果に表示されない業者は闇金の可能性があります。次に、連絡先が携帯電話番号のみの場合は要注意です。正規の貸金業者は必ず固定電話番号を持っています。さらに、広告やWebサイトに登録番号が記載されていない、または架空の番号が記載されている場合も闇金の典型的な特徴です。

万が一、闇金からお金を借りてしまった場合は、すぐに警察庁への相談や、弁護士・司法書士に助けを求めてください。

SNS・掲示板の個人間融資は犯罪の温床

TwitterやX、Instagram、掲示板などで見かける「個人間融資」は、実質的に闇金と変わらないか、それ以上に危険です。

警察庁は個人間融資に関する注意喚起を行っており、SNS上で「お金を貸します」「融資します」といった投稿を行っている個人のほとんどが、貸金業の登録を受けていない違法業者であることを指摘しています。

個人間融資で起こり得るトラブルとしては、法外な利息の請求、個人情報の悪用（身分証の写真を悪用される）、性的な見返りの要求、詐欺（手数料だけ取られてお金が振り込まれない）などが挙げられます。

また、消費者庁も、個人間融資は貸金業法や出資法に違反する行為であり、借り手にも法的なリスクが生じる可能性があると警告しています。どれだけお金に困っていても、個人間融資には絶対に手を出さないでください。

クレジットカードの現金化は規約違反＋詐欺罪のリスク

「クレジットカードのショッピング枠を現金化する」という手法が一部で紹介されることがありますが、これはカード会社の利用規約に違反する行為であり、場合によっては詐欺罪に問われる可能性もあります。

日本クレジット協会は、クレジットカードのショッピング枠の現金化について明確に「利用規約違反」であり、利用者自身がトラブルに巻き込まれるリスクがあると注意喚起しています。

現金化が発覚した場合、カードの利用停止・強制解約、残債の一括請求といったペナルティが科されます。さらに、支払う意思がないにもかかわらずカードを利用したとみなされれば、詐欺罪（刑法246条）に該当する可能性もあります。

債務整理中の方がこのような行為に手を出してしまうと、債務整理の手続きにも深刻な悪影響を及ぼしかねません。リスクに見合わない行為ですので、絶対に避けていただきたいと思います。

よくある質問

Q1. 債務整理中に借入したら担当弁護士にバレますか？

A: 高い確率でバレます。

CICやJICCなどの信用情報機関には、新たな借入の情報がリアルタイムで登録されます。担当の弁護士・司法書士が債権者との交渉過程で信用情報を確認した場合や、債権者側が信用情報を照会した場合に、新たな借入が発覚する可能性があります。

また、返済が滞った場合にも発覚のきっかけとなります。バレた場合は、先述の通り辞任や和解条件の見直しにつながるリスクがありますので、借入前に必ず担当弁護士に相談してください。

Q2. 任意整理の返済中と手続中で借りやすさは違いますか？

A: 返済中の方が借りやすい傾向にあります。

任意整理の手続中（債権者との交渉がまだ完了していない段階）は、返済計画が確定していないため、中小消費者金融も融資の判断が難しくなります。一方、和解が成立して返済中の場合は、毎月きちんと返済を続けていることが返済能力の証明となり、審査に通りやすくなる傾向があります。

ただし、いずれの場合も大手消費者金融での借入は原則として困難です。

Q3. 債務整理中でも審査なしで借りられるところはありますか？

A: 正規の貸金業者で「審査なし」はあり得ません。

日本貸金業協会のルールにより、正規の貸金業者は必ず審査を行うことが義務付けられています。「審査なし」「無条件で融資」を謳う業者は闇金である可能性が極めて高いため、絶対に利用しないでください。

ただし、質屋や生命保険の契約者貸付など、「融資」ではなく「担保取引」や「保険契約に基づく貸付」であれば、いわゆる融資審査なしでお金を借りることは可能です。

Q4. 在籍確認の電話なしで借りられる中小消費者金融はありますか？

A: いつも（ITSUMO）は原則として在籍確認の電話を行っていません。

いつも（ITSUMO）では、書類提出による在籍確認を基本としているため、職場に電話がかかってくる心配がほとんどありません。

また、セントラルやアローでも、事前にオペレーターに相談することで、書類対応に切り替えてもらえる場合があります。在籍確認が不安な方は、申込後すぐに電話で「在籍確認について相談したい」と伝えることをおすすめします。

Q5. 債務整理完了後、何年でまた借りられるようになりますか？

A: 債務整理の種類によって異なりますが、完了から5〜10年が目安です。

CICでは任意整理の場合、完済から約5年で事故情報が削除されるとされています。個人再生や自己破産の場合は、KSC（全国銀行個人信用情報センター）では最長10年間記録が残ります。事故情報が削除されれば、通常通り大手消費者金融や銀行カードローンの審査を受けることも可能になります。

ご自身の信用情報の状態は、各信用情報機関の情報開示サービスで確認できます。

Q6. パート・アルバイトでも中小消費者金融で借りられますか？

A: 安定した収入があれば、パート・アルバイトでも借入は可能です。

中小消費者金融の多くは、雇用形態よりも毎月安定した収入があるかどうかを重視しています。パート・アルバイトであっても、毎月一定の収入を得ていることが確認できれば、審査に通る可能性は十分にあります。

ただし、貸金業法の総量規制により、借入総額は年収の3分の1までに制限されます。年収が低い場合は、借入可能額も少なくなる点にはご注意ください。

まとめ：債務整理中の即日融資は「正しい知識」で安全に

本記事では、債務整理中でも即日融資を受けられる可能性がある中小消費者金融5社と、借入のリスク、そして借入以外の資金調達方法について詳しく解説してきました。

今日中にお金が必要な方 → 中小消費者金融に相談

• いつも（ITSUMO）：在籍確認電話なし・LINE対応で手軽
• セントラル：平日14時までの申込で即日振込・セブン銀行ATM対応
• フクホー・アロー・アムザ：独自審査で債務整理中でも柔軟に対応

借入リスクを避けたい方 → 借入以外の方法を検討

• 生命保険の契約者貸付（審査不要・低金利）
• 質屋（信用情報に影響なし）
• 生活福祉資金貸付制度（公的支援・無利子）

安全に進めるための3つのポイント

1. 必ず正規の登録業者か確認する：金融庁の検索サービスで登録番号をチェック
2. 担当弁護士・司法書士に事前に相談する：辞任リスクを避け、最適な対策を一緒に考えてもらう
3. 返済計画を必ず立ててから申し込む：借りたお金をどう返すか、具体的なプランを持ってから行動する

債務整理中は精神的にも経済的にも厳しい状況にあることと思います。しかし、焦って安易な借入をしてしまうと、状況がさらに悪化してしまう可能性があります。

この記事の情報を参考に、ご自身にとって最も安全で最適な方法を見つけていただければ幸いです。