年収200万〜600万円の借入上限を総量規制で計算

消費者金融など貸金業者からの借入れは、原則として年収の3分の1までが総量規制上の基準です。 年収300万円なら基準額は100万円ですが、すでに対象となる他社借入れが40万円あれば、新たな借入れの計算上の余地は60万円になります。 ただし、この金額は契約を保証する限度額でも、借りて安全な金額でもありません。 各社は収入、他社借入れ、返済計画などを確認し、実際の契約額を判断します。

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【アイフルの注意事項】

※1 お申込み時間や審査状況によりご希望にそえない場合があります。

※2 カードレス選択時でも、本人確認のための郵送が発生する場合がございます

※3 満20歳以上の定期的な収入と返済能力を有する方で、当社基準を満たす方

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※1 お申込み時間や審査によりご希望に添えない場合がございます。

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※2 安定した収入がある方ならお申し込みが可能です。

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※1　Webで最短8分融資も可能。

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一部金融機関および、メンテナンス時間等を除きます。

　

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総量規制の基準額は年収を3で割る

金融庁の貸金業法Q&Aは、貸金業者からの借入残高が年収の3分の1を超える場合、新たな借入れができなくなるのが原則だと説明しています。 貸金業法に基づく過剰貸付けを抑える仕組みです。

計算式は次のように整理できます。

総量規制上の基準額 ＝ 年収 ÷ 3。

割り切れない年収は、このあとの表では万円単位の小数第1位に丸めています。 これは制度の外枠を比較するための表示で、実際の利用限度額を1円単位で示すものではありません。

年収200万〜600万円の基準額を比べる

年収別の基準額を単純計算すると、次のようになります。 金融庁の貸金業法の基礎知識でも、借り過ぎを防ぐための年収基準が案内されています。

年収600万円なら200万円まで必ず借りられるのでしょうか？ いいえ。 表は総量規制上の外枠を計算しただけで、個別審査や商品ごとの限度額を反映していません。 そのため、表の数字を希望額にするのではなく、必要額と毎月返せる額から申込額を決めます。

他社残高を引いて新たな借入れの余地を出す

基準額は、一社ごとではなく対象となる貸金業者からの借入れを合算して考えます。 金融庁の貸金業法Q&Aも、複数の貸金業者からの借入残高を合計する仕組みを説明しています。 JICCの登録情報には契約額や残高、入金日などが含まれるため、申告していない他社残高も確認対象になり得ます。

年収300万円・他社残高40万円の計算例

たとえば、年収300万円で貸金業者Aの残高が40万円ある場合です。

1. 年収300万円÷3＝基準額100万円
2. 基準額100万円－他社残高40万円＝計算上の余地60万円
3. 新規申込先は60万円以内でも返済能力を別に審査

銀行カードローンや住宅ローン、クレジットカードの買物利用も同じ残高に足すのでしょうか？ 金融庁の貸金業法Q&Aでは、銀行からの借入れは総量規制の対象外で、住宅ローンなどは除外貸付け、クレジットカードのショッピングは貸金業法の規制対象外と整理されています。 一方で、毎月の支払いがある事実まで消えるわけではありません。 返済可能額を考えるときは、規制対象外の支払いも家計から差し引きます。

法律上の基準と実際に返せる額を分ける

総量規制は借入れの外枠であり、満額まで借りる権利ではありません。 金融庁の貸金業者向けの監督指針では、収入や借入状況、返済計画などから返済能力を確認することが求められています。 日本貸金業協会の貸金業法の解説も、総量規制と収入証明書の仕組みを案内しています。

計算上60万円の余地があっても、毎月2万円の追加返済で生活費が不足するなら、その金額は家計に合いません。 判断するときは、次の順で金額を小さくしていきます。

• 年収の3分の1で法律上の基準額を出す
• 対象となる他社借入残高を引く
• 住宅ローンや買物代金を含む毎月の固定支出を引く
• 収入が減った月でも返せる月額を決める
• その月額で完済時期を見通せる必要額だけ申し込む

ただし、少額にすれば審査へ必ず通るわけでもありません。 審査結果と家計上の安全額は別々に確認します。

年収別の借入上限に関するよくある質問

年収300万円なら消費者金融から100万円借りられますか？

100万円は、対象となる他社借入れがない場合に年収を3で割った総量規制上の基準額です。 契約を保証する数字ではありません。 他社残高、信用情報、返済計画などを基に各社が審査するため、利用限度額が100万円より低くなることもあります。

他社で借りている金額は申告しなくても分かりますか？

貸金業者は返済能力を調査し、信用情報機関の情報も確認します。 信用情報には契約額や残高、返済状況などが登録されるため、申告欄には現在の残高を事実どおり入力してください。 古い記憶で書かず、会員ページや利用明細で残高を確認します。

住宅ローンがあっても年収の3分の1まで借りられますか？

住宅ローンは総量規制の除外貸付けに位置づけられますが、返済負担そのものがなくなるわけではありません。 年収の3分の1から単純に引かない場合でも、毎月の住宅ローン返済を含めて家計を確認します。 個別審査で希望額が認められるとは限りません。

計算上の上限より返せる必要額を優先する

年収200万〜600万円の基準額は、年収を3で割れば計算できます。 しかし、重要なのは表の上限へ近づけることではなく、他社残高を引き、生活を崩さず返せる必要額まで下げることです。

• 年収の3分の1は総量規制上の外枠
• 他社の貸金業者からの残高を合算する
• 銀行借入れや住宅ローンも家計の支出には含める
• 基準額以内でも審査通過は保証されない
• 毎月の返済額と完済時期から申込額を決める

若い人の申込条件も確認する場合は、18歳・19歳や学生が消費者金融を利用するための条件へ進んでください。