今すぐ家を出たいけどお金がない人へ｜所持金別・具体的な7つの方法【2026年最新】

「もう限界…今すぐにでも家を出たい」

「でも貯金がほとんどない…」

このような悩みを抱えている方は、決して少なくありません。親との関係がうまくいかない、家庭環境が辛い、自分の居場所がないと感じるなど、理由はさまざまでしょう。お金がないからといって、我慢し続ける必要はありませんし、あなたには新しい生活を始める権利があります。

結論からお伝えすると、所持金がゼロでも今日から行動を起こして家を出ることは可能です。住み込みの仕事、公的支援制度、NPO団体のサポートなど、お金がなくても利用できる選択肢は複数存在します。

本記事では、以下の情報を詳しく解説していきます。

焦る気持ちはよく分かりますが、無計画な行動は状況を悪化させてしまう可能性もあります。

この記事を最後まで読んで、安全に新生活をスタートさせるための具体的な行動計画を立てていきましょう。

【結論】お金がなくても今すぐ家を出る方法一覧

まずは結論として、お金がない状態でも家を出るための方法を一覧でご紹介していきます。

ご自身の所持金や状況に合わせて、最適な方法を選んでいただければと思います。

所持金別の選択肢比較表

所持金	おすすめの方法	即日対応	必要なもの	特徴
0円	NPO支援団体に相談	◎	身分証（なくてもOK）	住居・食事・就労支援あり
0円	住み込み・寮付き求人	○	身分証	即日入寮可能な求人あり
0円	生活保護申請	△	身分証	申請から決定まで2週間程度
1〜3万円	ネットカフェ一時利用	◎	なし	1泊1,500〜3,000円程度
3〜5万円	シェアハウス入居	○	身分証・収入証明	初期費用3〜5万円程度
5万円以上	友人宅への居候	◎	なし	生活費として渡すと円滑

上記の表からも分かるように、所持金がゼロの状態でも選択肢はあります。

特にNPO支援団体への相談と住み込み・寮付きの仕事は、お金がない方にとって最も現実的な選択肢といえるでしょう。

選び方の3つのポイント

お金がない状態で家を出る方法を選ぶ際には、以下の3つのポイントを意識していただくことをおすすめします。

1. 安全性を最優先に考える

焦る気持ちから、SNSで知り合った人の家に泊まったり、怪しい仕事に応募したりするのは非常に危険です。必ず公的機関やNPO団体など、信頼できる組織を頼るようにしましょう。

2. 「住む場所」と「収入源」をセットで考える

家を出ることだけを考えてしまいがちですが、その後の生活を維持するためには収入源の確保も重要です。住み込みの仕事であれば、住居と収入を同時に確保できるため、お金がない方には特におすすめです。

3. 一人で抱え込まず相談する

よりそいホットライン（0120-279-338）のように、24時間無料で相談できる窓口があります。

一人で悩まず、まずは専門家に相談することで、あなたに合った具体的な解決策が見つかることも多いです。

所持金0円でも今日から実行できる方法3選

「本当にお金が1円もない…」という状況でも、諦める必要はありません。

ここでは、所持金ゼロでも今日から行動を起こせる3つの方法を詳しく解説していきます。

方法①：生活困窮者向け支援団体（NPO）に連絡する

NPO法人もやいや生活支援ネットなどの支援団体では、住む場所がない方への緊急支援を行っています。身分証がなくても、携帯電話がなくても、相談を受け付けてくれる団体も多いので、まずは連絡してみることをおすすめします。

支援団体に相談すると、以下のようなサポートを受けられる可能性があります。

• 緊急一時宿泊施設（シェルター）の紹介
• 生活保護申請の同行支援
• 住居確保のサポート
• 就労支援・求人紹介
• 食料支援（フードバンク）

特によりそいホットラインは24時間対応しており、電話番号は0120-279-338です。通話料無料で、匿名での相談も可能となっています。「何から始めればいいか分からない」という方は、まずこちらに電話してみてください。

専門の相談員があなたの状況を聞いた上で、適切な支援先を紹介してくれます。

また、地域によっては独自の支援制度を設けている自治体もあります。お住まいの地域の福祉事務所や社会福祉協議会に相談することで、利用できる支援が見つかることもありますので、諦めずに情報収集をしていきましょう。

方法②：住み込み・寮付きの仕事に応募する

タウンワークやバイトルなどの求人サイトで「寮付き」「住み込み」と検索すると、多くの求人が見つかります。製造業の工場勤務、リゾートバイト、旅館・ホテルスタッフなど、業種はさまざまです。

住み込み・寮付きの仕事の大きなメリットは、住居と収入を同時に確保できるという点です。多くの場合、寮費は無料または格安（月1〜3万円程度）で、光熱費込みの物件も珍しくありません。

即日入寮が可能な求人を探す際のポイントは以下の通りです。

• 検索キーワードに「即日入寮」「即入寮OK」を追加する
• 派遣会社経由の求人は入寮までのスピードが速いことが多い
• 面接時に「すぐに入寮したい」と伝える
• 身分証明書（運転免許証、マイナンバーカードなど）は必ず持参する

日研トータルソーシングやUTエイムなどの大手派遣会社では、寮費無料の求人を多数取り扱っています。Webから応募できるため、スマートフォンさえあれば今すぐ応募を開始することも可能です。

ただし、住み込みの仕事には注意点もあります。

仕事を辞めると同時に住む場所を失う可能性があるため、働きながら貯金をして、次のステップ（一人暮らしなど）の準備を進めていくことが大切です。

方法③：生活保護を申請する（緊急小口資金含む）

厚生労働省が所管する生活保護制度は、生活に困窮している方のためのセーフティネットです。「生活保護は最後の手段」と思われがちですが、本当に困っているのであれば、遠慮なく申請してよい制度です。

生活保護を申請すると、以下の費用が支給される可能性があります。

• 生活扶助（食費・光熱費などの生活費）
• 住宅扶助（家賃）
• 医療扶助（医療費）

申請の具体的な手順は以下の通りです。

1. お住まいの地域（住所がない場合は現在いる場所）の福祉事務所に行く
2. 生活保護の申請をしたい旨を伝える
3. 申請書類を記入・提出する
4. ケースワーカーによる調査（家庭訪問など）
5. 原則14日以内（最長30日）に結果が通知される

「水際作戦」と呼ばれる、窓口での申請拒否が問題になることもありますが、生活保護の申請は国民の権利です。もし窓口で断られそうになったら、「申請だけはさせてください」と伝えましょう。不安な方は、NPO団体に同行支援をお願いすることも可能です。

また、生活保護の申請から決定までの間、社会福祉協議会の「緊急小口資金」を利用できる場合があります。これは無利子で最大10万円まで借りられる制度で、生活保護が決定するまでのつなぎ資金として活用できます。

所持金5万円以下で家を出る現実的な選択肢

所持金が少しでもある場合は、選択肢がさらに広がります。

ここでは、5万円以下の資金で家を出るための現実的な方法を解説していきます。

シェアハウスに入居する（初期費用の目安）

オークハウスやシェアドアパートメントなどのシェアハウス運営会社では、敷金・礼金なし、初期費用3万円程度で入居できる物件を多数取り扱っています。

シェアハウスのメリットは以下の通りです。

• 初期費用が通常の賃貸物件より大幅に安い
• 家具・家電が備え付けの物件が多い
• 水道光熱費・インターネット代が家賃に含まれていることが多い
• 保証人不要の物件も多い
• 入居審査が比較的緩い

一般的な賃貸物件の場合、敷金・礼金・仲介手数料・前家賃などで家賃の4〜6ヶ月分（30〜50万円程度）が必要になりますが、シェアハウスであれば3〜5万円程度で入居できるケースが多いです。

物件を選ぶ際の注意点としては、以下の点を確認しておくことをおすすめします。

• 個室タイプかドミトリー（相部屋）タイプか
• 共用部分（キッチン、トイレ、シャワー）の清潔さ
• 他の入居者の属性（男女混合か、年齢層など）
• 退去時の違約金の有無

内見は必ず行い、実際の雰囲気を確認してから契約するようにしましょう。

ネットカフェ・簡易宿泊所を一時利用する

快活CLUBや自遊空間などのネットカフェは、一時的な宿泊場所として利用できます。料金は店舗によって異なりますが、1泊（8〜12時間パック）で1,500〜3,000円程度が相場です。

ネットカフェを宿泊場所として利用する際のメリットは以下の通りです。

• 身分証不要で利用できる（一部店舗を除く）
• シャワー完備の店舗が多い
• Wi-Fi・電源が使える
• 漫画・雑誌が読み放題
• ドリンクバー無料の店舗が多い

ただし、ネットカフェでの長期滞在はおすすめしません。

理由としては以下が挙げられます。

• 長期的に見ると割高（月4.5〜9万円程度かかる）
• プライバシーが確保しにくい
• 荷物の保管場所がない
• 住所として使えないため、就職活動や各種手続きに支障が出る

ネットカフェはあくまで一時的な避難場所として考え、1週間以内を目安に次の住居（シェアハウス、寮付きの仕事など）を見つけることを目標にしましょう。

なお、東京都などの一部自治体では、ネットカフェで生活している方向けの支援事業を実施しています。

お住まいの地域の福祉事務所に相談すると、利用できる支援が見つかる可能性があります。

友人・知人宅に一時的に居候させてもらう

信頼できる友人や知人がいる場合、一時的に居候させてもらうことも選択肢の一つです。

ただし、人間関係を良好に保つためにも、以下の点に注意していただくことをおすすめします。

事前に期限を決めておく

「1ヶ月だけ」「仕事が決まるまで」など、具体的な期限を事前に伝えておきましょう。期限が曖昧だと、お互いにストレスが溜まりやすくなります。

生活費を渡す

所持金が少なくても、可能な範囲で生活費（食費・光熱費の一部）を渡すことで、相手の負担を軽減できます。月1〜3万円程度が目安ですが、金額よりも「お世話になっている」という気持ちを示すことが大切です。

家事を積極的に手伝う

掃除、洗濯、料理など、できることは積極的に手伝いましょう。「居候させてもらっている」という謙虚な姿勢を忘れずに。

就職活動・住居探しを並行して進める

居候はあくまで一時的な措置です。早めに自立するために、就職活動や住居探しを積極的に進めましょう。

友人宅への居候は、お金がかからない反面、人間関係のトラブルに発展するリスクもあります。長くても1〜2ヶ月を目安に、次のステップに進むことを意識していただければと思います。

家を出る前に必ず準備すべき5つのこと

「今すぐ家を出たい」という気持ちは痛いほど分かりますが、最低限の準備をしておくことで、その後の生活がスムーズになります。

ここでは、家を出る前に必ず準備しておくべき5つのことを解説していきます。

身分証明書・保険証のコピーを確保する

各種手続きや就職活動において身分証明書は必須となります。

家を出る前に、以下の書類を確保しておきましょう。

• 運転免許証（持っている場合）
• マイナンバーカードまたはマイナンバー通知カード
• 健康保険証（原本またはコピー）
• 年金手帳（持っている場合）
• パスポート（持っている場合）

特に重要なのはマイナンバーカードと健康保険証です。これらがあれば、住民票の取得や就職手続き、病院の受診などがスムーズに行えます。

もし身分証明書を持ち出せない場合でも、諦める必要はありません。市区町村の窓口で住民票の写しを取得したり、マイナンバーカードを新規発行したりすることは可能です。

NPO支援団体に相談すれば、これらの手続きをサポートしてもらえることもあります。

また、親の扶養に入っている場合、健康保険証は家族で1枚のケースもあります。その場合は、遠隔地保険証の発行を申請するか、家を出た後に国民健康保険に加入する手続きを行いましょう。

最低限の荷物リストを作成する

家を出る際に持っていくべき荷物は、以下を参考にしてください。

できるだけ身軽に、リュックサック1つに収まる程度が理想です。

必須の持ち物

• 身分証明書（運転免許証、マイナンバーカードなど）
• 健康保険証
• 現金・キャッシュカード
• スマートフォン・充電器
• 着替え（2〜3日分）
• 常備薬（必要な場合）

あると便利な持ち物

• 印鑑
• 通帳
• 年金手帳
• 資格証明書・卒業証明書（就職活動用）
• モバイルバッテリー

持っていかない方がいいもの

• 大きなスーツケース（目立つため）
• 高価なアクセサリー（紛失・盗難リスク）
• 大量の本やゲーム機（荷物が増える）

家を出る際は、できるだけ目立たないように行動することが大切です。

大きな荷物を持っていると、家族に気づかれたり、周囲の人に不審に思われたりする可能性があります。

緊急連絡先と相談窓口をメモしておく

スマートフォンの電池が切れたり、紛失したりした場合に備えて、重要な連絡先は紙にメモしておくことをおすすめします。

緊急相談窓口

• よりそいホットライン：0120-279-338（24時間対応）
• いのちの電話：0120-783-556
• チャイルドライン（18歳以下）：0120-99-7777

警察・救急

• 警察：110
• 救急・消防：119

その他

• 信頼できる友人・知人の連絡先
• 応募予定の求人先の連絡先
• 相談予定のNPO団体の連絡先

これらの連絡先を小さな紙に書いて、財布やポケットに入れておきましょう。警察庁のホームページには、各種相談窓口の一覧も掲載されていますので、事前に確認しておくと安心です。

住民票・郵便物の転送手続きを確認する

家を出た後、住民票の移動や郵便物の転送について考えておく必要があります。

ただし、家を出る前にこれらの手続きを行うと、家族にバレる可能性があるため注意が必要です。

住民票について

引っ越しをした場合は14日以内に転入届を出す義務がありますが、DV被害などで居場所を知られたくない場合は、**住民票の閲覧制限（支援措置）**を申請することができます。この手続きを行うと、家族であっても住民票を閲覧できなくなります。

郵便物の転送について

日本郵便の転居届を出すと、旧住所宛ての郵便物を新住所に転送してもらえます。ただし、転居届を出すと旧住所に通知が届く可能性があるため、家族に新住所を知られたくない場合は注意が必要です。

これらの手続きは、家を出た後に新しい住居が決まってから行うことをおすすめします。急いで手続きを行う必要はありませんので、まずは安全な場所を確保することを優先しましょう。

銀行口座・携帯電話の契約状況を確認する

家を出た後も生活を続けるためには、銀行口座と携帯電話が必要不可欠です。

家を出る前に、以下の点を確認しておきましょう。

銀行口座について

• 自分名義の口座があるか
• 暗証番号を覚えているか
• ネットバンキングの設定がされているか
• 通帳・キャッシュカードの保管場所

もし自分名義の口座がない場合は、ゆうちょ銀行などで新規開設することをおすすめします。

ゆうちょ銀行は全国どこでもATMが利用でき、口座開設の手続きも比較的簡単です。

携帯電話について

親名義の携帯電話を使用している場合、家を出た後に契約を解除されてしまう可能性があります。

以下の対策を検討しておきましょう。

• 自分名義の格安SIMに乗り換える
• 楽天モバイルやpovoなど、低価格プランを検討する
• 最悪の場合に備えて、フリーWi-Fiが使える場所を把握しておく

携帯電話がないと、求人への応募や各種手続きに大きな支障が出ます。できるだけ自分名義の回線を確保しておくことをおすすめします。

家を出た後に住む場所を確保する具体的な方法

家を出た後、最も重要なのは住む場所を確保することです。

ここでは、お金がない状態でも利用できる住居確保の方法を詳しく解説していきます。

寮付き・住み込み求人の探し方と注意点

Indeedや求人ボックスなどの求人検索エンジンで「寮付き」「寮完備」「住み込み」などのキーワードで検索すると、多数の求人が見つかります。

寮付き求人が多い業種

• 製造業（工場勤務）
• 建設業
• 旅館・ホテル（リゾートバイト）
• 介護・福祉
• 警備業
• 運送業

特に製造業の工場勤務は求人数が多く、未経験でも応募可能な案件が豊富です。派遣会社を通じて応募すると、入寮までのサポートも受けられます。

即日入寮可能な求人を探すポイント

1. 「即日入寮」「入寮日相談可」のキーワードで絞り込む
2. 派遣会社の公式サイトから直接応募する
3. 電話で「すぐに入寮したい」と伝える
4. 複数の求人に同時に応募する

注意すべきポイント

厚生労働省の労働基準に照らして、以下の点に注意しましょう。

• 寮費が給料から天引きされる場合、金額を事前に確認する
• 退職時の退寮条件（何日以内に退去など）を確認する
• 寮の設備（個室か相部屋か、風呂・トイレの有無など）を確認する
• あまりにも好条件の求人は、詐欺や違法業者の可能性も考慮する

信頼できる派遣会社や求人サイトを利用し、不明点は必ず事前に確認してから応募するようにしましょう。

初期費用が安いシェアハウスの選び方

シェアハウスは、一人暮らしに比べて初期費用・月々の費用を大幅に抑えられる住居形態です。

全国シェアハウス検索サイトなどで物件を探すことができます。

シェアハウスの費用目安

項目	シェアハウス	一般的な賃貸
初期費用	3〜5万円	30〜50万円
月額家賃	3〜6万円	5〜8万円
光熱費	家賃込みが多い	別途1〜2万円
インターネット	家賃込みが多い	別途5,000円程度

シェアハウスを選ぶ際のチェックポイント

1. 個室 or ドミトリー：プライバシーを重視するなら個室タイプを選ぶ
2. 男女別 or 混合：異性との共同生活に抵抗がある場合は同性専用物件を選ぶ
3. 共用部分の設備：キッチン、シャワー、トイレの数と清潔さを確認
4. 入居者の属性：学生中心、社会人中心など、自分に合った雰囲気か確認
5. 立地：最寄り駅からの距離、スーパーやコンビニの有無
6. 退去条件：最低入居期間、違約金の有無

必ず内見を行い、実際の雰囲気を確認してから契約しましょう。可能であれば、他の入居者と話をして、住み心地を聞いてみるのもおすすめです。

公営住宅・UR賃貸への申込方法

UR都市機構が運営するUR賃貸住宅や、各自治体が運営する公営住宅は、民間の賃貸物件に比べて費用を抑えられる選択肢です。

UR賃貸住宅の特徴

• 礼金・仲介手数料・更新料なし
• 保証人不要
• 抽選なし（先着順で申し込める物件が多い）
• 家賃は民間相場より若干安め〜同程度

ただし、UR賃貸には以下の入居条件があります。

• 月収が家賃の4倍以上（または一定額の貯蓄がある）
• 単身者の場合、25㎡以上の物件のみ申し込み可能

公営住宅の特徴

国土交通省の制度に基づき、各自治体が運営する公営住宅は、収入に応じた家賃設定がされています。

• 家賃が非常に安い（収入によっては月1〜3万円程度）
• 入居には収入制限あり（低所得者向け）
• 抽選で入居者が決まることが多い
• 空き待ちの期間が長いケースも

公営住宅は入居までに時間がかかることが多いため、すぐに家を出たい場合は、まず別の住居を確保してから申し込むのが現実的です。

緊急一時宿泊施設（シェルター）の利用方法

DV被害者や生活困窮者向けに、自治体やNPO団体が運営する緊急一時宿泊施設（シェルター）があります。内閣府のDV相談窓口や、地域の福祉事務所に相談することで、利用できる施設を紹介してもらえます。

シェルターの特徴

• 原則無料で利用可能
• 利用期間は2週間〜1ヶ月程度が多い
• 住所が秘密にされる（居場所を知られたくない場合に有効）
• 生活保護申請や住居探しのサポートを受けられる

シェルターを利用する手順

1. 相談窓口（福祉事務所、配偶者暴力相談支援センターなど）に連絡
2. 状況を説明し、シェルターの利用を希望する旨を伝える
3. 面談・審査を経て、利用が決定
4. シェルターに入所
5. 滞在中に次の住居や仕事を探す

シェルターの存在や場所は、利用者の安全を守るために公開されていません。利用を希望する場合は、必ず公的機関や信頼できるNPO団体を通じて相談してください。

今すぐお金を作る安全な方法5選

家を出るためには、ある程度の資金が必要です。

ここでは、お金がない状態でも安全に資金を作る方法を5つご紹介していきます。

不用品を即日現金化する（買取アプリ・店舗）

自宅にある不用品を売ることで、すぐに現金を手に入れることができます。メルカリやラクマなどのフリマアプリを使えば、スマートフォンから簡単に出品できます。

売れやすい不用品の例

• ブランド品（バッグ、財布、アクセサリーなど）
• スマートフォン・タブレット（古い機種でも売れる）
• ゲーム機・ゲームソフト
• 本・漫画（セットで売ると売れやすい）
• 洋服（ブランド品、状態の良いもの）
• 家電製品

即日現金化したい場合

フリマアプリは売れるまで時間がかかることもあるため、すぐに現金が必要な場合は、以下の方法がおすすめです。

• リサイクルショップ：セカンドストリート、ブックオフなど、持ち込みで即日査定・買取
• 買取専門店：ブランド品や貴金属は専門店の方が高く売れることも
• 出張買取：大量の不用品がある場合、自宅に来て査定してもらえる

買取業者を利用する際は、複数の業者に査定を依頼して比較することで、より高く売れる可能性があります。

日払い・即日払いのアルバイトで稼ぐ

シェアフルやタイミーなどのスキマバイトアプリを使えば、単発・日払いの仕事を見つけることができます。

日払いバイトの例

• 倉庫での軽作業（ピッキング、梱包など）
• イベントスタッフ
• 引っ越し作業員
• チラシ配り・ポスティング
• 清掃スタッフ

日払いバイトを探すポイント

1. 複数のアプリに登録しておく
2. 前日〜当日でも応募できる案件を探す
3. 交通費支給の有無を確認する
4. 日払い（当日払い）か、即日払い（数日後払い）かを確認する

日払いバイトは1日数千円〜1万円程度を稼ぐことができ、家を出るための資金作りに有効です。ただし、収入が安定しないため、長期的には正社員やアルバイトの仕事を見つけることを目指しましょう。

生活福祉資金貸付制度を利用する

社会福祉協議会が実施している「生活福祉資金貸付制度」は、低所得者や失業者向けの公的な貸付制度です。

制度の概要

種類	貸付限度額	利子	返済期間
緊急小口資金	10万円	無利子	12ヶ月以内
総合支援資金（生活支援費）	単身：月15万円、2人以上：月20万円	無利子または年1.5%	10年以内
住宅入居費	40万円	無利子または年1.5%	10年以内

申請の流れ

1. お住まいの地域の社会福祉協議会に相談
2. 必要書類を準備（身分証、住民票、収入証明など）
3. 申請書類を提出
4. 審査（1〜2週間程度）
5. 貸付決定・振込

民間のカードローンとは異なり、無利子または低金利で借りられるため、返済の負担が軽くなります。まずはお住まいの地域の社会福祉協議会に相談してみてください。

緊急小口資金を申請する

緊急小口資金は、生活福祉資金貸付制度の一つで、緊急かつ一時的に生計の維持が困難な場合に利用できます。

緊急小口資金の特徴

• 貸付限度額：10万円以内
• 利子：無利子
• 返済期間：12ヶ月以内
• 据置期間：2ヶ月以内

利用できる条件の例

• 失業や減収により、生活費が足りない
• 病気やケガで働けなくなった
• 予期せぬ出費（医療費など）で生活が苦しい

申請は、お住まいの地域の社会福祉協議会で受け付けています。緊急性が高い場合は、申請から1週間程度で振り込まれることもありますので、急いでいる方は早めに相談しましょう。

フードバンク・食料支援を活用する

セカンドハーベスト・ジャパンなどのフードバンク団体では、食料の無料配布を行っています。お金がなくて食べ物を買えない場合は、遠慮なく利用してください。

フードバンクを利用する方法

1. 全国フードバンク推進協議会のホームページで、最寄りのフードバンクを探す
2. 電話やメールで連絡し、利用希望を伝える
3. 指定された場所・日時に受け取りに行く

その他の食料支援

• 子ども食堂：地域によっては大人も利用可能
• 炊き出し：ホームレス支援団体が定期的に実施
• フードパントリー：生活困窮者向けに食料を配布

食費を抑えることで、その分を住居費や交通費に回すことができます。支援を受けることは恥ずかしいことではありません。必要な時は積極的に利用していきましょう。

お金がない時に絶対やってはいけないNG行動

お金がなくて焦る気持ちは理解できますが、以下の行動は絶対に避けてください。

一時的に問題が解決したように見えても、後で大きなトラブルに発展する可能性があります。

闇金・個人間融資には絶対に手を出さない

登録を受けていない業者からの借り入れ（いわゆる闇金）は、法外な金利や悪質な取り立てにより、生活がさらに苦しくなるリスクがあります。

闘金の特徴

• 「ブラックOK」「無審査」などの甘い言葉で勧誘
• 法定金利（年20%）を大幅に超える金利
• 電話や自宅訪問による執拗な取り立て
• 家族や職場にまで取り立てが及ぶケースも

SNSで「お金貸します」と連絡してくる個人間融資も、実態は闇金であるケースがほとんどです。警察庁でも注意喚起を行っていますので、絶対に利用しないでください。

もし既に闇金から借りてしまった場合は、法テラス（0570-078374）に相談しましょう。無料で法律相談を受けられ、対処法をアドバイスしてもらえます。

SNSで知らない人の家に泊まるのは危険

「泊めてあげます」「助けてあげます」とSNSで声をかけてくる人の中には、犯罪目的の人物が含まれている可能性があります。

想定されるリスク

• 性犯罪に巻き込まれる
• 詐欺や脅迫の被害に遭う
• 個人情報を悪用される
• 売春や違法行為を強要される

SNSを通じた犯罪被害が増加していることが報告されています。

どんなに困っていても、見知らぬ人を頼ることは避けてください。

代わりに、公的な支援機関やNPO団体に相談することで、安全に住む場所を確保することができます。

無計画な家出は状況を悪化させる

「とにかく今すぐ出たい」という気持ちで衝動的に家を出ると、以下のような問題が発生する可能性があります。

• 住む場所がなく、路上生活になってしまう
• お金が尽きて、食べ物が買えなくなる
• 身分証がなく、仕事に応募できない
• 携帯電話が使えなくなり、連絡手段がなくなる
• 体調を崩しても、病院に行けない

ホームレス状態になった人の中には、計画なく家を出たことがきっかけという人も少なくありません。

この記事で紹介した方法を参考に、最低限の準備をしてから行動に移すことをおすすめします。

焦る気持ちは分かりますが、数日〜1週間の準備期間を設けることで、その後の生活がずっと楽になります。

【状況別】家を出たい人が頼れる公的支援・相談窓口

家を出たい理由は人それぞれです。

ここでは、状況別に利用できる公的支援や相談窓口をご紹介していきます。

DV・虐待被害者向けの支援（配偶者暴力相談支援センター等）

配偶者や恋人、家族からの暴力（DV）や虐待を受けている場合は、以下の窓口に相談してください。

DV相談ナビ

• 電話番号：0570-0-55210（最寄りの相談窓口につながる）
• 内閣府男女共同参画局

DV相談＋（プラス）

• 電話番号：0120-279-889（24時間対応）
• メール・チャット相談も可能
• DV相談プラス公式サイト

配偶者暴力相談支援センター

• 各都道府県に設置
• シェルターの紹介、保護命令の申立て支援など

DV被害者向けの支援は非常に充実しており、住む場所の確保から生活再建まで、トータルでサポートを受けることができます。

「自分の状況がDVに該当するか分からない」という場合でも、まずは相談してみてください。

若者・未成年向けの支援（子ども・若者総合相談センター等）

18歳未満の方や、若者向けの支援窓口も充実しています。

チャイルドライン

• 電話番号：0120-99-7777（18歳以下対象）
• 受付時間：16:00〜21:00
• チャイルドライン公式サイト

子ども・若者総合相談センター

• 各自治体に設置
• 進路、家族関係、生活など幅広い相談に対応
• 内閣府子ども・若者育成支援

児童相談所虐待対応ダイヤル

• 電話番号：189（いちはやく）
• 24時間対応
• 虐待を受けている、または疑いがある場合

未成年の方が家を出る場合、保護者の同意なしには賃貸契約や就労に制限がかかることがあります。しかし、虐待などの正当な理由がある場合は、行政の支援を受けることで自立への道が開けます。

まずは相談窓口に連絡してみてください。

生活困窮者向けの支援（自立相談支援機関等）

経済的な理由で生活が苦しい方向けの支援窓口として、各自治体に「自立相談支援機関」が設置されています。

自立相談支援機関でできること

• 生活の悩みに関する相談
• 住居確保給付金の申請支援
• 就労支援（ハローワークとの連携）
• 家計改善支援
• その他、必要な支援へのつなぎ

住居確保給付金とは、離職や減収により住居を失うおそれがある方に対して、一定期間（原則3ヶ月、最長9ヶ月）家賃相当額を支給する制度です。

厚生労働省の生活困窮者自立支援制度のページで、お住まいの地域の相談窓口を検索できます。

精神的に辛い時の相談窓口（よりそいホットライン等）

「家を出たいけど、精神的に辛くて動けない」「誰かに話を聞いてほしい」という方は、以下の相談窓口をご利用ください。

よりそいホットライン

• 電話番号：0120-279-338（24時間対応・通話無料）
• 外国語対応あり
• よりそいホットライン公式サイト

いのちの電話

• 電話番号：0120-783-556（毎日16時〜21時、毎月10日は8時〜翌8時）
• 日本いのちの電話連盟

こころの健康相談統一ダイヤル

• 電話番号：0570-064-556
• 最寄りの相談窓口につながる
• 厚生労働省

一人で抱え込まず、まずは誰かに話を聞いてもらうことが大切です。

相談員はあなたの味方ですので、安心して気持ちを打ち明けてください。

よくある質問

家を出たいけどお金がない方からよく寄せられる質問にお答えしていきます。

Q1. 未成年でも一人で家を出られますか？

A: 条件付きで可能です。

民法上、未成年者が賃貸契約を結ぶには親権者の同意が必要です。

しかし、以下のような場合は、行政や支援団体のサポートを受けることで自立が可能です。

• 虐待やDVを受けている場合 → 児童相談所の保護、シェルターの利用
• 親から「出ていけ」と言われた場合 → 自立援助ホームの利用
• 高校を卒業している場合 → 就労・自立支援を受けながら一人暮らし

まずは児童相談所（189）や子ども・若者総合相談センターに相談してください。

あなたの状況に合った支援を紹介してもらえます。

Q2. 無職でも住む場所は見つかりますか？

A: はい、見つかります。

無職の方でも住む場所を確保する方法はいくつかあります。

• 住み込み・寮付きの仕事：仕事と住居を同時に確保できる
• シェアハウス：保証人不要・収入審査が緩い物件もある
• 生活保護の申請：住宅扶助で家賃が支給される
• NPO支援団体：住居確保のサポートを受けられる

ハローワークでは、住居のない方向けの支援（住居確保給付金など）も行っています。

まずは相談窓口で状況を説明してみてください。

Q3. 親に居場所がバレないようにするには？

A: 住民票の閲覧制限を申請しましょう。

DV被害や虐待など、正当な理由がある場合は、住民票の閲覧制限（支援措置）を申請することができます。

この手続きを行うと、家族であっても住民票を閲覧できなくなります。

申請方法は以下の通りです。

1. 市区町村の窓口で「住民基本台帳事務における支援措置申出書」を入手
2. 警察、配偶者暴力相談支援センター、福祉事務所などで相談実績を作る
3. 相談機関の意見を添えて申出書を提出
4. 審査（1週間程度）
5. 支援措置の決定

詳しくは、お住まいの自治体の窓口または総務省のホームページでご確認ください。

Q4. 生活保護は本当に受けられますか？

A: 条件を満たしていれば受けられます。

生活保護は、以下の条件を満たす方が対象となります。

• 収入が最低生活費を下回っている
• 資産（預貯金、不動産など）がほとんどない
• 援助してくれる親族がいない、または援助が期待できない
• 他の制度（年金、失業保険など）を活用しても生活できない

「若いから」「働けるから」という理由で申請を断られることがありますが、これは違法です。

生活保護の申請は国民の権利ですので、窓口で断られそうになったら「申請だけはさせてください」と伝えましょう。

不安な場合は、NPO団体に同行支援をお願いすることも可能です。生活保護問題対策全国会議などの団体が支援を行っています。

Q5. 家出した後に後悔しないためには？

A: 事前の準備と計画が重要です。

家を出た後に後悔する人の多くは、以下のような準備不足が原因です。

• 住む場所の目処が立っていなかった
• 収入源の確保ができていなかった
• 身分証や必要書類を持ち出せなかった
• 頼れる人や相談先を知らなかった

この記事で紹介した準備事項を参考に、最低限の計画を立ててから行動に移すことをおすすめします。

焦る気持ちは分かりますが、1週間程度の準備期間を設けるだけで、その後の生活が大きく変わります。

また、「本当に家を出るべきか」について、相談窓口の専門家と話してみるのも一つの方法です。

客観的な意見を聞くことで、より良い判断ができることもあります。

まとめ：今日からできる3つのステップ

お金がなくても今すぐ家を出る方法について、詳しく解説してきました。

最後に、具体的な行動ステップをまとめておきます。

ステップ1：相談窓口に連絡する

まずは、専門の相談窓口に連絡しましょう。一人で抱え込まず、プロのアドバイスを受けることで、最適な解決策が見つかります。

おすすめの相談窓口

• よりそいホットライン：0120-279-338（24時間対応）
• 生活困窮者自立支援窓口：各自治体に設置
• NPO支援団体：セカンドハーベスト、もやいなど

ステップ2：住む場所を確保する

相談窓口のアドバイスを参考に、住む場所を確保しましょう。

お金がない場合は、以下の選択肢が現実的です。

所持金別のおすすめ

• 0円の場合 → NPO支援団体に相談、住み込みの仕事
• 1〜5万円の場合 → シェアハウス、ネットカフェ一時利用
• 5万円以上の場合 → 格安物件、友人宅への居候

ステップ3：収入源を確保する

住む場所が決まったら、継続的な収入源を確保しましょう。

おすすめの方法

• 住み込み・寮付きの仕事（住居と収入を同時確保）
• 日払いバイト（当面の生活費を稼ぐ）
• ハローワークでの就職活動（安定した仕事を探す）

今日中に行動を起こしたい方へ

• よりそいホットライン（0120-279-338）に電話する
• 住み込み求人サイトで即日入寮可能な仕事を探す
• 最寄りの社会福祉協議会に相談する

数日〜1週間で準備して出たい方へ

• 身分証・保険証のコピーを確保する
• 最低限の荷物をリュックにまとめる
• シェアハウスの内見を予約する
• 日払いバイトで資金を貯める

お金がないからといって、辛い環境で我慢し続ける必要はありません。

この記事で紹介した方法を参考に、新しい生活への一歩を踏み出してください。