SESの面談は違法になる？派遣と準委任で注意したいこと

SESの面談は、呼び方だけで違法かどうかを判断できません。

契約の種類と、客先が面談で何を決めるかを確認する必要があります。

ここでは、SES企業に雇用される人や、入社を検討する人の客先面談について整理します。

面談の準備を知りたい方は、SES面談の流れと提出書類の確認をご覧ください。

派遣先が人を選ぶための事前面接は原則として認められない

通常の労働者派遣では、客先が人選を目的に行う事前面接などが制限されています。

派遣法26条6項は、派遣先に人選を避ける努力義務を課しています。

派遣元の指針でも、こうした人選への協力は認められていません。

ただし、直接雇用を予定する「紹介予定派遣」には、事前面接を行える例外があります。

また、本人が希望する職場見学や業務説明は、企業が人を選ぶための面接とは区別されます。

「顔合わせ」と呼んでいても、実際に人選をしているなら、名称を変えるだけでは解決しません。

まずは派遣元へ、その場の目的と、客先が個人を選ぶ仕組みになっていないかを確認しましょう。

参考：東京労働局の派遣事業ガイド（p.7）

準委任でも客先による人選や直接の指示には注意が必要

「準委任だから、客先面談で何をしても大丈夫」とは言えません。

厚生労働省は、客先の事前面談が配置に影響すると、派遣などと判断される場合があると説明しています。

とくに、客先が「この人を配置してほしい」「この人は受け入れない」と決める場合は注意が必要です。

契約書が準委任でも、客先が個人の配置を決めていないかを確認してください。

参考：厚生労働省の疑義応答集（第2集・問13）

仕事の指示の出し方も関係します。準委任では、受注側が自社の労働者への業務指示や管理を行います。

客先が直接、作業の進め方や労働時間を指示している場合は、偽装請負の問題が生じます。

一方、対等な技術情報の共有や助言だけで、直ちに偽装請負と判断されるわけではありません。

書面の名前と、実際の人選・指示の仕組みを合わせて確認することが大切です。

参考：厚生労働省の疑義応答集（第3集・Q1、2、7、8）

入社前の客先面談では採用と配属の条件を確認する

雇う会社の採用面接と、客先が個人を選ぶ面談は、分けて考えます。

入社前に実施するという理由だけで、一律に違法とは言えません。

反対に、入社後なら客先の人選が問題なくなる、というわけでもありません。

案件が決まらないと内定や入社日はどうなる？

「客先面談が決まれば内定を出す」と言われたら、採用がどの段階にあるかを確かめましょう。

• 内定は確定しているのか、まだ選考中なのか
• 雇用開始日はいつか
• 案件が決まらない場合、入社日や雇用はどうなるか

今の職場へ退職を伝える前に、会社から書面で説明を受けると、予定を決めやすくなります。

入社前の面談に参加した時間の給与と交通費は？

入社前面談の給与も、「入社前だから必ず無給」とは決められません。

採用選考への参加なのか、会社の指示で行う業務なのかを確認する必要があります。

労働時間の基本は、使用者の指揮命令下にある時間です。業務として参加を求められる場合は、その実態が関係します。

雇用開始日、参加が必須か、賃金と交通費の扱いを、人事や担当者へまとめて確認しましょう。

参考：厚生労働省の労働時間の説明（p.2）

面談の目的や契約について会社に聞く4つの質問

面談の案内が来たら、次の四点を確認すると、状況を整理できます。

1. 会社と客先の契約：派遣・準委任など、どの契約か
2. 面談の目的：業務説明か、客先が個人の採否・配置を決める場か
3. 仕事の指示：作業や労働時間の指示は、誰から受けるのか
4. 雇用と給与：入社前なら、内定・入社日・参加時間の扱いはどうなるか

聞きにくい場合は、違法だと決めつけず、確認したい内容をそのまま伝えましょう。

今回の契約は、派遣と準委任のどちらでしょうか。

面談の目的と、客先が個人の採否や配置を決める場なのかを教えてください。

入社前なので、雇用開始日と、参加時間の給与・交通費の扱いも確認したいです。

「業界では普通です」という説明だけで不安が残るなら、目的と運用を具体的に聞いてください。

相談時は実際に言われたことを記録する

以下は、相談に持参する架空のメモです。違法性の結論を書き込まず、事実と未確認事項を分けます。

• 会社の説明： 客先との契約は準委任と聞いた。
• 面談案内： 「客先の合格連絡後に配属を決める」とメールに記載。
• 未確認： 誰が配置を決めるのか、参画後は誰から作業指示を受けるのか。
• 持参資料： 面談案内、雇用条件の書面、担当者への確認と回答。

このメモだけで適法性は判断できません。資料をもとに、実態を相談先へ説明してください。

会社の説明で解決しない場合の相談先と必要な資料

契約の適法性は、自分だけで結論を出す必要はありません。

派遣と準委任の区分は、契約形式だけでなく実態に即して判断されます。

会社の説明で疑問が解消しなければ、都道府県労働局の派遣・請負に関する担当窓口へ相談しましょう。

相談時は、次の資料や事実を揃えると、何が起きているか伝えやすくなります。

• 求人票、労働条件の書面、面談案内のメール
• 面談で聞かれた内容と、客先の人選・見送りに関する説明
• 実際の作業や労働時間について、誰からどんな指示を受けるか

参考：厚生労働省の派遣・請負の判断基準と相談案内

内定や賃金の相談先に迷う場合は、総合労働相談コーナーも利用できます。就活生も対象で、相談は無料です。

本記事は一般的な確認事項の整理です。個別の判断には、契約と実際のやり取りの確認が必要です。

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