「起業したいけど、資金が足りない…」
「どこからお金を借りればいいか分からない…」
このような悩みを抱えている方は多いのではないでしょうか。起業を志す方にとって、資金調達は最初にして最大のハードルといっても過言ではありません。結論からお伝えすると、起業資金は日本政策金融公庫や自治体の制度融資を活用することで、実績がない創業前でも借りることができます。
本記事では、以下の情報を詳しく解説していきます。
- 起業資金を借りられる7つの方法と特徴
- 初めての起業におすすめの借入先ランキング
- 審査に通るための4つの重要ポイント
- 申込から融資実行までの具体的な手順
これから起業を考えている方が、自分に合った資金調達方法を見つけ、スムーズに事業をスタートできるよう、具体的かつ実践的な情報をお届けしていきます。
起業資金を借りる方法7つの比較表
起業資金を調達する方法は複数ありますが、それぞれに特徴があり、ご自身の状況に合った方法を選ぶことが大切です。まずは7つの主要な資金調達方法を比較表で確認していきましょう。
7つの借入方法の比較一覧
日本政策金融公庫の「新規開業・スタートアップ支援資金」をはじめ、起業時に利用できる資金調達方法を一覧でまとめました。
| 調達方法 | 金利目安 | 融資限度額 | 融資までの期間 |
|---|---|---|---|
| 日本政策金融公庫 | 1.2%～4.0% | 7,200万円 | 1～2ヶ月 |
| 制度融資（自治体） | 1.0%～3.0% | 3,500万円 | 2～3ヶ月 |
| 信用金庫 | 2.0%～4.0% | 1,000万円程度 | 1～2ヶ月 |
| 銀行融資 | 1.5%～3.0% | 数千万円 | 1～3ヶ月 |
| 補助金・助成金 | 返済不要 | 数百万円 | 3～6ヶ月 |
| クラウドファンディング | 手数料10～20% | 制限なし | 1～3ヶ月 |
| 消費者金融 | 15%～18% | 数百万円 | 即日～数日 |
上記の表をご覧いただくと分かるように、起業時の資金調達では日本政策金融公庫が最もバランスの取れた選択肢となっています。金利が低く、融資限度額も高いうえに、創業前でも申請できる点が大きな魅力です。
一方で、銀行融資は金利こそ低いものの、創業期は実績がないため審査が非常に厳しく、現実的には利用が難しいケースがほとんどです。消費者金融は審査こそ通りやすいですが、金利が15%以上と非常に高く、起業資金としての利用は避けるべきでしょう。
初めての起業におすすめの順番
中小企業庁では、創業支援に関する様々な情報を提供しています。初めて起業する方には、以下の順番で資金調達を検討することをおすすめします。
第1位：日本政策金融公庫の「新規開業・スタートアップ支援資金」
起業家の約半数が利用しているといわれる、最もポピュラーな創業融資です。創業前から申請可能で、原則として無担保・無保証人で借りられる点が大きな魅力となっています。2024年3月に「新創業融資制度」が廃止されてからは、この制度に一本化されました。
第2位：自治体の制度融資
都道府県や市区町村が行う融資制度で、信用保証協会の保証を活用します。日本政策金融公庫と併用することで、より多くの資金を調達できます。自治体によっては保証料の補助もあり、実質的な負担を軽減できるケースもあります。
第3位：補助金・助成金
返済不要の資金として、融資と組み合わせて活用するのが理想的です。ただし、審査があること、後払いであることを理解しておく必要があります。
このように、まずは日本政策金融公庫を軸に検討し、必要に応じて制度融資や補助金を組み合わせていくのが、最も効率的な資金調達の進め方といえるでしょう。
日本政策金融公庫から借りる方法｜起業家の約半数が利用
日本政策金融公庫は、政府が100%出資している金融機関であり、民間の金融機関では対応が難しい創業期の事業者への融資を積極的に行っています。起業時の資金調達先として最も利用されており、創業者にとって心強い味方となる存在です。
新規開業・スタートアップ支援資金とは？金利・限度額・返済期間を解説
日本政策金融公庫の新規開業・スタートアップ支援資金は、2025年3月に「新規開業資金」から名称変更された創業者向けの融資制度です。新たに事業を始める方、または事業開始後おおむね7年以内の方が対象となります。
制度の概要
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象者 | 新たに事業を始める方、または事業開始後おおむね7年以内の方 |
| 融資限度額 | 7,200万円（うち運転資金4,800万円） |
| 金利 | 1.2%～4.0%程度（2025年時点） |
| 返済期間 | 設備資金20年以内、運転資金10年以内 |
| 据置期間 | 5年以内 |
| 担保・保証人 | 原則不要（税務申告を2期終えていない方） |
以前は「新創業融資制度」と組み合わせると融資限度額が3,000万円に制限されていましたが、2024年3月の制度廃止により、実質的に融資限度額が7,200万円に拡大されました。これは、スタートアップ企業への支援を強化する国の方針を反映したものです。
金利については、担保の有無や税務申告の回数によって異なります。無担保の場合は2.2%～3.4%程度が基準利率となりますが、実際には2.0%前後で融資を受けられるケースが多いようです。民間の銀行融資と比較しても遜色のない低金利であり、創業者にとって非常に有利な条件といえるでしょう。
女性・若者・シニア起業家支援資金で優遇金利を受ける方法
日本政策金融公庫では、特定の条件に該当する創業者に対して、さらに優遇された融資制度を用意しています。女性、若者／シニア起業家支援資金は、その代表的な制度です。
対象者の条件
- 女性の方（年齢制限なし）
- 35歳未満の若者
- 55歳以上のシニア
上記のいずれかに該当し、新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方が対象となります。
優遇内容
- 基準利率から最大0.65%の金利引き下げ
- 金利目安：0.45%～2.50%程度
たとえば、30歳の女性が美容サロンを開業する場合、通常の新規開業・スタートアップ支援資金よりも低い金利で融資を受けられる可能性があります。女性やシニアの視点を活かした事業を促進するという国の方針に基づいた制度であり、該当する方は積極的に活用していただきたいと思います。
また、「創業支援貸付利率特例制度」を併用することで、さらに金利が優遇されるケースもあります。雇用を拡大する計画がある場合は、最大0.9%の追加優遇を受けられる可能性もありますので、申込時に担当者に相談してみることをおすすめします。
申込から融資実行までの5ステップ
日本政策金融公庫への申込みは、以下の5つのステップで進めていきます。事前に流れを把握しておくことで、スムーズに手続きを進められるでしょう。
ステップ1：事前相談（任意）
日本政策金融公庫には「創業サポートデスク」という相談窓口が全国に設置されています。Microsoft Teamsを使ったオンライン面談も可能ですので、まずは気軽に相談してみることをおすすめします。この段階で、自分の事業計画が融資の対象になるかどうか、おおよその見通しを確認できます。
ステップ2：必要書類の準備
創業計画書、本人確認書類、事業に関する資料（見積書、資格証明書など）を準備します。創業計画書は日本政策金融公庫のホームページからダウンロードでき、記入例も公開されています。
ステップ3：申込み
必要書類を揃えたら、最寄りの日本政策金融公庫の支店に申込みます。郵送での申込みも可能ですが、窓口に持参すると書類の不備を指摘してもらえるため、初めての方は窓口での申込みをおすすめします。
ステップ4：面談・審査
申込み後、担当者との面談が行われます。事業計画の内容、資金使途、返済計画などについて質問されますので、しっかりと説明できるよう準備しておきましょう。面談は1時間程度で、通常は支店で行われます。
ステップ5：融資実行
審査を通過すると、融資決定の通知が届きます。契約手続きを経て、指定の口座に融資金が振り込まれます。申込みから融資実行までは、通常1～2ヶ月程度かかります。
必要書類と事前準備リスト
日本政策金融公庫への申込みに必要な書類は、公式サイトの申請書類ダウンロードページから入手できます。事前にしっかりと準備しておくことで、審査をスムーズに進められます。
必須書類
- 借入申込書
- 創業計画書
- 本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカードなど）
- 住民票の写し（法人の場合は登記事項証明書）
状況に応じて必要な書類
- 設備資金の見積書
- 不動産の登記事項証明書（担保を設定する場合）
- 許認可証の写し（許認可が必要な事業の場合）
- 職務経歴書
- 通帳のコピー（自己資金の確認用）
- 前職の源泉徴収票
特に重要なのは「創業計画書」です。この書類があなたの事業の将来性を伝える最も重要なツールとなります。売上予測や利益計画については、根拠となる数字を示せるよう、市場調査や競合分析も併せて準備しておくと良いでしょう。
制度融資（自治体・信用保証協会）から借りる方法
制度融資とは、都道府県や市区町村などの自治体が、金融機関や信用保証協会と連携して行う融資制度です。日本政策金融公庫とは異なり、民間の金融機関から融資を受ける形となりますが、信用保証協会が保証人の役割を果たすため、創業期でも比較的借りやすいのが特徴です。
制度融資とは？仕組みと特徴を分かりやすく解説
制度融資は「自治体」「金融機関」「信用保証協会」の3者が連携して行う融資制度です。仕組みを理解しておくと、申込みの際に役立ちます。
制度融資の仕組み
- 事業者が金融機関に融資を申し込む
- 金融機関が信用保証協会に保証を依頼する
- 信用保証協会が事業者の信用を審査し、保証を承諾
- 金融機関が事業者に融資を実行
- 自治体が利子や保証料の一部を補助（制度による）
通常、創業期の事業者が民間の金融機関から融資を受けることは困難です。しかし、信用保証協会が「公的な保証人」となることで、金融機関は貸し倒れリスクを軽減でき、結果として実績のない創業者でも融資を受けやすくなります。
制度融資のメリット
- 自治体による利子や保証料の補助がある場合がある
- 長期の返済期間を設定できる
- 地域に密着した相談・サポートが受けられる
制度融資のデメリット
- 日本政策金融公庫と比べて審査に時間がかかる（2～3ヶ月程度）
- 信用保証料がかかる
- 自治体によって制度内容が異なる
日本政策金融公庫との大きな違いは、融資実行までの時間です。制度融資は、自治体・金融機関・信用保証協会の3者が関わるため、どうしても審査に時間がかかります。急いで資金が必要な場合は、日本政策金融公庫を優先的に検討することをおすすめします。
東京・大阪・愛知など主要都市の創業融資制度
制度融資は自治体ごとに内容が異なります。ここでは、主要都市の創業融資制度をご紹介します。
東京都「創業融資」
東京都中小企業制度融資「創業」は、都内で創業する方を対象とした融資制度です。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 融資限度額 | 3,500万円 |
| 金利 | 金融機関所定（自治体の利子補給あり） |
| 返済期間 | 設備資金10年以内、運転資金7年以内 |
| 信用保証料 | 東京都が一部補助 |
大阪府「創業資金」
大阪信用保証協会を通じて利用できる大阪府の創業融資では、UIJターンで府内で創業する場合に金利が0.20%引き下げられる優遇措置があります。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 融資限度額 | 3,500万円 |
| 金利 | 金融機関所定 |
| 返済期間 | 設備資金10年以内、運転資金7年以内 |
各自治体の制度は定期的に改定されるため、最新情報は各自治体の公式サイトや信用保証協会で確認することをおすすめします。また、区市町村独自の融資制度もありますので、事業所を置く地域の制度も併せてチェックしておきましょう。
信用保証協会の保証料と審査のポイント
制度融資を利用する際には、信用保証協会に保証料を支払う必要があります。保証料は融資金額や保証期間、経営状況などによって異なりますが、おおよその目安を知っておくと資金計画を立てやすくなります。
保証料率の目安
- 創業関連保証：0.5%～1.5%程度（年率換算）
- スタートアップ創出促進保証制度：上記＋0.2%
たとえば、1,000万円を5年間借りる場合、保証料は総額で25万円～75万円程度となります。自治体によっては保証料の一部または全部を補助してくれる制度もありますので、必ず確認しておきましょう。
信用保証協会の審査ポイント
- 事業計画の妥当性：売上予測や利益計画に根拠があるか
- 自己資金の有無：融資希望額の3分の1程度が目安
- 返済能力：事業からの収益で返済できる計画か
- 経営者の資質：業界経験や経営能力があるか
信用保証協会は、金融機関とは別に独自の審査を行います。つまり、制度融資を利用する場合は、金融機関と信用保証協会の両方の審査を通過する必要があります。この点が、日本政策金融公庫（1つの機関の審査のみ）と比較したデメリットといえるでしょう。
民間銀行・信用金庫から借りる方法
民間の金融機関からの融資は、一般的に「プロパー融資」と呼ばれます。金利は比較的低いものの、創業期には審査が厳しく、利用のハードルが高いのが現実です。ここでは、銀行融資の現状と、創業期に活用しやすい信用金庫について解説します。
銀行融資の種類と創業期に借りにくい理由
銀行の融資は大きく「プロパー融資」と「保証付き融資」に分類されます。
プロパー融資
銀行が独自の判断で、保証なしで直接融資を行う形式です。金利は低めですが、審査が非常に厳しく、創業期の事業者が利用することは極めて困難です。
保証付き融資
信用保証協会の保証を付けた融資です。これは前述の「制度融資」と同様の仕組みで、創業期でも比較的利用しやすくなります。
創業期に銀行融資が難しい理由
- 実績がない：銀行は過去の決算書や財務状況をもとに審査を行うため、実績のない創業者は評価が難しい
- 担保がない：不動産などの担保を持っていない創業者が多い
- リスク回避志向：民間銀行は株主への責任があり、リスクの高い融資を避ける傾向がある
このため、創業期の資金調達では、まず日本政策金融公庫や制度融資を利用し、事業実績を積んでから銀行融資にステップアップするのが一般的な流れとなっています。
地域密着の信用金庫を活用するメリット
全国信用金庫協会に加盟する信用金庫は、地域の中小企業や個人事業主を支援することを目的とした協同組織の金融機関です。大手銀行と比較して、創業者に対して親身に対応してくれるケースが多いのが特徴です。
信用金庫のメリット
- 地域密着型で、創業者への理解がある
- 担当者との距離が近く、相談しやすい
- 地域の情報やネットワークを活用できる
- 創業支援に積極的な信用金庫も多い
信用金庫のデメリット
- 融資限度額が大手銀行より少ない傾向
- 事業エリアが限定される
- 金利はやや高めの場合がある
特に地方で起業する場合や、地域に根差した事業を行う場合は、信用金庫との関係構築が将来の事業拡大においても重要になります。創業前から信用金庫に相談し、事業計画について意見をもらっておくと、融資審査もスムーズに進むことが多いです。
日本政策金融公庫との併用で融資を受けやすくする方法
中小企業庁では、創業者の資金調達を円滑にするための様々な施策を推進しています。その中でも注目したいのが、日本政策金融公庫と民間金融機関の「協調融資」です。
協調融資とは
日本政策金融公庫と民間金融機関が連携して、同時に融資を行う仕組みです。たとえば、日本政策金融公庫から1,000万円、信用金庫から500万円を同時に借りるといった形が可能です。
協調融資のメリット
- より多くの資金を調達できる
- 民間金融機関との取引実績ができる
- 将来の追加融資に向けた関係構築ができる
ただし、協調融資を利用する場合、両方の審査に時間がかかる点には注意が必要です。急いで資金が必要な場合は、まず日本政策金融公庫単独で融資を受け、後から民間金融機関との取引を開始するという方法も検討してみてください。
その他の資金調達方法4選｜補助金・クラウドファンディング・出資・個人借入
融資以外にも、起業時に活用できる資金調達方法があります。ここでは、4つの代替手段について、それぞれの特徴とメリット・デメリットを解説します。
返済不要！創業時に使える補助金・助成金
経済産業省や厚生労働省では、起業・創業を支援するための補助金・助成金制度を多数用意しています。これらは返済不要の資金であり、融資と組み合わせることで資金調達の幅が広がります。
主な補助金・助成金
| 制度名 | 補助額 | 特徴 |
|---|---|---|
| 小規模事業者持続化補助金（創業型） | 最大200万円 | 創業3年以内の事業者向け |
| 東京都創業助成金 | 最大400万円 | 都内で創業する方向け |
| 起業支援金 | 最大200万円 | 地方創生関連の起業向け |
| キャリアアップ助成金 | 最大80万円/人 | 従業員の正社員化など |
補助金・助成金のメリット
- 返済不要のため、資金繰りを圧迫しない
- 受給実績があると、融資審査で有利になることがある
- 事業計画のブラッシュアップにつながる
補助金・助成金のデメリット
- 審査があり、必ず受給できるとは限らない
- 申請から受給まで時間がかかる（3～6ヶ月程度）
- 原則として後払い（先に支出が必要）
- 申請書類の作成に手間がかかる
補助金・助成金は、すぐに資金が必要な場合には適しません。融資で当面の資金を確保しつつ、並行して補助金に申請するという使い方が現実的でしょう。
クラウドファンディングで資金と顧客を同時獲得
クラウドファンディングは、インターネットを通じて不特定多数の人から資金を集める方法です。CAMPFIREやMakuakeなどのプラットフォームを通じて、プロジェクトを公開し、支援を募ります。
クラウドファンディングの種類
- 購入型：支援者にリターン（商品やサービス）を提供
- 寄付型：リターンなしで支援を受ける
- 株式型：株式を発行して資金を調達
起業時に最も活用しやすいのは「購入型」です。商品やサービスを先行販売する形で資金を集めることで、資金調達と同時に市場のニーズ検証や顧客獲得ができるというメリットがあります。
クラウドファンディングの注意点
- プラットフォームに手数料（10～20%程度）がかかる
- プロジェクトの魅力を伝えるための準備が必要
- 目標金額に達しない場合、資金を受け取れないこともある（All-or-Nothing方式の場合）
クラウドファンディングは、特に消費者向け商品やサービスを提供する事業に向いています。話題性のある事業であれば、メディアに取り上げられ、広告効果も期待できます。
ベンチャーキャピタル・エンジェル投資家からの出資
日本ベンチャーキャピタル協会に加盟するベンチャーキャピタル（VC）や、個人投資家（エンジェル投資家）から出資を受ける方法もあります。融資と異なり、返済義務がないのが特徴です。
出資のメリット
- 返済義務がない
- 経営のアドバイスやネットワークの提供を受けられる
- 大きな資金を調達できる可能性がある
出資のデメリット
- 株式を渡すため、経営権の一部を失う
- 高い成長性が求められる（10倍以上の成長など）
- 出資を受けるまでの交渉に時間がかかる
出資による資金調達は、急成長を目指すスタートアップに向いています。飲食店や小売店など、地域密着型のビジネスには不向きな場合が多いため、自分の事業に合った資金調達方法かどうかをよく検討しましょう。
消費者金融からの個人借入は避けるべき理由
金融庁や日本貸金業協会では、貸金業に関する情報提供を行っています。消費者金融からの借入は、起業資金としては避けるべき選択肢です。
消費者金融を避けるべき理由
- 金利が高い：年利15%～18%と、日本政策金融公庫（1～4%程度）と比較して桁違いに高い
- 事業資金として使えない場合がある：個人向けローンは事業資金への利用が禁止されていることが多い
- 信用情報への影響：消費者金融からの借入があると、その後の事業融資審査で不利になる可能性がある
- 返済負担が大きい：高金利により返済総額が膨らみ、事業の圧迫要因になる
たとえば、300万円を消費者金融から借りた場合、年利18%で5年間返済すると、利息だけで約150万円以上になります。同じ金額を日本政策金融公庫（年利2%）で借りた場合の利息は約15万円程度であり、その差は歴然です。
起業資金に困っている場合でも、消費者金融に頼るのではなく、まずは日本政策金融公庫や制度融資に相談することを強くおすすめします。
起業融資の審査に通るための4つの重要ポイント
融資を申し込む際、審査に通るかどうかは多くの起業家にとって最大の不安要素です。ここでは、審査で重視される4つのポイントと、その対策について詳しく解説していきます。
自己資金はいくら必要？目安と「見せ金」の注意点
日本政策金融公庫の新規開業・スタートアップ支援資金では、制度上は自己資金要件が明記されていません。しかし、実際の審査では自己資金の有無と金額が重要な判断材料となります。
自己資金の目安
多くの専門家は、融資希望額の3分の1程度の自己資金を用意することを推奨しています。たとえば、1,000万円の融資を受けたい場合は、約330万円の自己資金が目安となります。
自己資金として認められるもの
- 預貯金（コツコツ貯めたもの）
- 退職金
- 親族からの贈与（贈与契約書があるとベター）
- 現物出資（車両、設備など）
自己資金として認められにくいもの
- 直前に一括で振り込まれたお金（「見せ金」と疑われる）
- 借入金
- タンス預金（通帳で履歴を確認できないもの）
審査では、預金通帳の履歴がチェックされます。計画的に貯蓄してきた履歴があると、「計画性がある」「事業に対する本気度が高い」と評価されます。逆に、申込み直前に大金が振り込まれていると「見せ金」を疑われ、審査に不利に働く可能性があります。
審査に通る事業計画書の書き方5つのコツ
中小企業庁では、創業者向けの事業計画書作成ガイドを公開しています。事業計画書は、あなたの事業の将来性を審査担当者に伝える最も重要な書類です。以下の5つのコツを意識して作成しましょう。
コツ1：売上予測の根拠を明確にする
「月商100万円を目指します」だけでは説得力がありません。「想定客単価3,000円×1日10人×30日＝90万円」のように、具体的な数字の根拠を示しましょう。
コツ2：競合との差別化ポイントを明記する
なぜ競合ではなく、あなたの事業を選んでもらえるのか。立地、価格、品質、サービス内容など、明確な強みを示すことが大切です。
コツ3：リスクと対策を書く
「売上が計画の80%だった場合の対策」など、リスクシナリオとその対策を書いておくと、計画性をアピールできます。
コツ4：資金使途を具体的に書く
「設備投資に500万円」ではなく、「厨房機器200万円、内装工事150万円、什器備品100万円、保証金50万円」のように、明細を具体的に記載しましょう。
コツ5：返済原資を明確にする
月々の返済額を事業の利益で十分にまかなえることを、数字で示すことが重要です。「月間営業利益30万円から、返済額15万円を捻出」のように具体的に書きましょう。
創業経験がなくても大丈夫！経験・能力のアピール方法
創業融資の審査では、申込者の「経験・能力」も重視されます。しかし、起業経験がない方でも、過去の職歴や取得した資格を活かしてアピールすることが可能です。
アピールポイントの例
- 同業種での勤務経験：「飲食店で10年勤務し、店長として売上管理や従業員教育を担当」
- 関連資格の取得：「調理師免許、食品衛生責任者、日商簿記2級を取得」
- 人脈・取引先の確保：「前職の取引先から、開業後の仕入れ協力の確約を得ている」
- 副業での実績：「週末起業で月5万円の売上実績がある」
特に重要なのは、開業しようとしている事業と関連する経験です。飲食店を開業するなら飲食業界での経験、IT企業を立ち上げるならIT業界での経験があると、審査では大きなプラス評価となります。
未経験の業種で起業する場合は、開業前に業界の勉強をしたり、関連するセミナーに参加したりして、知識と意欲をアピールすることが大切です。
返済可能性を高める資金繰り表の作り方
中小企業基盤整備機構では、創業者向けの資金繰り支援ツールを提供しています。融資審査では、「借りたお金を本当に返済できるのか」が最も重視されるため、資金繰り表の作成は必須です。
資金繰り表に含めるべき項目
| 収入 | 支出 |
|---|---|
| 売上金 | 仕入代金 |
| 融資金 | 人件費 |
| その他収入 | 家賃・水道光熱費 |
| 広告宣伝費 | |
| 融資返済額 | |
| その他経費 |
作成のポイント
- 保守的な売上予測を立てる：楽観的な予測ではなく、現実的～やや控えめな数字で作成
- 3年程度の計画を作る：返済期間全体の見通しを示す
- 季節変動を考慮する：売上に季節性がある事業は、月ごとの変動を反映
- 赤字月の対策を示す：開業直後は赤字が続くことも想定し、その乗り越え方を明記
資金繰り表は、Excel等の表計算ソフトで作成すると便利です。日本政策金融公庫のホームページでも、資金繰り表のテンプレートが公開されていますので、活用してみてください。
自己資金なし・借金ありでも融資は受けられる？
「貯金がない」「借金がある」という状況でも、起業を諦める必要はありません。条件次第では融資を受けられる可能性があります。ここでは、そのような状況での対処法を解説します。
自己資金ゼロでも融資を受けられる可能性と条件
日本政策金融公庫の新規開業・スタートアップ支援資金には、制度上、自己資金要件が定められていません。そのため、理論上は自己資金ゼロでも申込みは可能です。
ただし、現実問題として、自己資金がまったくない状態で融資を受けることは非常に難しいのが実情です。審査担当者は「計画性があるか」「事業に対する本気度」を見ているため、自己資金がないと不利な評価を受ける可能性が高くなります。
自己資金なしでも融資を受けやすいケース
- 十分な業界経験がある：開業予定の業種で5年以上の経験があり、実績を示せる場合
- すでに取引先や顧客が確保できている：開業前から収益の見込みが立っている場合
- 家族からの贈与を受けられる：親族から資金援助を受けられる場合
- 担保となる資産がある：不動産などを担保に提供できる場合
自己資金がない場合は、まず少額でも貯蓄を始めることをおすすめします。半年～1年かけて自己資金を貯めながら、事業計画をブラッシュアップすることで、融資審査の通過率は格段に上がります。
借金があっても創業融資を受けられるケース
CICやJICCなどの信用情報機関には、過去のローンやクレジットカードの利用履歴が記録されています。借金があっても、以下のようなケースでは創業融資を受けられる可能性があります。
融資を受けられる可能性があるケース
- 住宅ローンや自動車ローンの返済中：きちんと返済を続けていれば、むしろ「返済能力がある」証明になる
- 奨学金の返済中：延滞がなければ大きなマイナス要因にはならない
- クレジットカードの利用：支払いが滞っていなければ問題なし
融資が難しいケース
- 消費者金融からの借入がある：多重債務と見なされる可能性
- 延滞・滞納の履歴がある：返済能力に疑問を持たれる
- 債務整理の経験がある：ブラックリスト入りしている可能性
重要なのは、借金があることを隠さないことです。審査では信用情報が確認されるため、申告しなくても借金の存在は把握されます。むしろ、正直に申告したうえで、その借金の返済計画と事業計画を両立できることを示す方が、信頼を得やすいでしょう。
融資が難しい場合の代替手段と再挑戦の方法
中小企業庁では、様々な創業支援策を用意しています。融資が難しい場合でも、以下のような代替手段を検討してみてください。
代替手段
- 小さく始める：初期投資を抑え、自己資金の範囲で事業をスタートする
- 副業から始める：本業を続けながら、副業として事業を立ち上げ、実績を作る
- クラウドファンディングを活用：融資とは別の資金調達手段として活用
- 補助金・助成金に申請：返済不要の資金を獲得する
再挑戦のための準備
融資審査に落ちてしまった場合、すぐに再申請しても結果は変わらない可能性が高いです。以下の点を改善してから再挑戦しましょう。
- 自己資金を増やす（最低でも融資希望額の3分の1）
- 事業計画書をブラッシュアップする
- 業界経験を積む（未経験の場合）
- 借金を減らす・完済する
- 専門家（税理士、行政書士など）のサポートを受ける
一度審査に落ちても、諦める必要はありません。半年～1年程度の準備期間を設け、しっかりと態勢を整えてから再挑戦することで、融資を獲得できる可能性は十分にあります。
よくある質問
Q1. 起業前でも融資は受けられる？
A: はい、起業前でも融資を受けることは可能です。
日本政策金融公庫の新規開業・スタートアップ支援資金は、「新たに事業を始める方」も対象に含まれています。つまり、まだ開業届を出していない状態でも、事業計画がしっかりしていれば融資を申し込むことができます。
ただし、融資実行のタイミングには注意が必要です。設備資金の場合は、購入前に融資を受けて、その資金で設備を購入する流れになります。すでに自己資金で購入してしまった設備については、融資の対象外となる場合があります。
Q2. いくらまで借りられる？
A: 日本政策金融公庫の場合、融資限度額は7,200万円（うち運転資金4,800万円）です。
ただし、これは「最大でここまで借りられる」という上限であり、実際に借りられる金額は審査次第です。一般的に、初めての創業融資で数千万円を借りることは難しく、300万円～1,000万円程度が現実的な金額とされています。
融資額を増やすためには、自己資金を多く用意する、説得力のある事業計画を作成する、業界経験をアピールするなどの対策が有効です。
Q3. 審査にかかる期間は？
A: 申込みから融資実行まで、日本政策金融公庫で1～2ヶ月、制度融資で2～3ヶ月程度が目安です。
全国信用保証協会連合会を利用する制度融資は、金融機関と保証協会の両方で審査が行われるため、日本政策金融公庫よりも時間がかかる傾向があります。
急いで資金が必要な場合は、日本政策金融公庫を優先的に検討することをおすすめします。また、書類の不備があると審査が長引くため、事前に必要書類をしっかり確認しておくことが大切です。
Q4. 担保や保証人は必要？
A: 日本政策金融公庫の創業融資は、原則として無担保・無保証人で利用できます。
新規開業・スタートアップ支援資金では、税務申告を2期終えていない創業者は、原則として担保・保証人なしで融資を受けられます。これは創業者にとって大きなメリットです。
ただし、融資額が大きい場合や、審査の結果によっては、担保や保証人を求められるケースもあります。その場合は、不動産を担保に入れる、法人の代表者が連帯保証人になるなどの対応が必要になります。
Q5. 融資と出資の違いは？
A: 融資は「借りるお金」で返済義務があり、出資は「投資を受けるお金」で返済義務がありません。
それぞれに以下のような特徴があります。
| 項目 | 融資 | 出資 |
|---|---|---|
| 返済義務 | あり | なし |
| 利息・配当 | 利息を支払う | 配当を支払う（任意） |
| 経営への関与 | なし | あり（株主として） |
| 向いている事業 | 安定成長型 | 急成長型（スタートアップ） |
融資は金利を支払う代わりに経営の自由度を保てますが、出資は経営に口出しされる可能性がある代わりに返済のプレッシャーがありません。自分の事業モデルに合った方法を選びましょう。
Q6. 専門家に相談すべき？
A: 初めての融資申請では、専門家のサポートを受けることを強くおすすめします。
中小企業基盤整備機構や各地の商工会議所では、創業者向けの無料相談を実施しています。また、認定支援機関の税理士や行政書士に依頼することで、事業計画書の作成サポートや融資申請の代行を受けることもできます。
専門家のサポートを受けるメリットは、審査のポイントを押さえた書類作成ができること、面談対策ができること、手続きの手間を省けることなどが挙げられます。費用はかかりますが、融資の成功率を高めるための投資と考えると、十分に価値があるでしょう。
まとめ：起業資金を借りるための3ステップ
この記事では、起業のためにお金を借りる方法について詳しく解説してきました。最後に、実際に融資を獲得するための3ステップをまとめます。
ステップ1：まず日本政策金融公庫に相談する
起業資金の調達先として最もおすすめなのは、日本政策金融公庫です。創業前から申請可能で、原則として無担保・無保証人、金利も1.2%～4.0%程度と低く設定されています。
全国に支店があり、「創業サポートデスク」での無料相談も実施しています。まずは相談予約を取り、自分の事業計画が融資の対象になるか、どの程度の金額が借りられそうか、アドバイスをもらいましょう。
ステップ2：事業計画書と必要書類を準備する
融資審査で最も重要なのは「事業計画書」です。以下のポイントを押さえて作成しましょう。
- 売上予測の根拠を具体的な数字で示す
- 競合との差別化ポイントを明確にする
- リスクとその対策を記載する
- 返済原資（どこから返済するか）を明示する
また、自己資金は融資希望額の3分の1程度を目安に用意しましょう。通帳の履歴で計画的に貯蓄してきたことを示せると、審査でプラス評価されます。
ステップ3：審査・面談を経て融資実行
書類を提出したら、審査と面談を経て融資が決定します。面談では、事業計画の内容、資金使途、返済計画などについて質問されます。自分の言葉でしっかりと説明できるよう、事前に練習しておきましょう。
申込みから融資実行までは1～2ヶ月程度かかります。余裕を持ったスケジュールで準備を進めてください。
今日から起業資金を準備したい方へ
| あなたの状況 | おすすめの行動 |
|---|---|
| すぐに起業したい | 日本政策金融公庫の創業サポートデスクに相談予約 |
| 半年～1年後に起業予定 | 自己資金の貯蓄を開始＋事業計画のブラッシュアップ |
| 自己資金がない | 副業から始めて実績を作る＋コツコツ貯蓄 |
| 借金がある | 借金の返済を優先＋専門家に相談 |
起業資金の調達は、事業成功への第一歩です。この記事を参考に、ぜひ一歩を踏み出してください。分からないことがあれば、日本政策金融公庫や地域の商工会議所など、無料で相談できる窓口を積極的に活用していきましょう。
