任意整理中でもお金を借りる7つの方法【2026年最新】具体的な借入先と注意点を徹底解説

「任意整理中だけど、急にお金が必要になってしまった…」

「どこか借りられるところはないの？」

このような悩みを抱えている方は多いのではないでしょうか。任意整理の手続き中や返済中は、基本的に新たな借入が難しくなります。しかし、急な医療費や冠婚葬祭など、どうしてもお金が必要になる場面は誰にでも訪れるものです。

結論からお伝えすると、任意整理中でも正規の方法でお金を借りることは可能です。ただし、大手消費者金融や銀行からの借入は難しく、借りられる方法は限られています。また、借入にはリスクも伴いますので、事前にしっかりと理解しておくことが大切です。

本記事では、以下の情報を詳しく解説していきます。

この記事を読めば、ご自身の状況に合った最適なお金の工面方法が見つかるはずです。

焦らず、一つずつ確認していきましょう。

【結論】任意整理中でもお金を借りられる方法一覧

まずは結論として、任意整理中でも利用できるお金の借入方法を一覧でご紹介していきます。

貸金業者は借り手の返済能力を審査する義務がありますが、その審査基準は業者によって異なります。つまり、大手では借りられなくても、別の方法であれば借りられる可能性があるのです。

以下の表で、それぞれの方法の特徴を比較してみましょう。

方法	難易度	金利目安	限度額目安	即日対応	おすすめ度
中小消費者金融	★★★☆☆	年15.0〜20.0%	10〜50万円	○	★★★★☆
生命保険契約者貸付	★★☆☆☆	年2.0〜6.0%	解約返戻金の70〜90%	△	★★★★★
親族・友人からの借入	★☆☆☆☆	0%	相談次第	○	★★★★☆
生活福祉資金貸付制度	★★★★☆	無利子〜年1.5%	〜60万円	×	★★★☆☆
質屋	★☆☆☆☆	月利1〜8%	品物次第	○	★★★☆☆
取引中の業者への相談	★★★☆☆	既存条件	限定的	△	★★☆☆☆
クレジットカードのキャッシング枠	★★★★★	年15〜18%	残枠次第	△	★☆☆☆☆

この表を見ていただくとわかるように、最もおすすめなのは生命保険の契約者貸付制度です。審査が不要で金利も低く、信用情報にも影響しません。もし積立型の生命保険に加入していらっしゃるなら、まずこちらを検討されることをおすすめいたします。

選び方のポイント3つ

お金を借りる方法を選ぶ際には、以下の3つのポイントを意識していただくと、ご自身に合った方法が見つかりやすくなります。

まず1つ目は「緊急度で選ぶ」ということです。

今日中にお金が必要な場合は、中小消費者金融か質屋が現実的な選択肢となります。中小消費者金融の中には最短即日で融資を受けられるところもありますし、質屋であれば品物を持ち込めばその場で現金を受け取ることができます。一方、生活福祉資金貸付制度は申請から融資まで1〜2週間程度かかることが多いため、時間に余裕がある場合に適しています。

2つ目は「金利を重視する」という視点です。

少しでも返済負担を軽くしたいとお考えの方は、契約者貸付制度（年2〜6%程度）や生活福祉資金貸付制度（無利子〜年1.5%）を優先的に検討されることをおすすめいたします。中小消費者金融は金利が年15〜20%程度と高めですので、借入期間が長くなると返済総額が大きく膨らんでしまう点にご注意ください。

3つ目は「借入額で選ぶ」という基準です。

数万円程度の少額であれば消費者金融や質屋で対応できますが、数十万円以上のまとまった金額が必要な場合は、契約者貸付制度や親族からの借入を検討されるとよいでしょう。特に契約者貸付制度は、解約返戻金の70〜90%まで借りられることが多いため、保険の種類によっては100万円以上の借入も可能です。

任意整理中でも借りられる中小消費者金融5選【審査基準を徹底解説】

任意整理中の方が消費者金融からお金を借りたい場合、大手消費者金融（アコム、プロミス、アイフルなど）での借入は非常に難しいのが現実です。

これは、大手消費者金融が信用情報機関のデータを重視した審査を行っているためです。任意整理をすると信用情報に事故情報（いわゆるブラックリスト）が登録されるため、大手の審査には通りにくくなってしまいます。

しかし、中小消費者金融の中には、信用情報だけでなく現在の収入状況や返済能力を総合的に判断して審査を行うところがあります。

貸金業法では、貸金業者は借り手の返済能力を調査する義務がありますが、その判断基準は各社に委ねられています。そのため、過去に任意整理をしていても、現在安定した収入があり返済能力があると判断されれば、融資を受けられる可能性があるのです。

ここでは、任意整理中の方でも相談に応じてくれる可能性がある中小消費者金融を5社ご紹介していきます。

ただし、審査に通ることを保証するものではありませんので、あくまで参考としてご覧ください。

セントラル（四国・中国地方に強い老舗）

セントラルは、愛媛県松山市に本社を置く創業40年以上の老舗消費者金融です。貸金業登録番号は四国財務局長(8)第00083号で、正規の貸金業者として長年営業を続けています。

セントラルの特徴は、独自の審査基準を設けている点です。大手消費者金融のようにスコアリングシステム（コンピューターによる自動審査）だけに頼るのではなく、申込者一人ひとりの状況を丁寧に確認する姿勢を持っています。

そのため、任意整理中であっても、現在の収入や勤務状況、返済計画などを総合的に判断してもらえる可能性があります。

金利は年4.8%〜18.0%、融資限度額は1万円〜300万円となっています。ただし、任意整理中の方の場合は、初回の融資額は10〜30万円程度に抑えられることが多いようです。申込方法はインターネット、電話、来店の3つがあり、最短で即日融資にも対応しています。

平日14時までに契約が完了すれば、当日中に振込融資を受けられる可能性があります。

注意点として、セントラルは全国対応ではありますが、店舗は四国・中国地方に集中しているため、対面での相談を希望される場合は地域が限られます。インターネットや電話での申込であれば全国から利用可能です。

アロー（名古屋の老舗・独自審査）

アローは、愛知県名古屋市に本社を置く消費者金融で、貸金業登録番号は愛知県知事(5)第04195号です。設立から20年以上の実績があり、中小消費者金融の中でも知名度の高い会社として知られています。

アローの最大の特徴は、「過去よりも現在の返済能力を重視する」という審査方針を掲げている点です。公式サイトでも、他社で断られた方でも相談に応じる姿勢を明示しています。

もちろん、審査に必ず通るわけではありませんが、任意整理中の方でも門前払いされることなく、きちんと話を聞いてもらえる可能性が高いといえるでしょう。

金利は年15.0%〜19.94%、融資限度額は最大200万円です。ただし、初回融資の場合は50万円以下になることがほとんどです。申込はインターネットから24時間受け付けており、最短45分で審査結果が出ることもあります。即日融資にも対応しており、平日であれば当日中の振込も可能です。

アローを利用する際の注意点としては、金利がやや高めに設定されている点が挙げられます。年19.94%という上限金利は、利息制限法の上限（元本10万円以上100万円未満の場合は年18%）を超えていますが、これは元本10万円未満の場合の上限金利（年20%）が適用されるケースがあるためです。

借入額によって適用金利が変わりますので、契約前に必ず確認するようにしてください。

フクホー（大阪の老舗・柔軟審査で有名）

フクホーは、大阪府大阪市に本社を構える消費者金融で、貸金業登録番号は大阪府知事(6)第12736号です。創業50年以上の歴史を持つ老舗企業で、中小消費者金融の中でも特に「審査が柔軟」という評判があります。

フクホーが任意整理中の方にも対応できる可能性があるのは、独自の審査基準を採用しているからです。信用情報機関のデータはもちろん確認しますが、それだけで判断するのではなく、現在の勤務先や収入、他社借入状況、返済に対する姿勢なども含めて総合的に審査を行います。

そのため、過去に金融事故があっても、現在の状況が安定していれば融資を受けられるケースがあります。

金利は年7.3%〜18.0%、融資限度額は5万円〜200万円です。フクホーの特徴として、比較的少額（5万円〜）から融資に対応している点が挙げられます。「とりあえず数万円だけ借りたい」という方にも利用しやすい設計になっています。

申込方法は、インターネット、電話、来店の3種類です。大阪に店舗がありますので、関西圏にお住まいの方は直接相談に行くこともできます。来店であれば、その場で審査結果がわかり、契約完了後すぐに現金を受け取れる可能性もあります。

インターネット申込の場合は、審査通過後に必要書類を郵送でやり取りするため、融資までに数日〜1週間程度かかることがあります。

いつも（高知の中小・WEB完結可能）

いつもは、高知県高知市に本社を置く消費者金融で、貸金業登録番号は高知県知事(4)第01519号です。比較的新しい会社ですが、WEB完結での申込に対応しており、来店不要で全国どこからでも利用できる利便性の高さが特徴です。

いつもの審査も、大手とは異なる独自の基準で行われています。過去の信用情報だけでなく、現在の収入や生活状況を考慮した審査を行うため、任意整理中の方でも相談に応じてもらえる可能性があります。

公式サイトでは「お客様一人ひとりに寄り添った対応」を掲げており、画一的な審査ではなく個別の事情を考慮する姿勢がうかがえます。

金利は年4.8%〜18.0%、融資限度額は1万円〜500万円と幅広く設定されています。ただし、任意整理中の方の場合、初回融資は10〜30万円程度になることが多いでしょう。60日間無利息サービスを提供している点も特徴で、短期間で返済できる見込みがある場合は利息負担を抑えられます。

申込から契約まですべてWEBで完結できるため、来店の必要がなく、周囲に知られずに手続きを進められます。本人確認書類や収入証明書類もスマートフォンで撮影してアップロードするだけで提出できます。審査は最短30分、即日融資にも対応しています。

AZ（京都の中小・小口融資に強い）

AZは、京都府京都市に本社を置く消費者金融で、貸金業登録番号は京都府知事(5)第03407号です。小口融資（少額の融資）に特化しているのが特徴で、数万円程度の借入を希望する方に適しています。

AZの審査は、他の中小消費者金融と同様に独自の基準で行われています。過去の信用情報に事故歴があっても、現在の返済能力や借入目的などを考慮して判断してもらえる可能性があります。特に、少額の融資であれば審査のハードルも比較的低くなる傾向があります。

金利は年7.0%〜18.0%、融資限度額は1万円〜300万円です。AZの強みは、1万円からという少額の融資に対応している点です。「本当に必要な分だけ借りたい」という方には使いやすい設計といえるでしょう。借入額が少なければ返済負担も軽くなりますので、必要最小限の借入に抑えることをおすすめいたします。

申込方法は、インターネット、電話、FAX、来店から選べます。京都に店舗がありますので、関西圏にお住まいの方は直接相談に行くことも可能です。インターネット申込の場合、審査結果は最短で当日中に連絡があり、即日融資にも対応しています。

ただし、振込の場合は銀行の営業時間内に手続きが完了する必要がありますので、お急ぎの方は午前中に申込を済ませるようにしてください。

生命保険の契約者貸付制度で借りる方法【低金利でおすすめ】

任意整理中にお金を借りる方法として、最もおすすめしたいのが生命保険の契約者貸付制度です。

この制度を利用すれば、審査なし・低金利でお金を借りることができ、信用情報にも影響しません。積立型の生命保険に加入されている方は、ぜひこの方法を最初に検討していただきたいと思います。

契約者貸付制度は多くの生命保険会社で提供されている制度で、契約者の正当な権利として認められています。任意整理中であっても、保険契約が有効である限り問題なく利用することができます。

契約者貸付制度とは？仕組みをわかりやすく解説

契約者貸付制度とは、生命保険の解約返戻金を担保にしてお金を借りられる制度のことです。解約返戻金とは、保険を解約したときに戻ってくるお金のことで、積立型の生命保険には必ずこの解約返戻金が設定されています。

この制度の最大のメリットは、審査が一切不要という点です。消費者金融や銀行のように信用情報を確認されることはありませんし、収入証明書などの書類提出も必要ありません。保険契約者であれば、誰でも利用することができます。つまり、任意整理中でブラックリストに載っている方でも、何の問題もなく借入が可能なのです。

また、信用情報機関に借入記録が残らないことも大きなメリットです。CICやJICCといった信用情報機関に情報が登録されることはありませんので、将来的にローンを組む際にも影響がありません。

金利も非常に低く設定されています。多くの保険会社では年2%〜6%程度の金利となっており、消費者金融の年15%〜20%と比較すると大幅に低いことがおわかりいただけるでしょう。返済の負担を最小限に抑えたい方には、最適な選択肢といえます。

借入可能額は、解約返戻金の70%〜90%程度が上限となっています。例えば、解約返戻金が100万円の保険であれば、70万円〜90万円程度まで借りられる計算になります。保険の種類や加入期間によって解約返戻金の額は異なりますので、まずはご自身の保険証券を確認するか、保険会社に問い合わせてみてください。

契約者貸付が利用できる保険の種類

契約者貸付制度を利用できるのは、解約返戻金がある「積立型」の生命保険に限られます。

以下のような保険に加入されている場合は、この制度を利用できる可能性が高いです。

終身保険は、契約者貸付が利用できる代表的な保険です。一生涯の死亡保障がある保険で、保険料の一部が積み立てられていくため、解約返戻金が発生します。加入期間が長いほど解約返戻金も大きくなる傾向があります。

養老保険も契約者貸付の対象となります。満期時に満期保険金を受け取れる貯蓄性の高い保険で、比較的早い段階から解約返戻金が貯まっていきます。

学資保険に加入されている方も、契約者貸付を利用できます。お子様の教育資金を準備するための保険ですが、契約者（通常は親御さん）の権利として貸付制度を利用することができます。

個人年金保険も対象です。老後の年金を準備するための保険で、長期間にわたって保険料を積み立てていくため、解約返戻金も大きくなりやすいのが特徴です。

一方、掛け捨て型の保険（定期保険、医療保険、がん保険など）では契約者貸付を利用できません。これらの保険は解約返戻金がないか、あっても非常に少額であるためです。

ご自身がどのタイプの保険に加入しているかわからない場合は、保険証券を確認するか、保険会社のカスタマーサービスに問い合わせてみてください。

各保険会社の金利比較と申込方法

主要な生命保険会社の契約者貸付の金利と申込方法を表にまとめました。

金利は契約時期や保険の種類によって異なる場合がありますので、詳細は各社にお問い合わせください。

保険会社	貸付金利（年利）	申込方法
日本生命	3.00%〜5.75%	マイページ・電話・来店
第一生命	3.00%〜6.00%	マイページ・電話・来店
住友生命	3.00%〜5.75%	マイページ・電話・来店
明治安田生命	2.15%〜6.00%	マイページ・電話・来店
かんぽ生命	2.50%〜6.00%	郵便局窓口・電話

申込方法は保険会社によって異なりますが、多くの場合、以下の3つの方法から選ぶことができます。

まず、インターネット（マイページ）からの申込が最も手軽です。各保険会社の契約者専用ページにログインすれば、24時間いつでも手続きが可能です。審査がないため、手続き完了後、早ければ翌営業日には指定口座に振り込まれます。

電話での申込も可能です。保険会社のカスタマーサービスに連絡すれば、オペレーターの案内に従って手続きを進められます。インターネットの操作に不安がある方は、こちらの方法がおすすめです。

来店での申込は、対面で相談しながら手続きを進めたい方に適しています。ただし、来店の場合は営業時間内に訪問する必要がありますし、予約が必要な場合もあります。

手続きに必要なものは、保険証券、本人確認書類（運転免許証など）、届出印（または届出サイン）、振込先口座の情報などです。インターネットでの手続きの場合は、ログインIDとパスワードがあれば、書類の提出は不要なことがほとんどです。

契約者貸付の注意点とリスク

契約者貸付は非常に便利な制度ですが、いくつかの注意点もありますので、利用前に必ず確認しておいてください。

最も重要な注意点は、返済しないと保険が失効する可能性があるということです。契約者貸付では、借入金に利息が加算されていきます。そして、借入金と利息の合計が解約返戻金を超えてしまうと、保険契約が失効してしまいます。保険が失効すると、死亡保障などの保障がなくなってしまいますので、返済計画をしっかり立てて利用することが大切です。

また、万が一のことがあった場合、死亡保険金から借入残高と利息が差し引かれます。例えば、死亡保険金が1,000万円の保険で50万円を借りていた場合、実際に受取人に支払われる保険金は950万円程度（利息を含む）になります。ご家族に十分な保障を残したいとお考えの場合は、この点も考慮してください。

返済方法は、一括返済、一部返済、利息のみの返済など、柔軟に選ぶことができます。毎月決まった額を返済する必要はありませんので、余裕があるときにまとめて返済することも可能です。ただし、返済を先延ばしにすると利息が膨らんでいきますので、できるだけ早めに返済されることをおすすめいたします。

公的支援制度でお金を借りる方法【無利子・低金利】

消費者金融や保険の契約者貸付以外にも、公的な支援制度を利用してお金を借りる方法があります。これらの制度は国や自治体が運営しているため、金利が非常に低いか無利子で利用できることが大きな特徴です。

任意整理中の方でも、条件を満たせば利用できる制度がありますので、ぜひ確認してみてください。

厚生労働省が所管するセーフティネット制度として、生活に困窮している方向けの貸付制度がいくつか用意されています。

審査はありますが、消費者金融のような信用情報を重視した審査ではないため、任意整理中の方でも利用できる可能性があります。

生活福祉資金貸付制度の利用方法

生活福祉資金貸付制度は、低所得世帯、障害者世帯、高齢者世帯を対象とした公的な貸付制度です。全国社会福祉協議会が窓口となっており、各市区町村の社会福祉協議会で申請を受け付けています。

この制度の対象となるのは、以下のいずれかに該当する世帯です。

低所得世帯とは、住民税非課税程度の収入の世帯を指します。障害者世帯は、身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳のいずれかを持っている方がいる世帯です。高齢者世帯は、65歳以上の高齢者がいる世帯を指します。

貸付の種類は複数ありますが、生活に困窮している方が利用しやすいのは「総合支援資金」です。これは、失業などにより生活が困窮している方に対して、生活の立て直しを支援するための貸付です。貸付上限は単身世帯で月15万円以内、2人以上の世帯で月20万円以内となっており、原則3ヶ月間（最長12ヶ月間）利用できます。

金利は、連帯保証人を立てられる場合は無利子、立てられない場合でも年1.5%という非常に低い金利です。消費者金融の金利と比較すると、返済負担は格段に軽くなります。

申請の流れとしては、まずお住まいの市区町村の社会福祉協議会に相談に行きます。そこで状況を説明し、貸付の対象になるかどうかの確認を受けます。対象となる場合は、必要書類を揃えて申請書を提出します。

審査には2週間〜1ヶ月程度かかることが多いため、即日でお金が必要な場合には向いていません。

緊急小口資金（一時的な生活困窮時）

緊急小口資金は、生活福祉資金貸付制度の中でも、緊急かつ一時的に生計の維持が困難になった場合に利用できる貸付です。比較的少額の貸付ですが、審査期間が短いのが特徴です。

貸付上限額は10万円以内となっています。

特に、以下のような場合には20万円以内まで借りられることがあります。

世帯員の中に新型コロナウイルス感染症の罹患者がいる場合、世帯員に要介護者がいる場合、世帯員が4人以上いる場合などです。

据置期間（返済が始まるまでの猶予期間）は2ヶ月以内、返済期間は12ヶ月以内となっています。無利子で借りられるため、返済総額が借入額を超えることはありません。

申請から融資までの期間は、通常1週間程度です。総合支援資金よりも審査期間が短いため、比較的急ぎでお金が必要な場合にも対応できる可能性があります。ただし、即日融資には対応していませんので、今日中にお金が必要という場合は別の方法を検討する必要があります。

申請に必要な書類は、申請書、住民票、本人確認書類、収入が確認できる書類（給与明細、源泉徴収票など）、通帳のコピーなどです。

詳細はお住まいの市区町村の社会福祉協議会にお問い合わせください。

母子父子寡婦福祉資金貸付金（ひとり親世帯向け）

母子父子寡婦福祉資金貸付金は、ひとり親世帯を対象とした公的な貸付制度です。20歳未満のお子さんを扶養しているひとり親の方が利用できます。厚生労働省が所管しており、各都道府県や市区町村の福祉事務所が窓口となっています。

この制度の特徴は、貸付の種類が非常に多いことです。生活資金、住宅資金、転宅資金、就学資金、就学支度資金、修業資金、就職支度資金、医療介護資金、生活資金、結婚資金、事業開始資金、事業継続資金の12種類があり、目的に応じて利用することができます。

金利は、貸付の種類によって異なりますが、無利子または年1.0%という非常に低い金利です。例えば、生活資金の場合は、連帯保証人を立てれば無利子、立てなくても年1.0%で借りることができます。

生活資金の貸付上限は、月額103,000円（技能習得中の場合は月額141,000円）です。貸付期間は、知識技能を習得している間は5年以内、医療介護を受けている間は1年以内、失業中は離職日の翌日から1年以内、生活安定貸付（養育費取得のための裁判費用など）は同一の理由で2回目以降は対象外となっています。

申請先は、お住まいの都道府県、市（福祉事務所設置市）、または福祉事務所です。

申請に必要な書類は自治体によって異なりますので、事前に窓口に確認されることをおすすめいたします。

求職者支援資金融資（失業中の方向け）

求職者支援資金融資は、ハローワークの職業訓練を受講している方を対象とした融資制度です。職業訓練受講給付金を受給していても、それだけでは生活費が足りない場合に利用できます。

貸付上限は、同居配偶者などがいる方は月額10万円、それ以外の方は月額5万円となっています。これに受講予定訓練月数を掛けた金額が、貸付の上限額となります。例えば、6ヶ月の訓練を受講する単身者の場合、5万円×6ヶ月＝30万円が上限です。

金利は年3.0%（信用保証料0.5%を含む）です。公的な制度としては若干高めですが、消費者金融と比較すれば圧倒的に低い金利といえます。

利用するためには、まずハローワークで求職者支援制度の手続きを行い、職業訓練受講給付金の支給決定を受ける必要があります。その後、ハローワークで求職者支援資金融資要件確認書の交付を受け、指定された金融機関（労働金庫）で貸付の手続きを行います。

この制度は、現在失業中で職業訓練を受けている方、またはこれから受ける予定の方が対象です。

任意整理中であっても、職業訓練を受講していれば利用できる可能性がありますので、ハローワークに相談してみてください。

親族・知人から借りる場合のマナーと注意点

任意整理中にお金を借りる方法として、親族や友人・知人に相談するという選択肢もあります。審査がなく、金利もかからないことが多いため、返済負担を最小限に抑えられるのが大きなメリットです。ただし、お金の貸し借りは人間関係に影響を与える可能性がありますので、マナーを守って慎重に進めることが大切です。

親族や知人からの借入は、民法上の「消費貸借契約」に該当します。口約束でも契約は成立しますが、後々のトラブルを防ぐためにも、きちんと書面を作成することをおすすめいたします。

親族・知人に借りるメリット・デメリット

親族や知人からお金を借りることには、いくつかのメリットがあります。まず、審査がないことです。消費者金融のように信用情報を確認されることはありませんので、任意整理中でも問題なく借りることができます。

また、金利がかからない（または非常に低い）ことも大きなメリットです。親族間であれば無利子で貸してもらえることがほとんどでしょう。さらに、返済期日や返済方法についても柔軟に対応してもらえることが多いです。

一方で、デメリットもあります。最も大きいのは、人間関係が悪化するリスクがあることです。お金の貸し借りが原因で、それまで良好だった関係が壊れてしまうケースは少なくありません。返済が遅れたり、返済できなくなったりした場合、信頼関係が損なわれてしまう可能性があります。

また、親族に借りることで「甘え」が出てしまい、返済意識が薄れてしまうこともあります。消費者金融であれば返済が遅れると督促が来ますが、親族からの借入ではそうした強制力がないため、ついつい返済を後回しにしてしまいがちです。

このようなデメリットを最小限に抑えるためにも、借用書を作成し、きちんとした返済計画を立てることが重要です。

借用書の書き方と記載すべき項目

親族や知人からお金を借りる場合でも、借用書（金銭消費貸借契約書）を作成することを強くおすすめいたします。

借用書に記載すべき主な項目は以下の通りです。

まず、作成日（契約日）を記載します。これは、いつ契約が成立したかを明確にするためです。次に、貸主と借主の氏名・住所を記載します。フルネームと住所を正確に書くことで、当事者を特定することができます。

借入金額は、漢数字（壱、弐、参など）で記載するのが正式です。これは、数字の改ざんを防ぐためです。例えば「100万円」ではなく「金壱百万円也」と書きます。

返済期日を明確に記載します。「〇年〇月〇日までに全額返済する」というように、具体的な日付を入れてください。返済方法についても記載します。一括返済なのか、分割払いなのか、分割の場合は毎月いくらずつ返済するのかを明記します。

金利の有無も記載しておきましょう。無利息の場合は「利息 無し」と明記します。利息を設定する場合は、年利何パーセントかを記載します。

ただし、個人間の貸し借りでも利息制限法の上限金利（元本10万円未満：年20%、10万円以上100万円未満：年18%、100万円以上：年15%）を超える利息は無効となりますのでご注意ください。

返済が遅れた場合の取り扱いについても記載しておくと安心です。遅延損害金を設定する場合はその利率を、設定しない場合はその旨を記載します。

最後に、貸主と借主の署名・押印を行います。実印でなくても有効ですが、できれば実印を使用し、印鑑証明書を添付するとより確実です。

トラブルを防ぐための3つのルール

親族や知人との間でお金のトラブルを防ぐために、以下の3つのルールを守ることをおすすめいたします。

1つ目は、必ず書面で記録を残すことです。

前述の借用書を作成することはもちろん、返済のたびに受領書をもらう、または振込で返済して記録を残すことが大切です。現金手渡しで返済する場合は、その場で受領書を書いてもらうか、スマートフォンで記録（写真や動画）を残しておくとよいでしょう。

2つ目は、無理のない返済計画を立てることです。

任意整理中は既存の借金の返済もありますので、それに加えて親族への返済も行うことになります。返済が苦しくなって約束を守れなくなると、人間関係が悪化してしまいます。借りる前に、本当に返済できるかどうかを慎重に検討してください。

3つ目は、返済状況を定期的に報告することです。

貸してくれた方は、お金がきちんと返ってくるか不安に感じているかもしれません。毎月の返済日には「今月も〇円返済しました。残り〇円です」と報告するなど、こまめにコミュニケーションを取ることで、安心してもらえます。

質屋を利用してお金を借りる方法

質屋は、品物を担保にしてお金を借りることができる伝統的な金融サービスです。審査がなく、即日でお金を受け取れるため、任意整理中の方にとっては利用しやすい選択肢の一つです。ブランド品や貴金属、電化製品などの価値ある品物をお持ちであれば、検討してみる価値があります。

質屋は質屋営業法に基づいて営業している正規の金融業者です。消費者金融とは異なり、品物を担保とするため、信用情報の確認は行われません。

質屋の仕組みと利用の流れ

質屋でお金を借りる仕組みは非常にシンプルです。品物を持ち込んで査定を受け、その査定額に応じた金額を借りることができます。借りたお金と利息（質料）を返済すれば品物が戻ってきますし、返済できなければ品物は質屋のものになります（質流れ）。

質屋を利用する流れは以下の通りです。

まず、お金に換えられそうな品物を持って質屋に行きます。その場で品物の査定が行われ、借入可能額が提示されます。金額に納得すれば、本人確認書類（運転免許証など）を提示して契約を行います。契約が完了すれば、その場で現金を受け取ることができます。

質入れした品物は、質屋で保管されます。返済期限（通常3ヶ月）までに借りたお金と利息を返済すれば、品物を受け取ることができます。返済期限を過ぎると質流れとなり、品物は質屋のものになります。

ただし、質流れになっても借りたお金を返済する義務はありません。これが消費者金融との大きな違いで、返済できなくても督促されることはないのです。

質屋の大きなメリットは、審査がないことと、信用情報に影響しないことです。

任意整理中でブラックリストに載っている方でも、品物さえあれば問題なく利用できます。また、返済できなくても品物を失うだけで、それ以上の負担はありません。

質入れできる品物と買取相場

質屋で質入れできる品物は多岐にわたります。

一般的に高い評価を受けやすいのは、以下のような品物です。

ブランド品は質屋で最も人気のある質入れ品です。ルイ・ヴィトン、シャネル、エルメス、グッチなどの高級ブランドのバッグや財布は、比較的高い金額で質入れできることが多いです。特にエルメスのバーキンやケリーは、状態がよければ定価以上の金額がつくこともあります。

腕時計も高く評価されます。ロレックス、オメガ、カルティエ、パテック・フィリップなどの高級時計は、質屋でも人気があります。特にロレックスは資産価値が安定しているため、高い査定額が期待できます。

貴金属（金、プラチナ、銀）やジュエリーも質入れの定番です。貴金属は相場に応じて買い取られるため、金やプラチナの価格が高いときは有利です。ダイヤモンドなどの宝石がついたジュエリーは、石の品質によって評価が大きく変わります。

電化製品も質入れ可能です。カメラ（一眼レフ、ミラーレスなど）、パソコン、タブレット、スマートフォン、ゲーム機などは、比較的新しいモデルであれば査定額がつきます。ただし、電化製品は型落ちすると価値が下がるため、古いものは評価が低くなる傾向があります。

その他、楽器（ギター、バイオリンなど）、ゴルフ用品、美術品、骨董品なども質入れできることがあります。ただし、これらの品物は専門知識が必要なため、取り扱っていない質屋もあります。事前に電話で確認してから持ち込むとスムーズです。

質屋の金利と大手質屋の比較

質屋の金利（質料）は、質屋営業法によって上限が定められています。上限金利は月利9%（年利109.5%）ですが、実際にはこれよりも低い金利で営業している質屋がほとんどです。一般的な相場は月利1%〜8%程度で、質入れする金額や品物、質屋の方針によって異なります。

月利3%の場合、10万円を3ヶ月借りると、利息は10万円×3%×3ヶ月＝9,000円となり、返済総額は109,000円です。消費者金融の年利18%と比較すると、短期間の借入であれば質屋の方が金利負担が大きくなることもありますので、借入期間を考慮して選ぶことが大切です。

全国には多くの質屋がありますが、大手としては大黒屋、高山質店、さのや、質の須賀などが知られています。大手質屋は査定のノウハウが豊富で、幅広い品物を取り扱っているのが特徴です。また、店舗数が多いため、利用しやすいというメリットもあります。

質屋を選ぶ際のポイントとしては、金利（質料）の低さ、査定額の高さ、取り扱い品目の豊富さ、店舗の利便性などが挙げられます。

同じ品物でも質屋によって査定額が異なることがありますので、可能であれば複数の質屋で査定を受けて比較することをおすすめいたします。

【重要】任意整理中に借りることのリスク5つ

ここまで任意整理中にお金を借りる方法をご紹介してきましたが、借入にはリスクも伴います。

特に任意整理の手続き中や返済中に新たな借入をすることは、さまざまな問題を引き起こす可能性があります。

お金を借りる前に、これらのリスクをしっかりと理解しておいてください。

リスク1：任意整理の和解交渉が失敗する可能性

任意整理の手続き中に新たな借入をすると、債権者との和解交渉に悪影響を及ぼす可能性があります。

債権者（お金を貸している金融機関）は、借り手に返済の意思があるかどうかを見ています。手続き中に新たな借入をしていると、「この人は借金を減らす気がないのではないか」「また借りてまた返せなくなるのではないか」と判断されかねません。

その結果、和解条件が厳しくなったり、最悪の場合は和解自体が成立しなくなったりすることもあります。任意整理は債権者の合意があって初めて成立する手続きですので、債権者の信頼を損なう行為は避けるべきです。

特に、任意整理の対象となっている債権者から新たに借りようとするのは絶対にやめてください。すでに返済を減額してもらっている相手から新たに借りるというのは、明らかに矛盾した行為であり、和解が破棄される可能性が高くなります。

リスク2：依頼中の弁護士・司法書士に辞任される

任意整理を弁護士や司法書士に依頼している場合、手続き中に無断で新たな借入をすると、辞任される可能性があります。弁護士や司法書士は、依頼者との信頼関係のもとで業務を行っています。借入を隠していたり、指示に反して借入をしたりすると、信頼関係が破綻したとして辞任を選択することがあります。

辞任されてしまうと、新たな専門家を探さなければなりません。新しい弁護士や司法書士を見つけるまでの間、手続きが中断してしまいますし、改めて費用がかかることもあります。また、途中で専門家が変わると、債権者からの印象も悪くなる可能性があります。

もし、どうしてもお金が必要な状況になった場合は、借入をする前に必ず依頼中の弁護士や司法書士に相談してください。状況によっては、別の解決策を提案してもらえることもあります。

リスク3：返済が二重になり生活がさらに苦しくなる

任意整理中に新たな借入をすると、既存の借金の返済に加えて、新たな借入の返済も行わなければなりません。つまり、毎月の返済負担が増えるということです。任意整理をしている時点で、すでに返済が苦しい状況にあるはずですので、そこにさらに返済が加わると、生活がさらに厳しくなってしまいます。

特に中小消費者金融の金利は年15%〜20%と高めですので、借入期間が長くなると利息の負担も大きくなります。例えば、30万円を年18%の金利で借りて3年かけて返済する場合、利息だけで約9万円かかります。この返済が毎月の生活に上乗せされることになるのです。

返済が滞ると、新たに借りた業者からの督促も始まります。任意整理中の借金と新たな借金の両方の返済に追われ、精神的にも経済的にも追い詰められてしまうケースは少なくありません。

リスク4：詐欺罪に問われる可能性

返済能力がないにもかかわらず、返済できるかのように偽ってお金を借りると、詐欺罪に問われる可能性があります。刑法第246条では、人を欺いて財物を交付させた者は、10年以下の懲役に処すると定められています。

例えば、収入がないのに収入があると偽って借入の申込をしたり、すでに多額の借金があることを隠して申し込んだりした場合、詐欺罪に該当する可能性があります。消費者金融の申込書には、他社借入状況や収入について記載する欄がありますが、ここに虚偽の内容を書くことは犯罪行為になり得るのです。

任意整理中であることを隠して借入の申込をすること自体は、必ずしも詐欺にはなりません。しかし、返済する意思や能力がないにもかかわらず借りた場合は、詐欺罪として刑事告訴される可能性があります。そうなると、借金問題だけでなく、刑事事件としても対応しなければならなくなります。

リスク5：自己破産への移行が困難になる

任意整理中に新たな借入をして返済ができなくなった場合、自己破産に移行することを検討されるかもしれません。しかし、任意整理中の借入は、自己破産の手続きにも悪影響を及ぼす可能性があります。

破産法では、「浪費又は賭博その他の射幸行為をしたことによって著しく財産を減少させ、又は過大な債務を負担した」場合は、免責不許可事由に該当するとされています。任意整理中の借入が「浪費」とみなされると、自己破産をしても借金が免除されない（免責不許可）可能性があるのです。

もちろん、すべての借入が浪費とみなされるわけではありません。医療費や生活費など、やむを得ない事情での借入であれば、免責が認められることもあります。しかし、裁判所の判断次第では免責が認められないリスクがあることは、理解しておく必要があります。

闇金と正規業者の見分け方【絶対に避けるべき業者の特徴】

任意整理中にお金を借りようとすると、「審査なし」「ブラックOK」などをうたう業者の広告を目にすることがあるかもしれません。しかし、そのような甘い言葉で誘ってくる業者の中には、違法な闇金業者が含まれている可能性があります。

闇金からお金を借りてしまうと、法外な利息を請求されたり、暴力的な取り立てに遭ったりする危険性があります。正規の業者と闇金を見分ける方法をしっかりと身につけておきましょう。

金融庁では、違法な金融業者への注意喚起を行っており、正規の貸金業者かどうかを確認する方法を案内しています。

闇金業者の5つの特徴

闘金業者には、いくつかの共通した特徴があります。

以下のような特徴がある業者には、絶対に近づかないでください。

1つ目は、「審査なし」「ブラックでもOK」を強調していることです。

正規の貸金業者は、貸金業法に基づいて借り手の返済能力を審査する義務があります。「審査なし」というのは、この義務を果たしていない違法業者である可能性が高いです。

2つ目は、貸金業登録番号がない、または偽造されていることです。

正規の貸金業者は、財務局長または都道府県知事の登録を受けなければ営業できません。登録番号が記載されていない、または記載されていても実在しない番号である場合は、闇金の可能性が高いです。

3つ目は、固定電話番号がなく、携帯電話番号のみで営業していることです。

正規の貸金業者は、事務所に固定電話を設置することが義務付けられています。連絡先が携帯電話番号だけの業者は、闇金である可能性が高いです。

4つ目は、事務所の所在地が不明確なことです。

住所が記載されていない、または記載されていても実在しない住所である場合は危険です。住所を検索しても該当する建物が見つからない、というケースもあります。

5つ目は、SNSやLINE、掲示板などで融資の勧誘をしていることです。

正規の貸金業者がSNSで「お金貸します」などと勧誘することはありません。TwitterやInstagramなどで見かける「個人融資」の多くは、闇金業者か詐欺師です。

貸金業登録番号の確認方法

気になる業者が正規の貸金業者かどうかを確認する最も確実な方法は、貸金業登録番号を確認することです。金融庁の「登録貸金業者情報検索サービス」を利用すれば、簡単に確認できます。

金融庁 登録貸金業者情報検索サービスにアクセスし、業者名や登録番号を入力して検索してください。正規の業者であれば、検索結果に表示されます。表示されない場合は、無登録の違法業者である可能性が高いです。

貸金業登録番号は、「〇〇財務局長(△)第□□□□□号」または「〇〇県知事(△)第□□□□□号」という形式で表示されます。カッコ内の数字は登録更新回数を示しており、数字が大きいほど長く営業している業者ということになります。

注意していただきたいのは、登録番号が記載されていても、その番号が偽造されている可能性があることです。

必ず金融庁の検索サービスで確認してください。

また、番号が実在しても、社名や住所が異なっている場合は、他社の番号を悪用している可能性があります。

個人間融資・SNS融資の危険性

近年、TwitterやInstagram、掲示板などで「お金を貸します」という投稿を見かけることが増えています。これらは「個人間融資」と呼ばれていますが、その多くは闇金業者や詐欺師によるものです。

個人間融資をうたう投稿の典型的な手口としては、まず「困っている人を助けたい」「低金利で貸します」などと親切そうな言葉で近づいてきます。そして、個人情報（氏名、住所、勤務先、銀行口座など）を聞き出し、お金を貸すと見せかけて、実際には法外な利息を請求したり、個人情報を悪用したりします。

中には、「先に手数料を振り込んでください」と言って、手数料だけをだまし取る詐欺もあります。手数料を払っても、結局お金は貸してもらえません。

また、個人間融資を装った闇金業者に借りてしまうと、通常の闇金と同様に法外な利息を請求されます。「個人から借りているだけだから問題ない」と思っていても、実態は闇金と同じです。

万が一、闇金や詐欺の被害に遭ってしまった場合は、すぐに警察や消費生活センターに相談してください。

闇金からの借金は、法的には返済義務がありませんので、専門家に相談して対処することが大切です。

よくある質問（FAQ）

Q1. 任意整理中でも即日融資は可能ですか？

A: 可能性はありますが、限定的です。

中小消費者金融のセントラル、アロー、いつもなどは最短即日融資に対応しており、任意整理中の方でも審査に通れば当日中に融資を受けられる可能性があります。

ただし、審査に通る保証はありませんし、申込の時間帯によっては翌日以降の融資になることもあります。確実に即日でお金が必要な場合は、審査のない生命保険の契約者貸付や質屋の利用も検討してください。

Q2. 任意整理の返済中に借りてもバレませんか？

A: バレる可能性は高いです。

新たな借入をすると、CICやJICCなどの信用情報機関に情報が登録されます。依頼中の弁護士や司法書士が信用情報を確認すれば、借入の事実がわかってしまいます。

また、消費者金融によっては、任意整理の依頼先に借入の事実を通知することもあります。借入を隠していると、専門家との信頼関係が破綻し、辞任される可能性もありますので、どうしてもお金が必要な場合は事前に相談されることをおすすめいたします。

Q3. 完全に審査なしで借りられる方法はありますか？

A: 生命保険の契約者貸付と質屋であれば、審査なしで借りられます。

契約者貸付は、積立型の生命保険に加入している方であれば利用できます。解約返戻金を担保にするため、審査は行われません。

質屋も同様に、品物を担保にするため審査はありません。どちらも信用情報に影響せず、任意整理中でも問題なく利用できます。

ただし、契約者貸付は保険に加入していることが、質屋は担保にできる品物を持っていることが条件となります。

Q4. 任意整理和解後、いつから通常の借入ができますか？

A: 一般的に、任意整理の完済から5年程度で信用情報が回復します。

任意整理をすると、信用情報機関に事故情報が登録されます。この情報は、JICCでは完済から5年、CICでは完済から5年で削除されます。情報が削除されれば、大手消費者金融や銀行のカードローンにも申込できるようになります。

ただし、任意整理をした業者（いわゆる社内ブラック）では、情報が削除されても審査に通りにくい傾向がありますのでご注意ください。

Q5. 中小消費者金融で借りたら任意整理に影響しますか？

A: 影響する可能性があります。

特に手続き中の借入は、債権者との和解交渉に悪影響を及ぼす可能性があります。「返済の意思がない」とみなされ、和解条件が厳しくなったり、和解自体が成立しなくなったりするリスクがあります。また、依頼中の弁護士や司法書士に無断で借入をすると、信頼関係が破綻して辞任される可能性もあります。

どうしても借入が必要な場合は、必ず事前に専門家に相談してください。

Q6. 任意整理中にお金がなくて生活できない場合は？

A: まずは依頼中の弁護士・司法書士に相談し、公的支援制度の利用も検討してください。

状況によっては、任意整理の返済計画を見直したり、個人再生や自己破産など別の手続きに切り替えたりすることで解決できる場合があります。また、生活福祉資金貸付制度や生活保護など、公的な支援制度を利用できる可能性もあります。

法テラスでは、経済的に困窮している方向けに無料の法律相談を行っていますので、相談されることをおすすめいたします。

まとめ：任意整理中でも借りられる方法と優先順位

本記事では、任意整理中でもお金を借りる方法について詳しく解説してきました。

最後に、状況別のおすすめ方法と、借りる前に確認すべきポイントをまとめておきます。

今すぐお金が必要な方へ

1. まず生命保険の契約者貸付を確認してください。審査なし、低金利（年2〜6%）で借りられ、信用情報にも影響しません。積立型の保険に加入している方は、最優先で検討すべき方法です。

2. 契約者貸付が利用できない場合は、中小消費者金融を検討してください。セントラル、アロー、フクホー、いつも、AZなどは、独自の審査基準を設けており、任意整理中でも融資を受けられる可能性があります。ただし、金利は年15〜20%と高めです。

3. 価値のある品物をお持ちであれば、質屋も選択肢になります。審査なしで即日現金を受け取れますし、返済できなくても品物を失うだけで督促はありません。

時間に余裕がある方へ

1. 生活福祉資金貸付制度に申請することを検討してください。無利子または年1.5%という低金利で借りられます。審査に時間がかかる（2週間〜1ヶ月程度）のがデメリットですが、返済負担は圧倒的に軽くなります。

2. 親族や友人に相談することも選択肢の一つです。借用書をきちんと作成し、無理のない返済計画を立てて、誠実に返済することが大切です。

借りる前に必ず確認すべき3つのこと

1. 依頼中の弁護士・司法書士に必ず相談する：無断で借入をすると、信頼関係が破綻して辞任される可能性があります。どうしてもお金が必要な状況であれば、事前に相談して了承を得てください。

2. 闇金かどうか登録番号を確認する：「審査なし」「ブラックOK」をうたう業者には注意が必要です。金融庁の検索サービスで貸金業登録番号を確認し、正規の業者であることを確かめてから申し込んでください。

3. 返済計画を立ててから借りる：任意整理中は既存の借金の返済がありますので、新たな借入の返済が加わると負担が大きくなります。本当に返済できるかどうか、慎重に検討してから借りるようにしてください。

任意整理中のお金の問題は、一人で悩まずに専門家に相談することが大切です。状況によっては、借入以外の解決策が見つかることもあります。

困ったときは、依頼中の弁護士・司法書士や、法テラスなどの相談窓口に相談されることをおすすめいたします。