個人再生と自己破産の違い、消費者金融の借金はどうなる？

消費者金融の返済が難しいとき、個人再生と自己破産はどちらも裁判所を利用する債務整理ですが、返済の有無と財産の扱いが異なります。 個人再生は減額後の債務を計画に沿って返し、自己破産は財産を換価、配当したうえで免責許可を得ることを目指す手続です。 借金額だけで決めず、継続収入、住宅、自動車、保証人、税金なども含めて比較してください。

今後の借入条件を確認するための情報は、カードローンおすすめランキングで金利や返済方法を比較できます。

消費者金融	融資スピード	無利息期間	実質年率	申込み
アイフル	最短9分融資※1	初めての方は最大30日間利息0円※4	3.0%〜18.0%	詳細はこちら
アコム	最短20分※の融資	ご契約の翌日から30日間 ※無利息サービス ※ アコムでのご契約がはじめてのお客さま	2.4%〜17.9%	アコムの詳細はこちら
レイク	Webで最短8分融資も可能　※1	365日間（初回契約翌日から）※2	4.5%〜18.0%	詳細はこちら

【注意事項】

もっと見る 閉じる

【アイフルの注意事項】

※1 お申込み時間や審査状況によりご希望にそえない場合があります。

※2 カードレス選択時でも、本人確認のための郵送が発生する場合がございます

※3 満20歳以上の定期的な収入と返済能力を有する方で、当社基準を満たす方

【アコムの注意事項】

※お申込時間や審査によりご希望に添えない場合がございます。

【プロミスの注意事項】

※1 お申込み時間や審査によりご希望に添えない場合がございます。

※2 メールアドレス登録とWeb明細利用の登録が必要です。

※3 安定した収入がある方ならお申し込みが可能です。

【SMBCモビットの注意事項】

※1 申込の曜日、時間帯によっては翌日以降の取扱いとなる場合があります。

※2 安定した収入がある方ならお申し込みが可能です。

【レイクの注意事項】

※1　Webで最短8分融資も可能。

21時（日曜日は18時）までのご契約手続き完了（審査・必要書類の確認含む）で、当日中にお振込みが可能です。

一部金融機関および、メンテナンス時間等を除きます。

　

※2　無利息について

365日間無利息：初めてのご契約。Webでお申込み

個人再生と自己破産は返済と財産の扱いが違う

裁判所の民事事件Q&Aによると、破産は一定の財産を除いて換価、配当し、免責許可決定を受けて債務の免除を得る手続です。 個人再生は、将来の収入見込みがある個人が再生計画を立て、一定の返済をすることで原則として残りの債務の免除を受けます。

個人再生は「家を必ず残せる手続」、自己破産は「何もかも失う手続」ではありません。 資産価値、住宅ローン、裁判所の運用、申立人の事情で結論が変わるため、資料に基づく確認が必要です。

個人再生には収入と債務額の要件がある

小規模個人再生は、将来にわたり継続的または反復して収入を得る見込みがあり、住宅ローンなどを除いた再生債権の総額が5,000万円以下であることが基本要件です。 e-Gov法令検索の民事再生法第221条で確認できます。

裁判所の個人再生案内は、小規模個人再生と給与所得者等再生の二つを示しています。 給与所得者等再生には、給与などの変動幅が小さいことなど追加の条件がある。

「正社員でなければ個人再生は使えない」のでしょうか？ 雇用形態の名称だけでは決まりません。 将来の収入見込みや安定性、債務額、家計から返済計画を実行できるかを総合して判断します。

消費者金融の借金も債権者一覧へ正確に載せる

個人再生でも自己破産でも、特定の消費者金融だけを申告から外すことはできません。 会社名が変わった、債権回収会社へ譲渡された、契約書がない場合も、信用情報、取引明細、請求書、通帳から債権者と残高を調べます。

手続前に確認する資料は次のとおりです。

1. すべての借入先、残高、契約番号
2. 銀行、クレジット、個人間を含む債務
3. 給与明細、課税証明、家計表
4. 預貯金、保険、自動車、不動産などの資産
5. 保証人、担保、訴訟、差押えの有無

一社を漏らすと、その債権者への通知や免責、再生計画に影響するおそれがあります。 分からない借入先があるなら、申立てを急ぐ前に本人開示と郵便物を照合します。

自己破産は開始決定だけで借金が消えるわけではない

自己破産では、破産手続開始と免責を分けて考える。 法テラスの自己破産に関する説明も、支払不能の場合に財産を債権者へ分配し、免責を目指す裁判所の手続としています。

では、自己破産を申し立てれば消費者金融の借金は必ず免除されるのでしょうか？ 申立てだけで当然に免除されるわけではありません。 裁判所の審理を経て免責許可が確定する必要があり、財産隠しや虚偽説明などは免責不許可事由になり得ます。

e-Gov法令検索の破産法第252条は免責不許可事由、第253条は免責の効力と税金、養育費などの非免責債権を定めています。 つまり、消費者金融の借金だけを見て「全額ゼロ」と判断せず、残る債務も確認しなければならない。

住宅や自動車を残せるかは価値と契約で変わる

個人再生では住宅資金特別条項を利用できる場合がありますが、住宅ローンそのものが減額される制度ではありません。 住宅ローンを別に払い続けながら、その他の債務を再生計画で返済する構造です。

ただし、自動車は、ローン完済済みか、所有権留保があるか、現在価値はいくらかで扱いが変わります。 個人再生なら必ず残せる、自己破産なら必ず引き上げられるとは限らない。 査定書、車検証、ローン契約を用意して専門家へ見せます。

家族名義の財産についても、名義だけでなく購入資金と管理状況を確認される場合があります。 直前の名義変更や安価な売却はせず、ありのまま申告してください。

信用情報と保証人への影響も先に確認する

JICCの登録内容では、債務整理や破産申立てなどを取引事実として扱っています。 そのため、個人再生や自己破産の後は、新たなローンやクレジットの審査に影響する可能性があります。

さらに、本人が免責や減額を受けても、保証人の責任が同じように消えるとは限りません。 保証付きの債務があれば、債権者から保証人へ請求される可能性を見込んで相談します。

手続を家族に隠し通せるかだけを優先すると、家計資料や共有財産、保証関係の整理が遅れる。 必要な範囲で説明する時期と方法を専門家と決めることが現実的です。

個人再生と自己破産は返済可能額から選ぶ

最初に、住居費、食費、医療費、教育費などを除いた後に毎月いくら残るかを計算します。 その金額で個人再生の返済を継続できなければ、住宅を残したい希望だけで再生を選ぶのは危険です。

相談時には、債務総額、家計、資産、保証人、借入理由を一つの資料にします。 法テラスの民事法律扶助は、収入や資産が一定基準以下などの条件を満たす人に無料法律相談と弁護士、司法書士費用の立替えを行っています。

費用だけで手続を選ばず、申立費用、専門家費用、再生計画の返済総額、失う可能性のある財産を並べて検討する。

個人再生と自己破産でよくある質問

消費者金融一社だけを個人再生や自己破産の対象にできますか？

裁判所を使う個人再生と自己破産では、原則として債権者を網羅して申告する必要があり、都合のよい一社だけを外せません。 銀行、カード、個人借入れを含めて一覧を作ります。 特定の債権者だけへ返済すると手続に影響することがあるため、専門家の指示なく支払先を選ばないでください。

個人再生なら住宅を必ず残せますか？

住宅ローン特則を使える条件を満たし、その後も住宅ローンと再生計画の返済を続けられることが必要です。 住宅の所有関係、担保、滞納状況によって利用できない場合もあります。 登記事項証明書と住宅ローン契約、返済予定表を用意して個別に確認しましょう。

自己破産後も税金や養育費は残りますか？

破産法には、免責許可が確定しても責任を免れない債権が定められており、税金や一定の養育費などが含まれます。 消費者金融の借金が免責対象となる場合でも、すべての支払が消えるわけではありません。 債務の種類ごとに手続後の支払予定を作る必要があります。

返済原資と残したい財産を同時に見て選ぶ

個人再生と自己破産の違いは、単なる減額率ではありません。 将来の返済能力、資産、保証人、免責されない債務まで確認して初めて、現実的な方法を選べます。

• 個人再生は減額後も再生計画に沿った継続返済が必要
• 自己破産は開始決定とは別に免責許可の確定が必要
• 小規模個人再生の基本要件は継続収入の見込みと対象債務5,000万円以下
• 税金や養育費など免責されない債務がある
• 住宅、車、保証人の扱いは契約と資産価値を資料で確認する

過去の返済に払い過ぎがあると、現在の債務額自体が変わる場合もあります。 消費者金融の過払い金が発生する条件で取引履歴の確認方法を続けて確認できます。